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都知事選・首長選の争点をどう考えるのか
東京都知事選をはじめ13知事選の告示が迫りました。
そして、これら選挙戦の基本的な対決構図がはっきりしてきました。
当ブログでは、ブログ上の言説の趣きはもちろんそれぞれ異なるわけですが、議論を分けるのは、いまの日本の政治の流れを、二大政党制という軸でみるのか、みないのか、このちがいだとのべてきました。
13知事選の基本構図は、先のエントリーでふれたようにオール与党か否かを対決軸にたたかわれるということです。
民主党はこれらの知事選で、自民党の「相乗り禁止」をいいだし、がぜん対決姿勢が打ち出されました。天晴れと声をかけてやりたい、そう思いたいのですが、そうはいかない。
知事選がたたかわれる13都道県のうち、実に12がオール与党体制にあるといわれています。民主党は7つの知事選で候補者をたてるわけですが、ここでは民主党はどのように有権者に説明をするのでしょうか。私のすむ福岡県でも現知事が提案した議案すべてに賛成をしておきながら、立候補を決めました。この姿勢は有権者を愚弄する、まことに欺瞞的な姿勢だといわざるをえません。
民主党の支持者のみなさんも、おそらく戸惑われているにちがいありません。なぜなら、たとえば福岡県では、現職の麻生知事と一緒にすすめてきたはずです。そして、具体化された諸政策には麻生知事だけが責任を負うのではなく、それに賛成してきた各政党・会派の責任がともなうと考えるのが普通でしょう。けれど今度は、現県政をかえようということですから、自らやってきたことを否定することにつながるではありませんか。自分で自分を否定している。生まれ変わったのなら別でしょうが。あきらかに矛盾のなかに民主党はあるといっても過言ではありません。
対決をいうのなら、政策でちきんと対決すべきであって、参院選前ということもあるでしょうが、にわかに反対姿勢というのはどうもうさんくさい。なぜ対決しないといけなくなったのでしょうか。
オール与党が各自治体でやってきたことは何か。国の「構造改革」のもと、弱者にとってきびしい政治がおこなわれてきましたが、そのなかで地方政治でも、大型開発優先、くらしと福祉を切り捨てる自民党政治がどこでもおこなわれてきたのが現実です。
いまいちど福岡県の話にもどせば、民主党は社民党と一緒に「県政クラブ」をつくり3期12年、麻生県政を支持してきたのです。そして自民・公明とともに100%知事提案に賛成してきたのです。
争点は明確です。自民党政治の継続か、それともこれと対決し、税金のつかいみちを、「大型開発優先、くらしと福祉が切り捨て」からあらためるかどうか、これが問われているのではないでしょうか。
都知事選でもこれは一緒でしょう。自民党政治から転換をはかるか否かが争点だと私は考えてきました。
その点で、浅野、黒川、吉田各氏を点検しなければならないでしょう。幸い浅野氏も、吉田氏も自治体首長としての実績があります。残念ながら黒川氏についてはその実績がありません。同氏のこれまでの言動をふりかえらざるをえない。その点で石原氏から(オリンピックを)やれやれといってたじゃないか、と突っ込まれていることに明らかなように、ほとんど石原氏と区別はつきません。
浅野氏の知事時代の税金のつかいみちは、はたして石原都政の転換を期待しうるものであるかどうかです。それには、実績をみてみる必要がある。同じように吉田氏が足立区長を務めたときの税金のつかいみちはいかなるものであったのか。
それをみた場合、石原都政転換を期待できるのは吉田氏以外にはいないと思います。
宗旨替えするのならともかく、これまでやってきたことをにわかにかえることはどんなに力があったとしても並大抵ではないでしょう。できない相談かもしれません。
だとすると、浅野、吉田両氏の実績をつぶさにみてみることは、都民にふさわしい首長を選ぶ上で意外とよい方法だといえそうです。
【関連エントリー】
東京都知事選・首長選はどうたたかわれるのか
浅野出馬表明はどのように読めるのか
都知事選-予定調和のにおい
東京都知事選を楽しむ方法
改憲勢力97%とよぶ理由-国民投票法案反対のために
改憲手続き法案をめぐって事態はいよいよ緊迫してきました。改憲手続き法案と私がよぶのは、いうまでもなくそれが改憲に直結していて、そのための手続きを定める性格の法案だからです。安倍首相が改憲を前提にさまざまぶちあげている以上、国民投票法は中立的な法案などといってもはじまらない、何をとぼけたことをいっているのか、と率直に私は思うのです。
自民党が成立を急ぐのは、参院選という政治戦が控えていることもあって、改憲のためにくぐらないといけない最初の一階梯なのです。しかも、今後の筋道を考えると、どうしても民主党を巻き込むことが政府与党にとって不可欠なのです(「安倍政権の180日-自民は民主をなぜ巻き込むのか(その4)」を参照しただければ幸いです)。だが、国民の運動がこれに待ったをかけ、国会対策上の対応としていまのところ民主党は同法案の審議入りを拒否している、これが私の大ぐくりの見方です。
そこで、改憲勢力を当ブログでは国会の議席配置において96、97%とよんできました。けれど、この改憲勢力の把握は、必ずしもブロガーのなかでは一致していないようです。いうまでもないことといえばそれまですが。
しかし、どうでしょうか。
政府与党が15日、衆院憲法調査特別委員会で九条改憲と地続きの改憲手続き法案(国民投票法案)の中央公聴会を22日に開催することを、共産党など野党議員が委員長に抗議するなか、自民、公明の与党は強行議決しました。中山太郎委員長(自民)が職権で委員会は開会。4月上旬までの衆院通過を与党は公言しており、採決の前提となる公聴会の設定を単独で強行したわけです。
民主、社民両党は理事会を欠席しました。
そこで、公聴会で何を論議するかについては、情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんの以下の記事をご覧ください。
市民を愚弄し、国民主権を蔑ろにする公聴会~修正案が固まっているのになぜそれを対象にしないのか!
同エントリーでは、公聴会が単なるおかざりであることを認めるようなものだ、と指摘されていますが、ここで与党案と民主党案が提出され、修正のための協議がこれまでおこなわれてきたという事実をお互いに確認しておかなければならないでしょう。
つまり、民主党は明確な改憲派なのです。ようするに国会内では97%が改憲派であって、必ずしも国民の意思を反映していないということが重要だと私は思うのです。むろん、同党のなかに「平和主義的・護憲」勢力が一部にあることを私は承知していますが、それは同党の改憲という基本的態度といまのところ無関係に推移しています。
だから、国会の議席配置をもって改憲派のウエイトを示すとすれば、与党(自民・公明)、民主を勘定に入れざるをえない。こう考えるのです。
くりかえしますが、いまの国会で与党単独で日程化を図らざるをえないのは、国民の反対の声の大きさの反映だと思います。民主党も国民の声の大きさをみているということです。
ちなみに、民主党ホームページでは、「衆院憲法特で国民投票法案修正案の基本方向を提案」という記事はたしかにありますが、同法案に反対という記事は少なくともみられませんでした。同じく「連合」もそのホームページ・トップには同法案反対の言葉も、そのための行動提起もまた登場していません(3月18日現在)。
この現実はまさに改憲勢力97%をうらづけるものにほかなりません。つけくわえれば、護憲をこれまで標榜してきたブロガーのなかで同法案反対を明確に説いているのは、私の知るかぎりその一部にすぎません。
とはいえ、今の局面でより重要なのは、九条の会の全国各地の取り組みや、日弁連、そして憲法改悪反対共同センターなどの具体的な毎日の活動が、予断を許さない状況にあるとはいえ、着実に国会を動かしつつあることも確かだということです。各政党にたいする監視をいっそう強めなければなりません。
さらにいえば、改憲手続き法案の成立のための「世論調査」を組織し、判断材料を国民にほとんど提供もせず、報道しないメディアの「二大政党化」現象を、国民のそれぞれの分野での具体的な改憲手続き法案反対の運動で乗り越えられないといけないと強く思うのです。国民は、同法案の内容をほとんど知らされていないのです。そこが、私たちの運動の現時点での核心でもあると思うのです。