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国民投票法案;護憲派は今立ち上がるべきではないのか
自民党と公明党は、改憲の条件をつくる国民投票法=改憲手続き法案の修正案をまとめ、国会に提出しました。
あらためて公務員の活動規制を強化する方向を盛り込むなど、与党原案に近い内容をもつものです。
修正案はつぎのような内容をもっています。
- 最低投票率は設けない。有効投票数の過半数で承認
- 公務員・教育者の地位利用による投票運動は禁止
- 公務員の政治的行為の制限は適用除外としない
- テレビなどの意見広告は投票日前2週間は禁止する
- 政党原案の提出・審査をおこなう憲法調査会を衆参両院に設置する
このように、たとえば有権者の20%以下でも改憲が可能なように、最低投票率は設けない問題、公務員の運動が制限される問題など、現状では論議が尽くされたとはいえないにもかかわらず、重大な内容が盛り込まれています。
こうした国民には制限を設ける一方で、カネの力によって改憲コマーシャルが可能なように有料CMをたかだか投票日前14日間の禁止にとどめました。そして、無料広告の開放は政党中心の仕組みのままです。
自民党はこの案で民主党にもはたらきかけ、自公民三党の共同修正にもちこみたい考えです。
そこで、護憲派を自認するみなさんによびかけたいのは、いままさに日本の将来を左右する重大な岐路に立っているということです。いまこそ改憲反対の言論を、網の目のようにはって広く訴えることが求められています。
改憲手続き法案=国民投票法案では、現状をみれば多くのマスメディアはまったく与党の前に屈服しているのは明らかではないでしょうか。法案のはらむ問題を浮き彫りにし、読者に判断材料を示しているとは、取り扱う量もきわめて限られており少なくとも私には思えない状況です。メディアは改憲派に占められたのでしょうか。
東京新聞(3・23)は「国民投票法案は真にフェアか?」という記事で、小林節・慶応大学教授を登場させています。そして、「修正を加え『完ぺき』」という見出しをたてました。
氏は、
「憲法改正の発議は、衆参両院の国会議員の三分の二で行う。国民投票法という手続き法を作るのが改憲案が具体的に出た後になれば、黙っていても改憲案が通る法律しかできない」と制定を急ぐよう求める。
修正案の総合評価は「ちょうどいい案になった。難点はなく、完ぺき」。
と語っています。その上で、
「社民党や共産党が手続き法に抵抗するために、憲法の内容について議論し、自民党を反省させる場がないのは問題。それで、自民党が憲法を無視して海外派兵している。イラクでは航空自衛隊が米軍を輸送しているが、完全に米軍に組み込まれている。いつか撃墜されますよ」
とものべました。
氏の影響力は少なくないと私は思いますので、あえてふれれば、小林氏は改憲が準備されているいま手続き法をつくっておくべき、といっているにすぎません。
裏をかえせば、これは手続法が改憲につながっていることを吐露しているのと同じでしょう。議員の3分の2で改正を発議できるから、改憲案が出たら手続き法など意味がないという、極論すれば恫喝に近い発言だともいえるかもしれません。
社民党や共産党うんぬんもまた、ためにする議論だと私には映ります。「プライバシーの権利や環境権、知る権利など憲法の想定外のテーマが生まれたことも重視」といわゆる新しい権利について氏はふれていますが、これとて今の法律で十分対応できることはこれまで指摘され続けたことでした。
日本国憲法が国の規範法である以上、改憲(手続き)にあたっては十分議論が尽くされないといけないでしょう。なぜ急ぐのか。それは小林氏も認めているように、与党単独で発議ができる3分の2という議席を占めているだけでなく、民主党も改憲与党である現状にあること、さらにいえば、アメリカからの強い要求が改憲派を後押ししているからといえるでしょう。
その意味では、いっせい地方選、そして参院選で改憲派に審判を下すことがいよいよ重要になってきました。選挙戦をひかえて戦術上、自民党が選挙前に「片をつける」かどうかは定かではありません。しかし、憲法問題が争点であることはまちがいないと私は思うのです。
今、戦後60年余りをどのようにふりかえり、戦後民主主義をどのように発展させるのか、があらためて問われていると思います。
私は日本国憲法の存在意義にこだわりたいので、護憲派がその力を発揮するのは今をおいてはほかにはない。こう思うのです。
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保守のみなさんのなかにも、そして民主党のなかにも護憲の立場の人がいる。でも、仰るように、国会の議席によってすべてが決まる、ここに核心があると思います。
改憲にかんするかぎり、国民の意識状況と国会の議席配置は大きなへだたりがあります。やはり、小選挙区制と二大政党制が「わるさ」をしていると私は思います。
共産党と一緒にやれないと言うなら、別の党でも立ち上げてでもいいから、憲法を守る側に早急に回ってほしいと思います。
というよりも、政党では共産党と社民党が同法案に反対の立場でしょうが、仰るように保守的な立場の人、それから民主党や公明党の支持者のなかにも護憲をとる人はいるでしょう。その方がたをふくめた共同が必要なのでしょうが。9条の会でもよいと思うのですが。
ただ、国会の議席を動かすことが必要だと思ってます。今度の参院選で、護憲派が多数を占めなくても、目に見える形で護憲派が前進できれば、条件はまたかわってくると思います。民主党がふえる、あるいは自民党を上回るということとはこれはちがうと私は思っています。
今までの、市民運動は、最終的には、この憲法も守る、国に守らせる運動だったと思います。国に守らせてこそ、国民は、平和な生活を安心して送っていくことができるのではないかと。ところが、今まさに改憲促進法でしかない国民投票法を巧妙なからくりを知られまいと、急いで与党は通そうとしています。ここでこそ、護憲派ががんばるべきではないでしょうか。
しかし実際共産党や左翼と一緒にはやれないという人も多いのです。かく言う私も共産主義には懐疑的でその気持ちも痛いほど分かるが、憲法がどのくらい大切なのかと聞きたいわけです。今は主義がどうのと言ってる場合ではない。
保守の人だけの護憲政党を作るなり、きちんと既成の政党から分岐して、共産党や社民党と護憲での共闘をしてもらいたい。そういう風に思っているわけです。
護憲をとなえる人は今が踏ん張りどきです。ここで行動しないとどこでするのかという思いを強くもちます。もとより、それぞれの立場や環境のちがいもあるのですから、それぞれの条件で声をあげることが必要だと思います。
国会では、自民、公明はもちろん、民主党を強く監視していかないといけない。改憲派には、選挙で審判をくだすこれが必要です。
>mxさん
政党はいわゆる党議拘束があるでしょうから、それぞれの政党のスタンスを見定めることです。いまのところ、政党で護憲をいっているのは共産、社民しかありません。だから直接的には、これらがいっせい地方選でも、参議院選でも前進することが必要な条件となると思います。
参議院選では、与野党の逆転などが吹聴されていますが、それは少しも本質をとらえていないと思います。護憲か改憲かのたたかいだと私は考えます。
護憲が目にみえる前進をすれば状況はかわる。改憲派には審判を下すよと今、ゆさぶりをかけないといけません。
共産、社民と一緒にやれなくても、この2つの選挙でとりあえず護憲派を前進させる意味は大きいので、護憲派に一票をというよびかけが求められるのではないでしょうか。それが運動になればよいのですが。
今回改革と言う言葉で先導されたことは戦後の政治的な支柱だったものをすべて根幹から覆す・・・それも大転換を国民不在で進めて行こうとしたものでした。多かれすくなかれ誰しもが不満に思っている部分を「口実」に、変革をだまして行おうとしている。
憲法、教育基本法、社会保障、天皇制・・・。このどれもに誰かが不満を持っているわけです。むしろそれが変化の「口実」にされている。私はこのどれもが変化をしなければならないものだと認識もしていますが、しかし全部を一気に廃棄すると言うのは、あまりに恐ろしい。このすべての項目が、変化させるべきだと言うのは山々だが、それ以前の問題があまりに多いのであって、きちんと時間をかけて論じていくべきだけの重要な項目であるはずだと言うことです。
あせるように仕向けたのは小泉であり、一度その路線を外れて冷静に論議すべきだと思うのです。
>違ったままで同じ政党にいることが出来るというのが、想像できません
政党とは、社会的要請を受けて一つの方向をめざしているものだととらえているので、mxさんと同様の疑問をもっています。
ところが現実には、日本においては、主義・主張より(議員・候補者の)自分の利益を基準にして帰属意識がきまる、政党とはそんなものかもしれません。
>時間をかけて論じていくべきだけの重要な項目であるはずだと言うことです
ご指摘のとおりだと思います。列挙されている一つひとつの事項は、立場のちがいはあっても、日本の将来を左右するという問題だという意味で議論を尽くさなければならないものだと思います。