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改憲勢力97%とよぶ理由-国民投票法案反対のために
改憲手続き法案をめぐって事態はいよいよ緊迫してきました。改憲手続き法案と私がよぶのは、いうまでもなくそれが改憲に直結していて、そのための手続きを定める性格の法案だからです。安倍首相が改憲を前提にさまざまぶちあげている以上、国民投票法は中立的な法案などといってもはじまらない、何をとぼけたことをいっているのか、と率直に私は思うのです。
自民党が成立を急ぐのは、参院選という政治戦が控えていることもあって、改憲のためにくぐらないといけない最初の一階梯なのです。しかも、今後の筋道を考えると、どうしても民主党を巻き込むことが政府与党にとって不可欠なのです(「安倍政権の180日-自民は民主をなぜ巻き込むのか(その4)」を参照しただければ幸いです)。だが、国民の運動がこれに待ったをかけ、国会対策上の対応としていまのところ民主党は同法案の審議入りを拒否している、これが私の大ぐくりの見方です。
そこで、改憲勢力を当ブログでは国会の議席配置において96、97%とよんできました。けれど、この改憲勢力の把握は、必ずしもブロガーのなかでは一致していないようです。いうまでもないことといえばそれまですが。
しかし、どうでしょうか。
政府与党が15日、衆院憲法調査特別委員会で九条改憲と地続きの改憲手続き法案(国民投票法案)の中央公聴会を22日に開催することを、共産党など野党議員が委員長に抗議するなか、自民、公明の与党は強行議決しました。中山太郎委員長(自民)が職権で委員会は開会。4月上旬までの衆院通過を与党は公言しており、採決の前提となる公聴会の設定を単独で強行したわけです。
民主、社民両党は理事会を欠席しました。
そこで、公聴会で何を論議するかについては、情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんの以下の記事をご覧ください。
市民を愚弄し、国民主権を蔑ろにする公聴会~修正案が固まっているのになぜそれを対象にしないのか!
同エントリーでは、公聴会が単なるおかざりであることを認めるようなものだ、と指摘されていますが、ここで与党案と民主党案が提出され、修正のための協議がこれまでおこなわれてきたという事実をお互いに確認しておかなければならないでしょう。
つまり、民主党は明確な改憲派なのです。ようするに国会内では97%が改憲派であって、必ずしも国民の意思を反映していないということが重要だと私は思うのです。むろん、同党のなかに「平和主義的・護憲」勢力が一部にあることを私は承知していますが、それは同党の改憲という基本的態度といまのところ無関係に推移しています。
だから、国会の議席配置をもって改憲派のウエイトを示すとすれば、与党(自民・公明)、民主を勘定に入れざるをえない。こう考えるのです。
くりかえしますが、いまの国会で与党単独で日程化を図らざるをえないのは、国民の反対の声の大きさの反映だと思います。民主党も国民の声の大きさをみているということです。
ちなみに、民主党ホームページでは、「衆院憲法特で国民投票法案修正案の基本方向を提案」という記事はたしかにありますが、同法案に反対という記事は少なくともみられませんでした。同じく「連合」もそのホームページ・トップには同法案反対の言葉も、そのための行動提起もまた登場していません(3月18日現在)。
この現実はまさに改憲勢力97%をうらづけるものにほかなりません。つけくわえれば、護憲をこれまで標榜してきたブロガーのなかで同法案反対を明確に説いているのは、私の知るかぎりその一部にすぎません。
とはいえ、今の局面でより重要なのは、九条の会の全国各地の取り組みや、日弁連、そして憲法改悪反対共同センターなどの具体的な毎日の活動が、予断を許さない状況にあるとはいえ、着実に国会を動かしつつあることも確かだということです。各政党にたいする監視をいっそう強めなければなりません。
さらにいえば、改憲手続き法案の成立のための「世論調査」を組織し、判断材料を国民にほとんど提供もせず、報道しないメディアの「二大政党化」現象を、国民のそれぞれの分野での具体的な改憲手続き法案反対の運動で乗り越えられないといけないと強く思うのです。国民は、同法案の内容をほとんど知らされていないのです。そこが、私たちの運動の現時点での核心でもあると思うのです。
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改憲勢力96,97%というのをあえて強調したのは、民主党をそのなかに入れないで、あたかも改憲はいまの与党だけのような錯覚を与える議論があるからです。
とんでもないと私は思うのです。エントリーでのべているように、現局面で民主党は議論を先にすすめない戦術をとったにすぎない。
mxさんのご指摘にそって私なりに考えると、安倍首相が居直るのも、国会の以上の勢力配置があるのと、参院選を前にむしろタカ派を全面に押し出す策にでたということでしょうか。
今回の改憲議論が出てきた背景には、憲法の条文の不備があるというよりもむしろ、「押し付け憲法論」と言う議論の背景があったわけです。「自主憲法」制定を目的とするという議論こそ、今回の改憲論で最も色濃く出ている点です。
時を同じくして従軍慰安婦問題を再考せよとの声も出てきたわけです。そういう議論に共感できる点が全くないとは言い切れませんが、しかし注意すべきは改憲論と従軍慰安婦関連発言に共通していることこそ、「日本のアイデンティティ」の回復を目指すなどという目的にすりかえられている点ではないでしょうか。自主憲法制定論はその「真のアイデンティティを実現する契機」と主張しているのが改憲派なのです。
そう考えるなら、安部首相の慰安婦関連の発言や改憲論は護憲派に向かって「お前たちの持っているそのアイデンティティは間違っている。」というものであることは間違いないでしょう。「日本は敗戦と言う徹底的な屈辱と反省を通して、この憲法の精神を見出した。この精神はまだどこの国も獲得していない崇高な精神である。これこそわが国が世界のどこにも負けていないと誇れる証拠である。」と言うのが、戦後日本人のアイデンティティであったはずです。戦後の日本人は「過去を反省し戦争を放棄したこと」に積極的なアイデンティティを見出したわけです。
南京大虐殺や慰安婦など自国の先祖のえげつなく汚い過去を直視できる精神性を持てることこそ、真に強靭なアイデンティティであるはずです。
私など、安部首相の一連の憲法と慰安婦の発言を聞く中につけ、
「過去の罪に目をつぶろう。
自分の罪との精神的格闘など辞めよう。
悪い過去などなかったのだ。
日本人はいい人々。
日本のお国は美しい。
他国の人が誤解してるだけだ。
憲法を変えて自信(?)を持とう。」
と言っているようなもので、戦後日本人が平和憲法のもとで築き上げてきた強靭なアイデンティティを「自慰的かつ軟弱な、ナルシスチックなアイデンティティ」に取り替えようとしているように思えてならないのです。それこそ誇り高い日本の歴史と伝統を侮辱する発言であるとしか言いようがない。
自国の犯した「罪」も直視できないような軟弱な国民性のもとでは、真のアイデンティティなど確立できないでしょうし、たとえ確立してもそんなアイデンティティなど虚構のものでしかないでしょう。第一、国際社会から尊敬をされなくなりかねません。
憲法を変えてくれと圧力をかけている「憲法を押し付けた張本人」であるアメリカには「尊敬」されるでしょうが・・・・。アメリカも押し付けといて、都合悪くなれば「変えろ」と言う勝手な国です。そんなアメリカの言うとおりに憲法を改正する「実質的属国である日本」のどこにアイデンティティなどあるのでしょうか。
自分の罪との精神的格闘など辞めよう。
悪い過去などなかったのだ。
日本人はいい人々。
日本のお国は美しい。
他国の人が誤解してるだけだ。
憲法を変えて自信(?)を持とう。
そう言っているのと同じですね。
たしかに長年、自民党が改憲を視野に入れてきた際、その理由付けの主なものは、仰るような 「押し付け憲法論」だったと私も理解します。
その上で、今日の改憲への強い志向は、やはりアメリカの世界戦略を抜きにしては考えられないと思います。集団的自衛権がこれだけ前面に出てくるのもその反映だととらえます。むろん集団的自衛権という言葉が実際にそのまま表にでるかどうかは別ですが。
ともあれ、mxさんの丁寧なコメントが拙いエントリーを豊かにしていただいていることは確実です。
ありがとうございます。
日本国憲法には、本文の前に昭和天皇による「上諭」があります。
「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」
これはどの国民も無視できない、陛下御自らのお言葉であると私は心から信じるものです。
何度でも読んでおく必要のある言葉だと思います。
「日本国民の総意に基づく」地位の陛下が、
「帝国憲法の改正を裁可し」
「日本国民の総意に基づく」憲法を自ら
臣民にお与えになられたのですから。
陛下御自ら裁可なさったのです。そしてこの憲法を深くお喜びになられたのです。
天皇と臣民がともに作った憲法であると言うことが、これほど明確に確認されている箇所はない。
それを押し付け憲法だと言うなら、陛下をうそつき呼ばわりすることになりかねません。
そういう人は陛下に対してきわめて無礼だと言わざるを得ない。本当に「押し付け憲法」であれば、国民を愛しておいでだった陛下なら、おそらく命を投げ出しても拒否なさったはずです。
現在の憲法学者の中では、条文の解釈においてこの「上諭」そのものの有効性について疑義もあるらしいですが、この言葉があることによって、日本古来から連綿と続いた法体系の歴史の糸が切れないで、国民主権へときちんと受け継がれたと言うことが示されているはずです。
「十七条憲法」の第三条では、
「天皇の命令をうけたならば、かならず謹んでそれにしたがえ。謹んでしたがわなければ、やがて国家社会の和は自滅してゆくことだろう。」
と言われています。
現憲法を否定するなら「上諭」を否定することで、天皇の詔に逆らうことではないでしょうか?
さらには日本古来からの歴史すべてを否定することになりかねない。
それこそ陛下に対して無礼だと言わざるを得ない。
陛下があるとき国歌を学校で歌わせていますと胸を張ったある人に対して、「強制はいけませんね」とおっしゃいましたね。
その言葉はよく覚えておく必要があります。自分の都合の良いように聞くなら、おそらく陛下のお心をいためることになります。
多くの悲惨を見つつ国家の「傀儡」となったことを経験なさった陛下のお言葉を無視してはならないとおもいます。
無視をするならこの国から出て行くべきです。
陛下のお気持ちを完全に無視しているような石原知事。
さらに皇室を「抵抗勢力」呼ばわりする小泉氏。
その路線を引き継ぐ安部氏。
この三人には、憲法はおろか愛国心などと言う言葉を使ってもらいたくないですし、これ以上無謀なことを行うなら日本にいる資格はないでしょう。
・・・こんな感じです。私の偽らざる気持ちです。
このような記事がありました。ご参照のほどを。
ともあれ、石原、小泉、安倍の各氏の天皇にたいするスタンスがどうであれ、彼らがいまの憲法の、私たちがもっている価値、たとえば9条や人権条項に刃をむけているのはお互いに確認できることだろうと思います。
焦点はいま、9条に照準が定められているということですから、9条改憲反対で一致できる方がたの共同を広げることが大事だと思うわけです。
この点で改憲勢力97%というのは、基本方向で民主もふくめて国会のほぼ100%を占めている事実をけっして忘れるなという自らへの警鐘の意味をふくんでいます。
たしかに、いま選挙前ということと一定の国民の運動によって、審議入りに民主党は反対しています。どのように転ぶか分からない面をはらみつつ、さらに運動で各党の監視を強めていくことが求められているというのが私の今の認識です。
ブロガーのなかには、あえて民主党にふれずに自公が3分の2を締めている事実を強調する人もいますが、これは正しくないと思います。民主党を抱き込むことこそ与党の改憲に必要なことなのですが、それを運動がいまのことろ阻止しているのではないでしょうか。民主党が改憲勢力ということを前提に、これをも拘束しうる国民の大いなる抵抗こそ示されないといけないのです。
問題は民主党の態度ひとつであって、今回の国民投票法案に対する煮え切らない態度もあわせて一番問題です。
重要な点は、国民投票法を作ることで、国民の意思表示が可能となり、国民の権利が守られると言う誤った考え方です。民主党は「改正への手続きが出来る法律を作るのが悪くはない」という与党に乗りかかった議論を捨てるべきでしょう。
そもそも国民投票法など必要ないものです。
この点は確認しておかねばなりません。
現憲法が制定された終戦直後に、旧帝国憲法下ではあれ、国民投票が行われたからです。それを無効というのでしょうか。無効であるはずがない。
むしろ国民投票法案は、そのときのやり方を無視する案なのではないかと危惧しますね。あの時は国民の圧倒的多数の信託で、憲法の成立がなされたわけですから、いまのように低投票率でも成立するなどと言うなら、憲法を作った人が泣くでしょう。