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国民投票法案=改憲手続き法案は廃案しかない-与党・民主の監視を
衆院憲法調査特別委員会は22日午前、与党と民主党がそれぞれ提出している憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する中央公聴会を開き、与野党が推薦した公述人から意見を聞いた。自民党が推薦した中央選挙管理会の浅野大三郎委員長は「選挙権を持つ人と国民投票法案の投票権者の範囲が異なる場合は周到な準備が必要」と指摘。投票権者の年齢を「18歳以上」とする場合は公選法などとの事前調整が必要との考えを示した。
また、共産党が推薦した東京慈恵会医科大の小沢隆一教授は与党、民主党案とも最低投票率の制度が定められていないことについて「国民主権の原理に基づく制度としては根本的な不備だ」と主張した。公明党が推薦した法政大の江橋崇教授は一般的な国民投票制度について「憲法改正以外にも直接国民の意思を問う必要がある」と述べ、検討を求めた。
同午後には民主、社民、国民新各党が推薦した公述人が意見を述べる。また公聴会に先立ち、28日に地方公聴会、4月5日に中央公聴会を開催することを自民、民主、公明、国民新党の賛成多数で決めた。共産、社民両党は反対した
。(毎日新聞3・22電子版)国民投票法案=改憲手続き法案の採決を前提にして、与党が議決強行した中央公聴会。与党は依然、「4月中旬通過」を変えていません。
衆院憲法調査特別委員会では、与党理事がこの22日の中央公聴会のほかに、中央1日、地方1日の公聴会開催を追加することを提案しました。民主党は、地方公聴会は1日2カ所として、これに合意。日程を、地方28日、中央4月5日に実施することなどを両筆頭理事間で引き続き協議するようです。
法案の中身も依然として議論が尽くされておらず、たとえば上記後述人・小沢氏が主張する「与党、民主党案とも最低投票率の制度が定められていない」のは重要な問題だ、と私は考えるわけです。
まさに今準備されている与党案、民主党案ともに改憲をおこないやすくするためのものというそしりは免れないのではないでしょうか。たとえば、4割の投票率-私は十分考えられる「低投票率」だと思うのですが-の場合、国民の2割の賛成でも改憲できるという問題点は残されたままです。
自民党は「憲法改正の手続きを定めたもので、改憲とか護憲のためのものでない」(河村建夫政調会長代理)などとのべていますが、それでは安倍首相はこれまでなぜ、くりかえし自分の任期中に改憲をおこなうことをのべているのでしょうか。
まるで子どもを丸め込むかのような説明としか受け取れないのではないでしょうか。
上にのべるように、改憲手続き法案にかぎっていえば、自民党案も民主党案も基本的なところでかわりはありません。国民の怒りの声が起こり、国会外の運動が広がることによって、同法案を葬り去る可能性も広がっていくでしょう。与党、民主党への監視を強めなければなりません。
事態はきわめて緊迫していると私は思いますが、急速に高まる改憲反対の声と運動が改憲勢力の思惑を狂わせているのもまた事実ではないでしょうか。
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