安倍政治ＮＯ主権者連帯で安倍内閣はご臨終

                    

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                       2019/02/10

安倍政治ＮＯ主権者連帯で安倍内閣はご臨終

　　　　　　　　　第2257号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019021022441251974
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２月１０日、自民党が都内で党大会を開催し、安倍首相が挨拶した。

１２年前の２００７年、第一次安倍内閣は参院選で惨敗した。

１２年に一度の亥年は統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年である。

２００７年は年金記録不正問題に焦点が当たり、安倍内閣が適正な対応を示せ
ず、参院選で大敗した。

この参院選結果を受けて第一次安倍内閣は総辞職に追い込まれた。

安倍首相はこのことに触れ、

「亥年の参院選で我が党は惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任で、このこ
とは片時たりとも忘れたことはない」

と述べた。

２００７年の参院選で第一次安倍内閣与党は過半数を失い、衆参ねじれ状況に
移行した。

それから２年後、２００９年８月総選挙で民主党が大勝し，鳩山由紀夫内閣が
樹立された。

このことについて安倍首相が言及した。

「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生し
た。

決められない政治、経済は失速し、後退し低迷した。

若い人が頑張ってもなかなか就職できない仕事がなかったあの時代、地方でも
中小企業の倒産件数が３割も多かったあの時代、人口が減少していくから成長
なんかできないとあきらめていたあの時代に、戻すわけにはいかない」



自分の失敗を棚に上げて「悪夢のような民主党政権」と表現するのはいかにも
下品だ。

多くの主権者は現在の安倍内閣について

「悪夢のような安倍内閣」

と感じている。

安倍首相は前回の最長期間だった「いざなみ景気」（２００２年４月～２００
８年２月）と今回の景気拡大期間を比較して成果を強調した。

また、名目ＧＤＰについて、いざなみ景気の期間中は２．５％の成長だった
が、今回は６年間で１０．９％伸びたと自画自賛。

地域別の景況状況について、日銀のデータをもとに、前回期間（６年１か月）
の残り５年間に「プラス」で推移したのは関東と東海だけだったが、今回は北
海道から九州・沖縄まで９つの地域が５年連続「プラス」で推移しているとア
ピールした。

都合の悪い部分には一切言及せず、アピールできる部分だけを強調して繰り返
し自画自賛する。

まさに「広告代理店の主張」そのものの安倍首相の自己アピール。

「かたはらいたし」とはこのような情景のためにある言葉だろう。

「アベノミクス偽装」が国会でも取り上げられて、事実を正確に把握する国民
が増えている。

「景気回復の実感がない」のではなく、「景気回復の事実がない」というのが
真実だ。

アベノミクスで国民の生活は台無しになっている。



拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
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をすべての主権者にご高覧賜りたい。

メディアが政治権力によって支配され、多くの主権者が洗脳されてしまってい
る。

事実が主権者に知らされていない。

日本国民は国家の嘘＝ペテンに欺かれてしまっている。

安倍内閣は２０１２年１１月から景気回復が持続し、戦後最長の長さに達した
と宣伝しているが、事実でない。

２０１４年１月から２０１６年５月にかけて、消費税増税と円高を背景に景気
後退局面に移行している。

経済成長の実績を測るのは「実質ＧＤＰ成長率」で「名目ＧＤＰ成長率」では
ない。

「名目ＧＤＰ成長率」で測るなら、１００万％のインフレに見舞われているベ
ネズエラなどは景気絶好調ということになってしまう。

安倍内閣下の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で民主党政権時代の＋１．
７％を大幅に下回る。

労働者一人当たりの実質賃金は、民主党政権時代は横ばい推移だったが、安倍
内閣の下で約５％も減少した。

２０１８年の実質賃金も前年比マイナスを記録したが、不正統計を用いて前年
比プラスになったとの虚偽発表を強行している。

悪夢の経済状況は安倍内閣の下で生じていることを隠蔽して、民主党時代を悪
夢と表現するのはいかにも見苦しい。



世論調査で内閣支持率が４０％を維持していることを安倍内閣は支えにしてい
るようだが、マスメディアの世論調査ほど信用できないものはない。

マスメディアの大半が御用メディアに堕してしまっている。

したがって、マスメディアが発表する数値自体に信ぴょう性がないのである。

選挙の際の得票状況を見れば、安倍内閣の支持率が４割という情報が「フェイ
ク」であることは明白だ。

衆院総選挙比例代表選挙における自民党の得票率（全有権者に占める得票率）
は

２０１４年１２月選挙が　１７．４％
２０１７年１０月選挙が　１７．９％

自公全体の得票率は

２０１４年１２月選挙が　２４．７％
２０１７年１０月選挙が　２４．６％

である。

内閣支持率４割が自民党の得票率とかけ離れていることが、世論調査の嘘を明
白に物語っている。



反自公陣営の得票率は

２０１４年１２月選挙が　２８．０％
２０１７年１０月選挙が　２５．２％
(２０１７年計数には維新を含んでいない)

で、いずれも自公の得票率を上回っている。

衆院総選挙で安倍自民に投票している主権者は６人に１人しかいないのだ。

選挙に足を運ぶ主権者が全体の半分強。

選挙に足を運ぶ主権者のなかの半分強が反自公に、半分弱が自公に投票してい
る。

しかし、反自公票は複数の候補者に投票が分散してしまうため、獲得議席数で
は自公が７割、反自公が３割という結果になってしまっている。



アベノミクスは

インフレ誘導
財政出動
成長戦略

を「三本の矢」として推進されてきたが、

インフレ誘導は国民にとっては百害あって一利なしである。

インフレは実質賃金を減少させるため、資本に利益を与える一方で労働者に不
利益を与える。

財政出動は２０１３年だけ実行されたが、２０１４年は巨大増税が強行され、
２０１９年にも巨大増税が計画されている。

財政出動という方針の掲示自体が「国家の嘘」である。



最大の欠陥が「成長戦略」だ。

安倍内閣が掲げる「成長戦略」は、「大資本の利益の成長」戦略であり、すな
わち、「国民の不利益の成長」戦略なのだ。

２０１２年度から２０１７年度までに企業収益は倍増したが、労働者一人当た
りの実質賃金は５％も減少した。

国民の大半が、アベノミクスがもたらした結果を「悪夢」だと感じている。

雇用が増えたといっても、その７割が非正規雇用で、正規雇用の増加は３割に
過ぎない。

労働者全体に占める非正規労働者の比率が日増しに増大している。

１％の資本家層、超富裕層の利益だけが拡大し、圧倒的多数の国民が下流へ下
流へと押し流されている。

これがアベノミクスのもたらしたものだ。



一人当たり実質賃金が減少し続けているという「不都合な真実」が眼前に広
がっている。

安倍内閣としては、何としてもこの「不都合な真実」を知られたくなかったの
だろう。

実質賃金計数を統計ベースの異なる前年の数値と比べて「前年比プラス」だと
アピールするようなことは、五流国家の統計部局でも行わないだろう。

それを平然とやってのける安倍内閣は特別天然記念物に指定されるのが順当
だ。

アベノミクスで国民の生活は台無しになった。

だから、選挙でこの内閣を退場させなければならない。

安倍政治ＮＯと判断する主権者が多数勢力である。

残る問題は選挙戦術だ。

安倍政治ＮＯの候補者が選挙で勝利できるように、適正な戦術を構築しなけれ
ばならない。

それを担うのは主権者自身だ。

３月２日午後１時半、日本教育会館一ツ橋ホールに市民が集結する。

２０１９政治決戦に勝利するための大切な集会である。

一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。

 

　★戦後最悪の悪夢の安倍政権の打倒に向けて国民は邁進する。

                                

  

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