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地域の医療が壊れる?
日本の地域医療が崩壊の危機に瀕している。ようやく、この一大事に関心がもたれはじめているようです。朝日新聞(3・25)は一面トップでつぎのように伝えました。
慢性的な産科医不足の中、この1年間にお産の取り扱いを休止したり、休止する方針を決めたりした病院が全国で105カ所に上ることが、朝日新聞の全国調査でわかった。分娩(ぶんべん)を扱っている病院の約8%にあたり、過酷な勤務状況などから、勤務医の産科離れがさらに進んでいる実態が鮮明になった。深刻な事態を受けて、医学生・研修医の優遇策や離職した女性医師の復帰支援を打ち出す自治体も急増している。
同紙によれば、06年4月以降、お産の取り扱いをやめたのは77病院で、3月末で休止するのは22病院。ほかに6病院が新年度中に分娩をやめる予定だそうです。05年12月時点でお産を扱っていた1273病院(日本産科婦人科学会調べ)の8.2%がさらに減ることになります。 (右図も朝日新聞)
なぜこんな事態になるのか。医師の絶対数の不足が主要因です。朝日新聞は、主な休止理由としては、①人手不足に陥った大学の医局による引き揚げ、②開業や定年で退職した医師の後任が不在、③医師1人で分娩を扱うリスクの回避など-をあげていました。
どのくらい医師不足かというと、「医師の需給に関する検討会」(厚生労働省が設置)の資料によれば少なくとも不足数は6万人だといわれています。これは、診療以外に、自己研修やペーパーワークなどの病院に滞在して行う業務をすべて勤務時間と考えた場合、これらの業務を週48時間労働でまかなうのには、6万1000人の医師が新たに必要であると算定しました(2006年)。つまり医師不足は6万人以上ということです。
裏返しにいえば、医師が足りないから週48時間をはるかに超える勤務から医師は抜け出せないということになるのです。さらに、過酷な勤務実態があるがゆえに医師不足を招いているともいえる。まさに、過酷な仕事を前に医師が立ち去るのです。別のエントリーで少しふれましたが、昨年2月の福島県立大野病院の事件は、おそらく立ち去ろうとする医師の心をさらに後押しすることになったろうと私は思います。
この事件では、帝王切開による出産に関わって、産科医が刑事事件の容疑者として逮捕されるというきわめてショッキングなものでした。異例ともいえる逮捕に日本産か婦人科学会も意見を表明したほどでした。
こんな厳しい労働環境のなかに医師がいることを私たちは直視する必要があると思います。
話を元にもどすと、先の「検討会」の資料で6万人の医師不足が明らかになったのですが、厚労省は全体として必要数を満たしていると強弁しています。人口10万人あたりの医師数を引き合いに出して、病院の外来機能を診療所に移せば、不足数はより少なくなるとのべているのです。
病院の外来機能を診療所に移せばというのは、政府がすすめようとする医療「構造改革」がすすめばと置き換えることができると思いますが、数字上、必要数をほぼ満たすというわけです。そして2025年には需要と供給のバランスがとれるとのべています。
厚労省がいうような法定必要数をもとにした計算上の過不足の問題ではなく、本来の安心・安全の医療をささえるに足る医師の労働環境を整え、それにそって必要な医師数を確保することこそ求められているのではないでしょうか。絶対的に医師が不足している上に、地域的な医師不足、診療科のなかでの偏在がそれに追い討ちをかけていると思うのです。
「医師の需給に関する検討会」が医師の新規参入を10%削減べきという最終意見を出して20年がたちました。これ以降、大学の医学部定員が削減されてきたのです。もっとも、当時、医師会も、そしてマスメディアも医師過剰論に乗っかって、定数削減に賛成したきたのです。最初にあげた朝日新聞も、社説で最終意見に賛成するとのべ、「減らすなら金権医大」と主張しました(1986年6月25日)。
医師問題は、医療に関する国民の要求がどこにあるのかをまず考え、地域の医療供給システムがどうなっているのか、医療従事者の要求と国民の要求はずれていないか、統一できるのか、という視点であらためて考える時期にきているのではないでしょうか。
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