朝日新聞は貧困と格差をとらえることができるか

朝日新聞が「分裂にっぽん　海外からの警告」というタイトルの連載を開始しました。初回の１８日は「中流消え豊かさ崩壊」と題してトップで扱われています。最近のエントリーで社会の亀裂について私もふれていたので、余計に目がそこにいきました。
この記事のリードはこうのべています。

企業やお金、情報が国境を越えて駆けめぐる市場経済のグローバル化やＩＴ（情報技術）化が、国々を覆う。波に乗った地域もあれば、それがもたらした富の偏在と貧困の放置によって社会に深い亀裂が生じた地域もある。それが日本の「未来図」になることはないのか。世界の新しい流れの中で社会の分裂をどう回避するのか。海外の教訓と模索から考える。

これが、この連載の問題意識だと考えられます。この把握に基本的なところで異論はありませんが、１つあげれば、諸外国の深い亀裂をとらえながら、それが日本の「未来図」になるという認識でよいのか、という点です。
私は別エントリーでのべたように、日本の社会にはすでに亀裂を生じていると考えています。
くりかえすと、それは、たとえば生活保護率の一定水準が保持されたまま、生活保護水準にもみたない労働者（ワーキングプア）の増加に端的に表されていると思います。それだから、国民健康保険や社会保険に加入しても、本来医療が必要なのに、診療費が用意できないなどの理由で受診できない人たち、ようするに絶対的貧困が広く存在しているのです。
一連のエントリーで強調したように、貧困と格差という問題で最も解決が必要なのは、当面、この絶対的貧困の解消だと思うのです。

朝日新聞の初回の記事では、「富裕層への富の集中度」と題した図が掲載されています。たしかに、一部の富裕層に極度に富が集中している事態は改善されないといけません。現状は、紹介いただいた資料にもとづけば右図のとおりです。所得層を５つに分けると、下位２分位の割合が日本は高いのです。この点は注目しておいてよいと思います。（右図の赤い囲み部分。クリックすると拡大します）
だが、むしろ「構造改革」によってこうした富の集中のなかで、いわゆる相対的貧困も拡大しつつあり、安倍政権になってからも、こうした富裕層への税制面での優遇によって、さらに相対的格差が拡大することも懸念されるところです。

ともあれ朝日新聞がこの連載を開始したのは、日本でもいよいよ貧困と格差が無視できない社会問題として、われわれの前に立ち現れているということを示しています。
解決策は、いまの税金のつかいみちを根本的にあらため、この絶対的貧困解消のための諸施策をとることだと思います。たとえば、本来の意味で所得再分配を機能させることです。
この点で、二大政党制にのっかり、いわゆる新自由主義にたいしても批判精神がどこにいったのか、と私には少なくとも思われた朝日新聞です。「朝日」の連載がどのような切り口で、読者にどんな判断基準を示してくれるか、期待したいものです。

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