PCR検査の賛否に思う

新型コロナウィルス（以下、COVID-19）はこれからが山場ということです。

その山場に打ち勝つ為に安倍総理はイベント中止と小中高の休校を決めました。
根拠はないですが、とりあえずやってみた、とのことなので、いつ元に戻すのかも
とりあえず戻すんでしょう。
安倍総理に唯一足りない知性という要素。
ホント、足りてないことが悔やまれます。

で、COVID-19なんですが、ずーっと問題になっている事項があります。
それはPCR検査です。
これについては、当初から話題になっていましたし、本質でないところで
様々なトラブルになっているところです。

PCR検査については2つの大きな意見があります。

1つ目は、PCR検査をどんどんやって欲しい。
2つ目は、必要な数だけ厳選してやらないと意味ないし医療崩壊が起きる。

回答を言うと両方とも正解。

最初の方は、患者やその家族がとにかく安心したい。
精神安定剤としての検査のことを指しています。

次のは、重症者に対して確定診断をして治療をするとかの
ちゃんと治療や隔離することのエビデンスの為の検査のことです。

結局、患者本人や家族、その人達に寄り添う末端の臨床の医師、
彼ら彼女からすれば、PCR検査の感度や特異度がどうであろうが、
検査をしてもらう事自体が安心感ですし、希望なのです。

一方、厳選して真に必要な数をやらないと、医療全体や感染症全体を
考えた時に意味がない、という事も当然です。
検査は完全ではありませんし、そもそも100％完全という検査は存在しません。
医師は主訴や所見、エピソード、時間軸に沿った体調変化というものを見極め、
一般的な疾病（例えば、マイコプラズマ）を除外する検査をした後に
PCR検査に回さないと、いい加減な結果しか出てきません。

更にCOVID-19のPCR検査は、感度が70％程度ということなので、検査結果が
間違う可能性が高いのです。

今はむしろ、胸部CTのほうが検査感度が高いという報告も出てきています。
同じ患者約1,000人で比較して、PCR検査と胸部CTでは、
PCR検査が30〜60％程度の感度で、胸部CTは97％の検査感度であった
という中国からの報告です。
これが本当であれば、胸部CTでの読影のコツさえわかれば確定診断が
出来るようになるかも知れません。

閑話休題。

日本全体や世界を見ている感染症や疫学・公衆衛生の専門家が
いくら「やみくもにPCR検査をしても意味がない」と言っても、結局、患者や家族、
末端の臨床医からすれば、1/1なんです。

重症化は20％とか30％とか言われても、検査感度が70％と言われたとしても
目の前のその患者だけが関心事なのです。
いくら冷静に、PCRの感度や特異度を言われても誰も納得はしないのです。

だって、COVID-19が世界中で蔓延していようが、していまいが、目の前にいる
自分の家族が息を苦しそうにしていて、肺に影がある、って言われたら
理屈じゃないですよね。とにかく検査をして病気を特定して、治療して欲しいって
思いますよね。それは当然なんです。

だから、かかりつけ医が、ありきたりな疾病を除外した上で「やろう」と言ったら
検査がすぐに出来る体制を整えることが、いま求められているのです。

保証とは補償ではない

今回の新型コロナウィルスで20％以上売上が減った中小企業は
国が補償してくれます！

って思っていたら、違うという指摘が入りました。

NHK NEWSを抜粋します
- -----
この制度は「セーフティネット保証４号」と呼ばれ、災害など突発的な事由で
中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に自治体からの要請を受けて
国が適用するもので、各地の信用保証協会が中小企業の借入金を
100％保証します。
------

「補償」じゃなくて「保証」でした。

この「100％保証」というのは、もし影響を受けた中小企業がいたら
信用金庫とか、付き合いのある金融機関に行って下さい。
いつもより簡単に金を貸してくれます。

何故なら、もし、あなたが返済できなくなって倒産しても
国があなたの代わりに金融機関に100％返済しますので、心配ないです。

ということです。
計画倒産を狙っている人なら、ガッツポーズでしょうが、
大半の真面目な人達にとってみれば、普通のことというか、
まぁ、でも、もちろん、やらないより100倍マシです。

資本主義というルールの中で国が特に枠組みを変えることななく
すぐに出来る対応かと思います。

冷静に政策は評価しましょう。

とにかく「保証/guarantee」だということで、「補償/compensation」ではない
ということでちゃんと文字は読みましょうということですね。
はい、すいません。

安倍総理と北朝鮮の不毛な論争

ちょっと前ですが、安倍総理が北朝鮮の金正恩と、拉致問題を解決することを主目的に、
「無条件で会う」
「虚心坦懐に話し合う」
と表明してしまいました。

実際にそうだとしても、あんなこと駆け引きの話として言わなければいいのに…。

あんな表明をしてしまうと北朝鮮は、
「戦後処理をするなら会う」とか
「食料支援をするなら会う」とか言ってくるに違いありません。

外交は普通は相互主義と言って、こっちがやることを相手もやる。
相手がやることをこっちもやるのが基本です。
金正恩が「安倍〜」って呼び捨てで呼んだら、安倍総理も「キム〜」って返す。
そんな感じ。

しかし、北朝鮮はそうではありません。
相互主義を全く無視します。

安倍総理が「無条件で会う」と言っていても、それは安倍総理の勝手で、
こっち（北朝鮮）は条件を付けさせてもらう。
それで会わないと言うなら「無条件で会う」って言ったのは安倍のウソじゃないかという
論法です。

安倍総理は「（お互いに）無条件で会いましょう」っていう意味で言っていますが
あちらは「こっち（北朝鮮）がどんな条件を出しても、こっち（北朝鮮）の条件を日本が
受け入れた上で、日本側は北朝鮮に条件を付けずに会う」というロジックを展開してきます。

つまり、真っ当な交渉相手であれば安倍総理の言い方は正論ですし
日本人らしく正々堂々とした総理大臣としての発言であると思います。

しかし相手は北朝鮮です。
まともな相手ではありません。
「無条件で会う」などと、言ってはいけませんでした。
北朝鮮に言質を取られて、外交的な敗北を喫します。

こうなると安倍総理の出来ることは「私は無条件で会うと言っていたのに、北朝鮮はそれを
拒否した」「だから拉致問題も進んでいない」と国内向けに言い訳をすることだけになって
しまいます。

本件、あれ以来進んでいませんが、安倍総理の外交の下手さ加減が露呈してしまう
結果となるでしょう。

運転免許の下限は18歳。上限は？

車の免許は18歳以上って下限が決っていますので、上限も決めるのが普通でしょう。

中卒で現場で働いている人も18歳までは一律、車の免許は取れないのです。
中卒でも現場までハイエースを運転できるなら、もっと仕事の効率も上がりますし、
給料も良くなるでしょう。

でも一切、そのような事情は考慮されず、一律、車の免許は18歳以上と
なっています。

ですので、上限側も別にいちいち事情を考慮する必要はありません。
個別の事情を言い始めたらキリがありませんので、
喜寿（77）・傘寿（80）・米寿（88）などで線引をして、
そこまで、と一律に決めれば良いのです。

恐らく推測するに、下限の18歳は運動能力や認知・判断力、社会的責任能力で
一律18歳と決まっているのでしょう。
ですので、上限も運動能力や認知・判断力、社会的責任能力で
一律何歳、と決めればいいだけです。

大して大きな問題でもありませんし、難しい問題でもありません。
政治家が決めればいいだけですし、そのような政治家に我々が投票すればいいだけです。

プライドをドブに捨てた丸山穂高

北方領土を戦争でとり返した方がいいですかね？
という主旨のことを旧島民の人に対して言った酒乱衆議院議員がいたそうです。
これについては世論はアンチ100％という感じかと思います。

でも、同じことを竹島について言ったらどうなったんでしょうね。
意外と支持されたんじゃないでしょうか。
誰か言ってみてください。
国会のクイズ王小西あたりが言うと面白いんじゃないでしょうか。

冗談はさておき、さて、この問題。

過去に何度か書きましたが、
領土は物理的な強制力をもって実効支配をしている国のものです。
北方領土も竹島も武力や武力を背景にした恫喝によってしか本当に日本の領土に
することは出来ない、取り戻すことは出来ません。
簡単に言うと「武力で手に入れる必要がある」ということです。
これが客観的な事実であるし、歴史の本質だと思います。

ーここまでのところが客観的な事実です。次に私見を書きますー

しかしながら、日本には日本国憲法がありますし、私は北方領土や竹島を
取り戻す為に武力を使ってはいけないと考えます。

「国際紛争を解決する手段として戦争や武力行使、武力による威嚇は永久にしない」

とした（要約です。原文の引用ではない）日本国憲法の第9条1項を100％支持します。
自衛のための戦争や武力行使は構わないですが、侵略戦争は絶対にダメです。

そして、ここまで来て「はて？」と思い至ります。
日本の領土である北方領土や竹島を他国に侵略されてしまっているのですから
侵略者達を追い払う自衛の戦いをしても良いのではないか？　と。

ここのところが今回の酒乱議員が提示した主題になります。
政府は置いといて、民間の報道機関や我々市井の人間は、「違憲」で思考停止せずに、
そのような主題、国民が話をすべき議題・論点を示し議論すべきだと思います。

閑話休題。
何事も前提を変えれば議論の土台・舞台が変わります。
日本のある島が外国から侵略されている（熱々のホヤホヤ）、とするのか、
日本のある島が外国の領土になってしまっている（冷めてる）、とするのかです。

前者の場合は、日本の領土が侵略されているのですから、自衛の為に自衛隊が
島に行って武力で取り戻すのだ、という話になります。
それを実行しなければ自衛隊を持つ意味がありません。自衛隊なんかただの飾り。
それも3D模型じゃなくて、ただの二次元の絵です。

しかし、そのようにはやっていません。
狂信的な保守でジャパンファーストの安倍総理でさえ、やりません。
北方領土や竹島に対して自衛権の発動をしません。

つまり安倍総理をして、日本の主権が侵害されている状態にあってなお、
それを武力ではなく、何とか平和的な方法で解決しようと踏ん張っているのです。
北朝鮮による日本人誘拐と監禁という犯罪についても、同じ態度です。
絶対に武力を使わず、硬軟織り交ぜてなんとかしようと考えているのです。

それを証拠に、安倍総理は拉致問題に政治家生命を掛けていますが、
「家族を取り戻す為に武力を使いましょう」と言うようなことは絶対にありません。

それが日本の政治家の挟持であり、自由民主党のプライドであり、
日本人の気高さなのです。

丸山穂高という酒乱の衆議院議員はそれをあっさり、簡単にドブに捨てた。
政治家は結果責任を負います。
自分の発言がもたらす結果について丸山穂高という酒乱議員はきっちり
責任を負うべきです。

徴兵制いいですね

三浦瑠麗が徴兵制？兵役？を提案したそうです。
彼女の文章を読んだ訳ではありませんが、考え方としては良いですね。

私は米軍には日本の国土から一刻も早く出て行って欲しいと思っていますので、
彼女が提案したように、徴兵制（普通は良心的拒否制度あり）の制定をして
若い人達を自衛隊に入る制度を先ずはつくるべきでしょう。
米軍がいない日本を守るためには先ずはこれ。

でも、何だかんだで、制度をつくるのが難しい場合。
代替案として志願兵に対して米軍に毎年あげていた思いやり予算分
年間2,000億円をプラスでつけて、人の数と質とを増強して欲しいです。

その場合ポイントはこの3つ。

・教育の充実
・年金のアップ
・自衛隊の病院とリハビリテーション施設の充実

です。

自衛隊の（制服組）幹部は、低学歴で偏差値の低い人間ばかりです。
「ばかり」ってことは無いですが、半数が高卒か中卒です。
この人たちが幹部に半数いる限り、日本は戦争したら負けます。

ちゃんと高度な教育を受けさせ、高度な技術を理解出来、高度な戦略が立案出来る
人材にする必要があります。
Westpointまではいかなくても、普通の大学生よりもずっとレベルの高い教育を
受けさせなければなりません。もちろん、自衛隊員としてです。入隊した後の話です。

防衛大学で任官拒否とかそいう話ではありません。
どちらかというと、自衛隊に入った後に隊員に対するリカレントです。

そして次には、年金のアップ。
ちゃんと勤めた人。不名誉除隊じゃない、継続した頑張りを見せてくれた人には
死ぬまで普通の人よりも多いpensionを準備してあげるべきです。

最後は病院とリハ施設。
戦争になれば負傷しますし、四肢など失う人もでてくるでしょうから
障害者になっても社会復帰出来るリハ施設と就職斡旋システムを
つくらなければなりません。

と、ここまで書いてきて、結局、徴兵であろうが志願兵であろうが、
先程の3つにお金をかければ人材も集まるって思い直しました。

アメリカ人が日本の国土で勝手な振る舞いをしているのが
とても嫌なので、憲法9条改正とかに時間をかけている暇と金があったら
自衛隊の実質の部分を進化＆深化させて欲しいと思う、新入社員を迎える春なのです。

ゴーンと日本には日本のやり方

ゴーンの件で
「日本には日本のやり方がある」ってイキってる想像力のない人たちが
多くて驚きます。

自分がもし何か巻き込まれたら、簡単に有罪になるんですよ？

軽微な罪になる容疑を探し出し参考人として任意同行して、取調室に入れて
別件逮捕。

そして検察は、逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとして勾留を延長延長。
その間、弁護士に合うことも制限され、家族にも会えない。
当然取り調べには弁護士は立ち会えない。

そのうち机をバンバン叩かれて、朝から晩まで取り調べられ、
たまにGood copが出てきて優しい言葉をかけ
「認めれば帰れるよ」とか言われて認めてしまう。
当然、動画は撮影されていないので「自主的に認めた」と言われておしまい。

そういうパターンがいつ自分に降り掛かってくるかも知れないんですよ。

テレビでは、例えば日テレ「スッキリ」の下川美奈とか警察回っていた記者が
警察と検察の広報担当として警察検察寄りのポジショントークをしていますが
自分がその立場になったらどうか、って考えてみてください。

ゴーンは弘中弁護士も雇えるし、マスコミの注目もあるので人権を完全に
無視した日本のやり方を押し通すことは若干出来なくなっていますが、
私やあなたがゴーンと同じ立場におかれたら本当に手も足も出ません。

国家は万能です。

想像してみましょう。
恐ろしいことだと思いませんか？

記録を残さない小物政治家達

麻生副総理が、総理大臣時代の記録を残さないようにしている、と答弁を
したそうです。
安倍総理大臣も現在は日記をつけてないそうです。でもどこかの段階で
つけるかも、とのことです。

彼らみたいな小物政治家はそうなんですよね。
自分たちが歴史をつくっているということに無自覚な政治家を小物政治家と
言うのですが、その見本のような人達です。

過去の政治家達が残したメモや日記、資料が、現在、第一級の歴史資料として
扱われ、日本という国がどのような判断の元、今の姿になったのかという
経緯が分かる重要な歴史資料として扱われていることを皆さん知っていると思います。

同じ事を今を起点に考えたらどうなるか、と考えられない想像力の無さ。

現在の政治家達が行った判断が、50年後、100年後に振り返ると歴史の転換点だった
のかもしれないですが、何でそうなった理由や判断の根拠はわからない。
というような、大変情けない事態に陥るわけです。

日本国の成り立ちを2100年や2200年の子孫達に伝えられないのです。
今を生きる我々が日本の舵取りと任せた総理大臣という行政府の長が下した
大変重要な判断が、後世に検証出来ない。

支える官僚も彼らに習って資料は1年保存とかで、とっとと破棄する方向でいます。
打ち合わせの議事録も全て残し、50年100年と保存することが官僚の大きな
役割の1つでもありますが、それも期待出来ない状況です。

一時期、機密費という存在が問題になりましたが、機密費も存在して別に構いません。
50年後に例外なく金額と使途を公開すると決めれば良いだけです。
そうすれば、何に使おうと自由です。
その瞬間に、自分が国のためになると考えたものに使えばいいのです。
記録さえ残しておけば、今この状況から考えたらおかしいけど、
その時点での判断は合理的であったとわかり、検証出来ます。

とにかく記録を残しましょう。
政治家は自分が歴史をつくっていることを忘れてはいけません。

パパは憲法違反で正解は越後製菓！

自衛官の息子が「お父さんは憲法違反なの？」と言って涙を浮かべていた。

と安倍総理が講演で言ったそうです。
それに対して、立憲民主党の本多議員が「実話？」「いつ聞いた？」と
総理に質問したらしいです。

安倍総理も、アホかと言えばいいのに、器の小ささが露呈し、
ムキになって「私がウソを言ってると？無礼です！」とか、マジで答えて
やりあったらしいです。

もうさ、どっちもどっちで二人とも気持ち悪いです。

安倍総理。
そんなゴミみたいな質問は既読スルーで、「もっと違うこと話しましょう」
「本質的な論争をしましょう」と言えばいいだけです。

本多議員。
そんな質問しても、お互いに立証も反証も出来ないんだから、時間の無駄です。
どうせなら
「私が聞いた話と違いますね。私のきいた話だと、小学生の子どもが
　『お父さんは国を自衛する組織にいて、憲法改正なんかいらないんだよ！』
　って大声で叫んでいて、周囲の大人から拍手喝采を浴びたらしい」
とか話せば良いのに。

もうちょっとなんかあるでしょ。二人とも。

あ、あと、最後に。
国会のクイズ王、小西議員がクイズを出してきたら、閣僚の皆さんは
全て「越後製菓！」って答えましょう。それが正解です。

北方領土問題はロシアに軍事力で勝つしか無い

北方領土の返還についてはロシアが交渉のテーブルについてくれるようになりました。

これはロシアが国際的に政治のプレッシャーに晒せらているのと、ロシア経済が
下降していることが要因です。

しかし、見誤ってはいけないのは、ロシアは日本と仲良くしたいと考えていますが、
対等ではなく、ロシアに有利な条件で組みたい、ロシアに有利な条件を最大限引き出して
組みたいと考えている、という事実です。

逆に対等な条件やアームスレングスのような条件では組みたくないと考えています。

そもそも、この話の元を辿ると、ロシアは武力により北方4島を占領し、
現在に至るまで物理的強制力で支配し続けているということに行き着きます。
当たり前の話ですが、領土は力で奪い取るしか自分のものにする方法はありません。
武力で占領するしかないのです。

ですので、北方領土は不法だろうが卑怯だろうが何だろうが、物理的に支配している
ロシアの領土というのが、我々としては認めたくありませんが、厳然とした事実なのです。

今回、交渉で返してもらえるのは、ロシアの北方領土占領後の約束である「2島だけ」です。
ロシアは4島を一旦ロシアのものとしましたが、かつての交渉で2島は返還してもらえる、
ということになったので、それを実行しようという話なのです。

日本がロシアに何をあげるかわかりませんが、落とし所はこうなります。

（1）日露平和条約締結
（2）2島返還
（3）残りは交渉継続

この、最後の（3）の交渉継続を条件に入れてもらえるか、が大きな焦点です。

ロシアは4島全て（残り2島）を返還するつもりなど全くありません。
ですので交渉の場だけは残してもらうというのが日本側に出来る精一杯でしょう。
日露の間に「領土問題は存在する」ということを残しておく。

こうすることで、残りの島は（日本がロシアと戦争しない限り）永遠に戻ってこないけど、
交渉の場だけはあるということで、「2島を先行返還」させたと、安倍総理の
カッコがつくからです。そしてこれを売国奴と言うのは無理があるでしょう。
誰がやってもこれ以上は無理だからです。

プーチン側から見ると、元々そうなっていた約束を履行しただけで、
これほどの経済的なベネフィットを得られました、と国内に言うことが出来る。

後はカタチだけの残り2島返還交渉を年に1〜2回、永遠に開催し続ける。
それで終わりです。

武力でロシアに劣る日本という現在のポジショニングを考えると、結局は有利なカードは
常にロシア側にある、ということです。

ロシアは、4島を既に持っている。
しかしその4島を欲しいと言っている国がある。
それなら、その4島をどれだけ高く売るかということです。
相手が気に入らない態度なら売るのを止めても良い。

もし、あなたが土地を持っていたら、それをどう処分するか考えてみて下さい。
売ると判断した場合は、出来るだけ高く売りますよね。
でも、売ってしまったらそれでおしまいなので、売ったあとも何かしら関わりたいと
考えますよね。じゃあ、実は売るよりも貸したほうが良いんじゃない？
という考えに変わっていくのは当然です。

更に土地だけを借地で貸すのは、大して利益が上がらないので、建て貸しのほうが
良いかも知れない、それとも、どうでもいい部分をちょっとだけ売ってしまおうか、
などなど、運用方法を色々と考えると思います。

ロシアはそのように考えている訳です。

どこまでロシアにお得で、日本にとってもお得な条件を提示出来るかという条件交渉が
交渉者の腕の見せどころです。

もう1度言いますが、日本は軍事力でロシアに劣るので、北方領土を武力で占領することは出来ない。

ロシアからすれば、日本がアメリカでもなく、中国でもなく、ロシアにつくとうことにならない限り
「北方領土4島返還」というカードは切りません。4島占領後の約束である2島返還でおしまいです。

論理の帰結として、どう考えても永遠に北方領土4島全ては返ってこないということです。
そして論理を超える、武力という物理的強制力が発動されても、現状より悪化する
結末しか見えてこない状況では、それを受け入れて、2島返還で我慢するしかないというのが
最終回答なのです。

JOC会長の竹田恒和は犯罪者扱いされるのか？

東京オリンピック開催決定後、何度も日本のマスコミに取り上げられてきた
JOC竹田会長のIOC委員の買収疑惑ですが、とうとうこのタイミングで起訴に
向けての手続きがフランスで開始されました。

オリンピックとワールドカップでは、必ずこの手の話が出てくる
まぁ、風物詩みたいなものですね。

2〜3年前に、どの日本のテレビ局もシンガポールの会社の現地取材をしていました。
といっても、JOCが電通を経由してコンサルフィー2億円以上払った会社の
登記上の本社はシンガポールの貧乏アパートの一室で、とっくに跡形もなく
誰もいないということで、完全にこのためだけに登記したペーパーカンパニーだねー、そだねー、
ということで報道はストップしていました。

竹田会長は、今上天皇（5月から平成天皇）の又従兄弟でもあるので、
テレビ局もそれ以上は突っ込み（め？）ませんでした。

しかし、退位が見えてきた今、フランスで一気に進みそうな気配をみせています。

本件は、フランス司法がゴーンを人質にしている日本司法に対しての
カウンターを打ってきたと考えるよりも、今上天皇の退位が見えてきたいま、
又従兄弟への取り調べが可能であると判断した、と考えるのが妥当でしょう。

でも、もし竹田会長がこのまま本当に逮捕や起訴ということになったとしても、
日本人は「有罪が確定するまではシロ」と擁護し、彼を犯罪者扱いしないでしょう。

カルロス・ゴーンも同じです。
「有罪が確定するまではシロ」と考え、犯罪者扱いするのはやめましょう。
少なくとも最高裁で有罪が確定するまでは、検察のリークのみを盲目的に信じて
犯罪者扱いをしたりせず、フェアに見てあげましょう。

徴用工の訴訟は日本政府は放置で良いかも

徴用工の訴訟で、在韓の日本企業の財産差し押さえが現実になりそうです。

日本政府としては基本的には放置ということで良いと思います。
国同士としては話は終わっている。
政府としての考え方は、国連でもNYタイムスの意見広告でも何でもいいので、
淡々と説明すれば良いと思います。

後は民間の問題であれば、民間に任せる。そういうことで良いかと。

在韓の新日鉄住金がどう対応するかは知りませんが、経済合理性と
損得勘定で判断すれば良いと思います。民間のことなので。

日本の景気という意味では来日する韓国人観光客をあてにしていると思いますし、
労働力という意味では、不況の韓国から多くの労働者が日本に来ることを
期待しているかと思います。

ですので、後は景気がよくなる方向で考えれば良いんじゃないでしょうか。

そんなことよりも、いまは日本の産業構造を変えるという大きな課題があるので
日本政府は産業構造を変えるために誘導していく政策の立案に集中した方が良いですね。

この話も、レーダーの話も飽きたでしょ？

政治家と英語

「USBジャックは俺が守る！」と力強く宣言し、
「USBは穴に入れるらしいですが、話が専門的なので専門家に答えさせます」と
適材適所で人を使う名人でもある桜田義孝が、
「英語もパソコンも出来ないから総理は無理だ」と謙遜したらしいですね。

ちょうど良い機会なので、政治家と英語について書いておきます。

政治家の英語力という時にポイントとなるのは、スモールトークが出来るかとか
自分の趣味やスポーツの話、国の文化や哲学を英語で話せるかということです。

写真撮影とか、ちょっと会った時に「こんにちは」とか言うのと他に
「この間のサッカーの試合みました？チェルシー負けましたね」
「なんか今日は雨ですね、雨だと髪の毛が膨らみます」
とかスモールトークが出来るかどうかです。

海部俊樹のヒューストンサミット首脳記念撮影のスモールトークは有名です。
wikiからまんま引用します。

「とにかく、暑くてね。屋外で記念写真を撮影した時ですが、カナダのマルルーニー首相
（当時、以下同）が、『アメリカは田舎だから、暑くてたまらない。カナダはこんなに暑くない』
なんて、言っておるんですよ。冗談の好きな男でね。撮影のために並んだら、
『暑い、暑い。俺はぶっ倒れる』なんて言うんだ。私はちょうど、マルルーニーの左隣にいましてね。
あっち側（マルルーニー首相の右隣）はサッチャー英首相だった。だから『カナダが倒れたら、
日本は支えきれないぞ。あっち側に倒れろ、鉄の女になんとかしてもらえ』と言ったんですね。
これが、ブッシュ米大統領、サッチャー英首相、マルルーニー加首相の爆笑を誘った」

この海部俊樹のトークは、首脳達が爆笑している写真が世界中に配信されたので有名になりました。

ちょっとしたことなのですが、座持ちが良いというか、そういうことなのです。

他に、首脳同士でのディナーや宿泊する時などに、趣味やスポーツ、自国の文化や芸術、
哲学などを自分の言葉で（英語で）話せるか、とうことが大きなポイントです。

細かいこととか、厳密な話は通訳を入れたり、何度も推敲した文書で取り交わします。
そんなテクニカルな英語は出来なくて全く問題ありませんし、首相に求める方が無理。

必要なことは、人と人のコミュニケーションがちゃんと出来て、長時間一緒にいた時に
自分のパーソナリティやどのような人物なのかを相手に理解してもらえることや、
自分の哲学やビジョンがどういうものなのか、自ら話して相手に理解してもらうことなのです。

つまり、政治家と英語と言った時に、単純にツールとしての英語力の話ではなく、
自分がどれだけ勉強して様々なことに興味を持ち、深く考えているのか。
そしてそれを自分の言葉で相手に伝えられるかということが要求されるている、
ということが政治家と英語という関係性の本質なのです。

国際関係や国際交渉の場では、人と人との信頼関係が何より重要です。
どんなに高度な話をしようと、ギリギリ交渉をしようと、人間関係がしっかりしていないと、
前に進みません。

むしろトップ同士の人間関係さえしっかりしていれば、どんなギリギリの状態になっても
絶対に国際関係は破綻しません。

政治家に必要なのは、高度な英語力よりも、
深い教養や豊かなパーソナリティと、それを相手に伝えようとする意思、発信力なのです。

平和ボケの韓国軍

韓国軍のレーダ照射の件、まだゴチャゴチャやっているようです。
韓国軍のだまし討ちでも書きましたが、なぜ自衛隊が
怒っているのかを、韓国軍はちゃんと考えなければいけません。

日本と韓国は同盟軍なのですよ。
中国や北のような独裁国家に対して、自由連合の仲間なんです。

それが同士討ちするような、練度や性能、組織力だと困るわけです。
韓国軍は責任をみとめないとかで、言い訳を色々しているようですが、
言い訳はいいので、原因を本当に突き詰めないとダメですよ。

中国や北朝鮮と戦争になったら、韓国軍がそのようなレベルの低さでは負けますよ。
自衛隊も同盟国が後ろから撃ってくるとか思いもしないので、貴重な戦力に犠牲が出ます。
同士討ちほど無駄で無残、無慈悲なものはありません。

戦争はリアリズムです。
言い訳している間に、あっという間に大事な大事な命を奪われます。

韓国は徴兵制をとる休戦中の国ですが、休戦中ということ忘れ、
平和ボケしているのだと思います。

しっかりしろ韓国。

韓国軍のだまし討ち

韓国の駆逐艦が自衛隊の偵察機にレーダー照射した件。

日本の自衛隊が怒っているのは、日本と韓国とは仲間で味方同士なのに
後ろからだまし討ちのような行動をしたからです。

我々は北朝鮮や中国の脅威に対して「自由」の名のもとに一緒に戦って行きましょう、
という同じチームにいます。
それが味方に攻撃を仕掛けるような態度をとった。

韓国軍の（徴兵制による）人の問題か、機材の問題か、統制の問題かわかりませんが、
再発防止の為に、原因を真因に至るまで追求しなければいけません。

逆に習近平や金正恩の庇護のもとに入るなら、それをちゃんと宣言して欲しいです。
味方と思っていた仲間から後ろから撃たれることほど、辛いことはない。

以上、お手数ですがよろしくお願いいたします。