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都知事選・首長選-問われるオール与党政治
いよいよ22日、東京都知事選をふくむ13知事選がたたかわれます。
今回の知事選は、オール与党の自民党政治をあらため、住民本位の自治体をとりもどすのかどうかを争う重要な選挙です。
自民党政治とは、端的にいえば、大型開発を優先させ、一方で住民の健康や福祉、教育が軽視されるような税金のつかいみちをすすめる政治で、これを共産党や一部会派をのぞく政党・会派の賛成のもとすすめてきたのです。今回の知事選は、これに明確な審判を下すことができるかどうかが問われる選挙です。
東京都知事選もむろんこの例外ではありません。
候補者が無党派を名乗ろうと、各政党が推薦しようとしないとにかかわらず、問われるのは、各候補者と各党・各会派がこれまで何をやってきたのか、何を語ってきたのかということです。
過去を消そうと思っても消し去ることはできない。だから、私たちにとってその候補者、各政党・会派がやってきたこと、語ったことを把握することが、だれに投票するのかを判断する、ある意味でいえば唯一の方法かもしれません。
そして、やってきたこと、語ってきたことと、いま、ここで何を語り、何をやろうと公約しているかどうかをてらしてみて、それがきちんとこれに接続しているのかどうか判断することが大事だと思います。
私は、政党の名はそれぞれちがっていても、自民党政治をほとんどの政党が支えてきた事実を無視することはできないと考えています。同時に、無党派だといって当選した首長は少なくありませんが、それにほとんどの政党が賛成し、実際におこなわれた政治が先にあげた、大型開発を優先させる一方で、住民の健康や福祉、教育が軽視される税金のつかわれ方がほとんどの自治体でおこなわれたことも事実です。
これを有権者が一つひとつ検証して、住民の立場にたつ首長を選ぶことが今度の選挙で問われているでしょう。
だが、これとは異なる見解があります。
その典型の一つが山口二郎氏の議論です。「07年3月:反石原の統一戦線を」と題してWEB上でも公開されています。
彼の主張の主眼は以下の点にあるでしょう。
選挙の最大目的が石原を引きずりおろすことにある以上、民主主義を愛し、人間の尊厳を貴ぶ市民は反石原の一点で結集、協力すべきである。その際にはより幅広く市民の支持を得られる候補にまとまることが必要となる。
しかし、共産党が独自候補の擁立にこだわって、反自民、反石原の票を分散させるという行動を続けるならば、共産党が、その意図とは別に、自民党や石原の増長をもたらすという結果になる。
だから、共産党、ようするに吉田氏は立候補をとりさげよ、ということなのです。
雑誌の文章であるとはいえ、彼の議論はおよそアカデミックな分野にいる人物とは考えにくい乱暴な議論だと私は考えるのですが、少なくともこの言説が成り立つためには、浅野氏が反石原の立場にいるということが明確に示されなければならないでしょう。それが前提でしょう。山口氏がそう思っているだけでははじまらない。山口氏は政治学者だからむろん統一戦線とは何たるかも承知しているはずです。
ところが、共産党は、そして吉田氏も、浅野氏の過去の実績をもとに、自民党政治そのものを浅野氏が知事時代におこなってきた事実にてらし、反石原ではないと判断しているのですから。ましてや、候補を取り下げよという論理は二大政党制を地でいくような議論で、弱小・少数政党なんかいらない、排除せよといっているのと同じだと思うのです。
あえてつけくわえれば、自民党政治の転換こそ求められることであって、その結果が「石原を引きずりおろすこと」になるのです。これだけの社会的弱者、国民いじめの「構造改革」のなか、防波堤となるべきなのは自治体です。だが、それどころか、地方においても住民に厳しい自民党政治がおこなわれてきたのが現実です。
東京都でなくても、そのほかの12道県でも、いずれも自民党政治の打破は譲れない課題といってもよいでしょう。
山口二郎氏の眼には現実のオール与党政治はまったく映っていないようです。
+++ PPFV BLOG +++さんのブログですでに山口氏のことが紹介されています。そして、そこでは山口二郎氏のブログへのコメントに言及されています。このコメントの厳しい指摘に山口二郎氏はどのようにこたえるのでしょうか。
国民投票法案をめぐる情勢はきわめて緊迫しており、予断を許しません。
国民投票法案はまさに改憲勢力が国会の96、97%という議席配置のなかで議論されている。少なくともこれまでの各種世論調査をみるかぎり、この議席配置と国民の意思との大きなギャップを感じざるをえません。この矛盾は二大政党政治の反映だと率直に思うのです。同じように地方政治では、自民・公明だけでなく他の政党・会派も加わり、自民党政治がおこなわれている現実がある。
有権者の意思は政治に反映されなければならないはずです。国民の意思に反して改憲派が97%も議席を占める国会。自民党とは異なる政党・会派の議員に投票しても、住民の意思を超えて、ほとんどの政党が自民党の政治を支えている地方政治の現実。
だからこそ、住民の意思が反映される地方政治にするためにも、東京知事選をはじめ首長選は、地方でのオール与党の自民党政治の打破こそが最大の焦点だと考えるのです。
オール与党の政治をあらためて問い直してはどうでしょうか。
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浅野氏出馬表明にあたって、共産党・志位委員長が見解をのべた際、浅野県政時代をふりかえり統計的な数字を示しました。
その数字をめぐって、浅野支持者から、共産党の浅野批判は事実をでっち上げたものとする旨の批判が出されていました。
これが、事実や論理をねじ曲げたもので、批判たり得ないものであることを、「さるのつぶやき」さんが的確に指摘しています。
残念ながらいくつかのブログでこれを結果的に鵜呑みにした引用が散見されました。
事実にもとづく政策で論戦はおこなわれないといけません。
「さるのつぶやき」さん;
http://saru.txt-nifty.com/blog/2007/03/post_d7d8.html
ここんとこ毎日読ませてもらって、なーるほどぉと大いに納得させられていたので、初めてとは思えませんでした。
これからもよろしくお願いします。
ところで、福祉の面で浅野氏に期待する声も多いようですが、その浅野氏を「福祉の浅野」にした側近の田島良昭氏について知っている人はまだ少ないのではないでしょうか?
田島氏はもともと長崎で障害者施設を運営していた人ですが、厚生官僚時代の浅野氏と知り合って意気投合、浅野氏初出馬の宮城県知事選では選挙参謀を務め(かつて、国会議員の私設秘書を務めた経歴があるとか)当選してからは知事に招かれて宮城県の福祉関係の外郭団体の理事長などを歴任しました。途中、2度にわたって浅野知事から副知事候補として推薦されましたが、議会に拒否されてしまいました。それでも浅野氏と共に二人三脚で歩んで来た側近中の側近と言って良く、今回の都知事選出馬に関しても陰で働いたのではないかという噂もあります。
浅野氏とともに"ノーマライゼーション"(1950~60年代に北欧から始まった社会理念。障害者だからといって特別扱いせず、地域社会で健常者と対等に暮らせること目指す)の提唱者であり、障害者自立支援法の賛同者で、障害者施設を解体し、就労支援なども行ないながら障害者を社会に送り出そうという方向を打ち出していました。しかし、宮城では社会の受け入れ体制が不十分なままなのに、施設を解体していいのかという批判も浴びたようです。また、障害者福祉サービスの民営化推進論者でもあるようです。
障害者を特定の施設に閉じ込めず、地域社会で受け入れて行こうという考えには基本的には私も賛成したいです。しかし、軽度の障害の人以外は、施設を出たとしても自分たちだけで自活していくのは難しいでしょう。また家庭で介護するのも難しい人たちもいるわけです。そうした人たちも含めて公的な介護施設から出して、少人数ずつのグループホームなどに分散させて「地域に戻す」というところまでは良いとして、その人たちへの介護サービスを民間業者に委託するのが良いものかどうか?また、その費用をどうするのかという問題もあります。
田島氏は介護保険の対象を高齢者以外の障害者にも広げることやその財源として、現在は40歳以上の人からの介護保険の保険料の徴集を20歳以上に引き下げる案に早くから賛成していたようです。
※ちなみに、認知症の老母を民間のグループホームに入れている従兄に聞いたところ、要介護3の認定で本人の1割負担分の介護費が毎月2万数千円。つまり、毎月、公的な介護保険からその9倍に当たる20万円以上の支出があるわけで、その他に家賃、食費、雑費、おむつ代、医療費などで、月に15~16万円程度の自己負担金が掛かっているそうです。従兄の家の場合は母親本人の年金額が少ないので、足りない分は子供たちが割り勘で補填しているそうなのです。高齢者と若い障害者の場合ではいろいろな条件も違ってくるのでしょうが、本人の障害者年金だけでまかなえるのでしょうか?
こうした田島氏の障害者福祉のエキスパートとしての方向性には賛否両論があるかと思いますが、田島氏に賛同する福祉関係者も少なくないようなので、検討課題はまだあるにせよ、障害者と社会双方にとって、必ずしも悪い選択ではないのかもしれません。また、田島氏の長崎の施設では施設入居者や出身者の就労率が高いということで、日本におけるノーマライゼーションの旗手のように評価する人々もあるようです。
しかし、その一方で宮城県における田島氏の評価は必ずしも高くはなく、その福祉事業のやり方につていは以前から疑問を持つ向きもあったようです。特に障害者各人に支払われているはずの障害者年金や県の補助金の運用に関して不明瞭な点があったこと、また、施設の民間への払い下げや、職員のリストラについてなど、共産党の県議団からいろいろと質問が出ています。
共産党宮城県議団のHPより
『特集 田島良昭氏と福祉事業団をめぐる問題について』
http://www.ki.rim.or.jp/~jcpmk/hukushi_pamphlet.pdf
(PDFファイル)
ようこそおいでいただき、ありがとうございます。
浅野県政時代については、その評価をめぐっていろいろと聞いていますが、詳細にコメントいただき、感謝申し上げます。私も少し調べてみようと思います。
浅野氏の私の評価は、当ブログでのべてきているとおりです。
今後ともよろしくお願いします。