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借金入学が急増-貧困と格差を反映
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/54/4bc66098cc516aff38fa194079f12ded.jpg)
これは2006年度「私立大学新入生の家計負担調査」で、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)が1985年度から始めており、今回で22回目です。
調査によると、入学費用を「借り入れ」した世帯は27・7%で、前年と比べ5・8ポイントも増加しています。このうち、「自宅外通学者」の場合は三人に一人に近く、「自宅通学者」でも四人に一人が「借り入れあり」となっています。
「借入額」の平均は174万3000円で、前年比7万9000円増と過去最高を記録しています。とりわけ「自宅外通学者」の「借入額」は207万円で、「自宅通学者」と比べ68万円も高く、「自宅外通学者」の家計負担の大きさがうかがえます。
一方、「平均仕送り額」とされる6月の「仕送り額」は平均で9万9200円で、調査開始以来の最低を記録しました。また、6月の仕送り額から家賃を除いた生活費も、過去最低の3万9100円で、一日当たり1300円にしかならず、アルバイトなどの収入がなければ大学生活が困難な状況です 。
(しんぶん赤旗3・20)
教育ローンという制度が目新しかった時代からすいぶんと時がたちましたが、この調査によるかぎり、私立大学入学費用を借り入れで調達する家庭が急増し、借入額も過去最高だったわけです。
それにしても、右図ではっきり理解できるように、仕送り額が年々、減少しています。その一方での入学時の借金が160万円前後から、ここ2年ふえて、175万円に達しています。
年々、仕送り額が減少していることは、この間の家計家計の苦しさがそこに反映しているとみてよいだろうということです。
06年の総世帯の消費支出は一世帯あたり一カ月平均で25万8086円。前年比で名目3.2%減、物価変動の影響を除いた実質で3.5%の減少でした。家計調査による消費支出は総世帯のデータが公表された2000年以降、04年に若干増加しますが、一貫して減少傾向にあります。
こんなデータを考慮すると、家計の可処分所得が伸びていないのです。
一方で、2000年から04年で、年収2000万円以上の階層の人数の増え方はわずかですが、収入も消費も大幅に増えています。
たとえば、この間に3000cc超の自動車をもつ勤労者世帯は、全体で0.5%しか増えていないものの、年収2000万円以上の世帯では、約2%も増加しています。
富裕層の消費が、個人消費を押し上げている側面もあります。
所得税の最高税率引き下げや、株式配当や譲渡益にかかる所得税の軽減など、政府は高額所得者を優遇してきました。
一部大企業や富裕層だけでなく、庶民が景気回復を実感できるためには、大企業のもうけをきちんと労働者に還元させることが必要です。
私なんかは学問をしたいと思う人には、その人の置かれている環境や条件にかかわらず、すべて勉学の機会を与えることこそ政治の責任だと考えるのです。機会の均等については学説もいろいろあるようです。たとえば、どんな性・民族であろうと、
そんな環境・条件についての妨害がないばかりでなく、経済的条件で教育の機会があってはならないと考えるのです。
だから機会という言葉は、何らかの目的を実現しうる能力をもっていることをふくめて、単なるチャンスではなく、オポチュニティだと考えてよいのではないでしょうか。
借金入学の急増という一つの現象にも、この間の新自由主義が影を落としています。教育などにはもっと配分を熱くするような税金のつかいみち、ようするに「小さな政府」論はこの点でも見直されてよいのではないでしょうか。
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