森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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都知事選－予定調和のにおい
東京都知事選に浅野史郎氏が立候補することが確実となりました。
すでに東京都知事選を楽しむ方法というエントリーで基本点をのべていますので、この時点での率直な感想を簡単にのべておきたいと思います。結論めいたものを先にのべると、浅野氏の「立候補劇」に予定調和のにおいを感じるということです。
浅野氏をふくめて、いまのところ４人が立候補を表明しています。
石原現都政に賛成か、反対か、そしてこれを転換するのか否か、これが今回の選挙戦で問われるのではないでしょうか。
これにしたがえば、石原氏以外の３人の立候補予定者は、そのものいいに差異があるものの、すべて石原都政に反対の立場をとっているようです。共産党は吉田氏を推し、そして浅野氏が立候補を決めて民主党は同氏を推すようです。オール与党といわれる都議会にあって野党であった共産党は措くとしても、民主党はすべての議案に賛成してきたわけだから、今回、なぜ反石原の立場に立つのか、それを説明する公党としての責任があるでしょう。民主党はその理由を都民に説明しなければならないのです。そこから民主党は出発すべきです。
候補者それぞれは、同じく石原都政に反対の意思を表明しているようですが、それではいまの都政を転換できるかどうか、これがつぎに問われないといけないでしょう。その点では、それぞれの人物が過去にどんな立場をとって、何をやってきたのかをみる以外に、我われは判断する術をもちません。黒川氏は政治家としての実績なし。政治的信条は石原氏とどこが異なるのか、私にはよく分かりません。というか、どこが異なるのか正直区別がつかないのです。
浅野氏ですが、「マニフェスト」も当然発表されていないのに、同氏を推す人たちの理由は何だろうか、これにとても興味がありました。宮城県知事としての実績でしょうか。厚生官僚あがりだからでしょうか。しかし、集会をひらいたという市民グループについても報道によるかぎり、この点で説得力のある主張はほとんどみあたりません。同氏を推す立場と思われるブログを拝見してもこれは同じです。要は、勝てる候補者ということらしいのです。「まず勝つことだ」。なるほど選挙戦はいくさだから、勝たねばならないでしょう。しかし、そのいくさははたして何のためのものでしょうか。
石原よりまし。そうなのかもしれません。
しかし、浅野氏の実績をもってしても、そして立候補表明をめぐる経緯をみても、自民党や民主党と浅野氏のちがいはさしてあるとはいえないように思います。氏は「首をかしげる」（朝日新聞３・２）とはいいましたが、石原都政の転換などとは少なくともいまのところはいっていません。何か（分からないが）かわる、よりましと思ってえらんで、自民党政治の枠組みをいっこうに出なかったという経験は、過去の首長選で幾度となく繰り返されました。
ものさしが、石原都政からの転換にあり、そして非国民通信さんがのべたように、社会的弱者へのまなざしにあるのなら、いま予定している候補者から選ぶとすれば吉田氏しかいないと私は思います。
先の９・１１衆院選は端的に小泉劇場という言葉で表現されました。それならば、石原都政にとにかくストップをかけたいという人びとの、浅野氏に落ち着いた今回の知事選の候補者えらびの顛末は、本人たちの意思とはかかわりなく、率直にいえば（石原と）代替可能領域内の物語とよぶにふさわしいものです。おそらく共産党の推す候補者は、あるいは推す候補者だから、彼らにとっては代替不可能でしょうし、支配層は当然そう思っています。
私が予定調和とのべたのは以上の理由によっています。
９・１１は小泉の「改革にイエスかノーか」のアジテーションに有権者はなびきました。自民党に投票した人びとは、自らのその後の危機意識をどこに収めるのでしょうか。そして、都知事選でまたそれを繰り返すのでしょうか。対抗軸という言葉をもちいるのなら、弱者いじめの自民党政治と決別しうる候補者こそそれにふさわしいといわねばなりません。
ほぼ候補者がでそろった現段階では、誰が何をいってどんな行動をとるのか、大いに監視を強めることです。選んだ以上は、その行為にたいする主権者としての責任を有権者は引き受けないといけないのですから。
政策論議が大いに深まることを私は期待したいと思います。
厚労省のずさんな推計 －医療費の将来予測
以前の報道で恐縮だが、実は、推計方法を（厚労省が）検証するにはわけがある。
厚労省が公表する医療費将来推計は、発表ごとに物議をかもしてきたのだ。過大すぎるという批判だ。
たしかに、２０２５年の医療費推計をみてみると、毎回以下のとおり、下方修正してきている。しかも、その修正ぶりは決して小幅ではないのだ。
- １９９５年 １４１兆円
- １９９７年 １０４兆円
- ２０００年 ８１兆円
- ２００５年 ６５兆円
たとえば、０６年１月に発表された将来推計では、過去の医療費の伸び率などをもとに、２０１５年度の国民医療費を４７兆円に、２５年度を６５兆円と推計した。また、医療制度改革を行った場合は５６兆円にとどまるとはじき、抑制効果をアピールした。
これに対し、日本医師会などが２５年度の国民医療費を４９兆円とする独自試算を公表、国会でも妥当性をめぐる議論が展開された。「厚労省は、医療費抑制のために、過大に見積もっているのでは」との疑念が当然つきまとう。
こんな厚労省の姿勢にたいして読売新聞（１・１８）はつぎのように指摘している。（右図も読売）
国内総生産（ＧＤＰ）比をみると、日本の医療費は８・０％と、米国のほぼ半分で、先進国でも最低水準だ。地域での医師の偏在、多発する医療事故などは、こうした面への医療費の配分の少なさが原因との指摘もある。
医療の安全や質を上げるためにはどれだけの医療費が必要で、平均的なサラリーマンの保険料や税がいくらになるのかといった具体的な数字を出せば、国民的な論議を深めるきっかけになる。「医療費の将来推計で重要なのは、当たりはずれではなく、推計を導き出す前提条件をオープンにすること」と、……指摘する。
政府はこのように、あたかも医療費が今後激増して医療保険が破たんするかのようにいって制度改悪をすすめてきたのだが、そのたびにもちだした医療費の将来予測は、この結果をみるかぎり、ほとんど根拠がなかったというに等しいものといえる。将来予測を下方修正せざるをえないのは、「一人あたり医療費」の伸び率が年々低下しているためで、これまでの連続する医療改悪がいかにすさまじいものだったかを物語っている。
こんな推計ならば、たとえば現場の医者がこの程度の不確かな診断をおこなおうといおうものなら、たちまち非難ごうごう、まさに首につながりかねない代物だといえる程度の重大なものといえる。医療費の将来予測はむずかしいといわれている。だが、いったい厚労省の推計とはそもそも成り立つものかどうか、これだけの修正があいつげば、まことに疑わしいといわざるをえない。ここでも統計の真偽をみきわめる国民のリテラシーがまた問われている。
