森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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憲法がカネでかえられる
安倍首相が5月3日には成立させるといっている改憲手続き法案。宣伝文句にあるように「中立的な手続きを定めるもの」ではなく、改憲と連続する手続きとして是が非でも通そうとするからくりが、法案には潜んでいます。(下図;憲法改悪反対共同センター・ホームページから。図をクリックすると拡大します。)
そのからくりの1つが、宣伝のあり方。投票日直前をのぞき、メディアに改憲に関する意見広告をのせることを規制していません。
2001年参院選では公明党のCM料が社民党の21.6倍、自民党は12.4倍に達し、全国紙は政府広報を何度も掲載しました。また、05年衆院選の東京キー局のテレビCM金額は自民党2.6億円、民主党3.0億円、公明党2.0億円、共産等1500万円という具合です。
こうした数字をみせつけられると、広告料の大盤振る舞いをうけるメディアに公正な役割を求めることは、メディアの現状を考えれば至難の業ともいえそうです。憲法がカネによってかえられる、こんな重要な問題をほとんど審議せず置き去りにしたまま、与党単独であっても通そうとしているのです。
事態は緊迫しています。
世論の強い反対を前にして、衆院憲法調査特別委員会を開くことはできませんでしたが、与党単独採決、月内衆院通過という姿勢を崩しているわけではありません。自民、民主両党とも改憲手続き法案を準備し、これまで共同修正も画策してきたところ。
だが、国民の反発を前に、民主党は、同党提出の法案が参院選前に国民の前に明らかになるとさらに反発が強くなると思ったのか、審議入りに反対の立場をとりました。与党と民主党の合計議席は衆院で97%、参院で96%。だから、この議席配置がいかに国民の意思とかけ離れているか、それを明らかにする上でも、改憲の前の手続き法案で廃案にする意義はとても大きいといえます。法案の論点を広く伝え、反対の声をひろげなければなりません。いまからでもけっして遅くはありません。
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注;広告費は、桂敬一立正大学元教授、坂本修弁護士の資料から。