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安倍政権の180日-自民は民主をなぜ巻き込むのか(その4)
このシリーズの「その1」で、安倍内閣は首相本来のタカ派を強調するかのような強硬な姿勢も最近、示しはじめています、とのべました。まるで、政権のあちこちに開いた風穴をそのタカ派的な姿勢で塗り固め、難局をいっきに突破しようとするかのようです。けっして安倍内閣の危険性を無視はできません。しかし、一方で安倍政権がもろさを抱え、困難と矛盾にいま直面していることもまた事実ではないでしょうか。
改憲という任務を背負わされた安倍政権にとって、まず、国民投票法=改憲手続き法案の制定が課題です。改憲手続き法を07年の通常国会で成立させ、参院選挙後に憲法「改正」草案の議論に入るというスケジュールを当然、私なんかは予想するわけです。
改憲手続き法案の第一のねらいは、国民投票で改憲派が必ず勝利できる条件をつくることです。
国民が広く議論し判断を下すような手続き法をつくることなど毛頭ありません。なぜなら、国民のなかで憲法の改定の是非をめぐって議論がおこなわれるならば、ただでさえ9条については「改正反対」が過半数を上回っている、あるいは拮抗しているわけですから、支配層の思惑どおり憲法改定がとおらない可能性をはらんでいるからです。
仮に国民投票がおこなわれ、改憲できないことになれば、重大な政治局面をむかえることもまた、容易に想像がつくことです。改憲に賛成する与党と民主党の合計議席は衆院で97%、参院で96%という改憲可能な議席配置です。だから、改憲派が国民投票で勝利できないことになると、国会の議席配置がいかに国民の意思とかけ離れているか、それが明らかになる。一方で、現在少数派の共産党や社民党が、国民の過半数の支持を得たことになるのです。その意味では政治変革の可能性をはらむ局面もつくりだされることになる。だから改憲派も、絶対に勝つための条件づくりをする、と考えられるのです。
そして、むしろそのために自民党は改憲案だけでなく、国民投票法案でも民主党を抱き込む必要があるのです。
改憲手続き法自体は過半数で成立させることはできますから、民主党が賛成しなくても成立します。しかし、なぜ自民党は民主党と「共同修正」までして民主党の賛成のもとで成立させようとしているのでしょうか。手続法でこじれて民主党が反対してしまうと、改憲案そのものへの(民主の)賛成の条件もそれだけ減るからです。自民党の民主抱き込みへの並々ならぬ意気込みはこの間の手続法をめぐる論議の過程をみればよく分かることです。自民党からすると妥協に妥協を重ねているといえます。そして憲法調査特別委員会では、共産、社民両党の質問に自民と民主がこたえるという、私にいわせれば政党再編の「将来図」までもみせつけられたのです。
民主党は、自民と並んだ保守政党です。だが、その支持基盤には自民党とは差がある。都市部の大企業の労働者には民主党への強い支持があります。これらの民主党の支持基盤は、新自由主義的「改革」にも積極的な支持を示した層でしょう。しかし、一部には平和主義的、民主主義的感情をもつ支持層もいて、参院選も前にした政治的配慮もあるでしょうが、民主党のこうした二面性も、この間の経過にはっきりと表れているといえそうです。
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