賃金統計不正問題の本質と核心

                                                 

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2019/02/05

           賃金統計不正問題の本質と核心

　　　　　　　　　　　　　第2253号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019020520520251840
────────────────────────────────────
２０１９年は政治決戦の年。

２０１２年末から６年以上続く第２次以降の安倍内閣に対する審判を下し、日
本政治に新しい道筋をつける年である。

その２０１９年の通常国会が召集され、国会審議が行われている。

２０１８年度第２次補正予算審議で取り上げられているのが統計不正問題であ
る。

経済政策を立案する際、事実認識のベースになるのが経済統計である。

ところが、その経済統計が不正に取り扱われている疑いが浮上している。

政府統計作成に従事する職員数が削減され、統計に各種不備が生じている。

このことも論じられているが、この問題と、政治権力による意図的な統計数値
操作＝不正統計問題を混同するべきでない。

統計に従事する職員数が不足していることが強調され、これが統計不備の主因
であるとの節が流布されているが、これは、権力の側が問題の本当の責任を回
避するために意図的に流布させている

「印象操作」

の一部であると見るべきだ。

人員不足の問題と統計不正の問題を区分して考察することが必要だ。



統計不正の主論点が二つある。

２０１８年の実質賃金上昇率数値が不正にかさ上げされていた疑惑が第一。

名目ＧＤＰ統計数値が不自然な制度変更で、不自然にかさ上げされている疑惑
が第二である。

この二つの疑惑に焦点を絞って問題を追及するべきだ。

この二つの問題の本質は

「アベノミクス偽装」

である。

統計不正によって、実体と乖離する良好な経済パフォーマンスを主権者に提示
した疑いである。

アベノミクスの評価が極めて低い主因は

ＧＤＰ成長率の低さ

と

一人当たり実質賃金の減少

にある。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k

では第一のペテンとして

「アベノミクスの嘘」

について既述した。



アベノミクスの成績は正当に評価すると最低最悪レベルである。

安倍首相はアベノミクスがもたらした数少ない「成果」と呼べるものを寄せ集
めて、これだけを繰り返しアピールしているが、「木を見て森を見ない自画自
賛」でしかない。

国民目線で経済政策を評価する場合の二大指標は

実質ＧＤＰ成長率

と

一人当たり実質賃金上昇率

になる。

この二大指標でアベノミクスの成績は最低最悪なのだ。

実質ＧＤＰ成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は＋１．３％で、
景気が最低最悪と言われた民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。

一人当たり実質賃金は約５％減少した。

２０１３年以降で伸び率がプラスになったのは物価上昇率がマイナスに転落し
た２０１６年のみである。

アベノミクスが目指したインフレ誘導に失敗したために初めて実質賃金がプラ
スになったのが２０１６年。

この二つの基幹統計数値を偽装するために統計不正が行われた疑いが濃厚なの
だ。

安倍内閣はもりかけ疑惑同様に「逃げの一手」に徹するだろうが、日本の主権
者は、この内閣がペテン師もどきの存在であるという本質を見極めるととも
に、アベノミクスで国民の生活が台無しという真実を正確に把握することが肝
要である。



私は、第２次安倍内閣の下で労働者一人当たりの実質賃金が大幅減少してきた
ことを繰り返し解説してきた。

また、実質ＧＤＰ成長率実績が著しく悪いことも明記してきた。

これは誹謗中傷ではなく、純粋な事実の記述である。

また、安倍内閣に都合の悪い部分を抜き出したものでもない。

国民生活の視点で経済実績を評価する際に、基幹となる二つの経済指標が

実質ＧＤＰ成長率

と

一人当たり実質賃金増加率

なのだ。

中立公正の立場からの経済実績評価である。



この基幹二大統計数値において、安倍内閣の実績は最低最悪なのだ。

その客観事実を事実のまま、人々に伝えてきた。

他方、安倍首相がアピールするのは、

雇用者が増えた

有効求人倍率が上昇した

企業収益が増えた

株価が上がった

外国人訪日客が増えた

なのだが、すべてが枝葉末節だ。

枝の議論、木の議論なのだ。

森の議論ではない。



この批判を安倍内閣が気にしてきたことはよく知っている。

今回の統計不正の核心は、

実質賃金指数の数値を計算する際に、２０１８年１月以降の数値に関するデー
タ処理を２０１７年１２月以前の数値に関しては行っていなかったこと

にある。

このことは、

「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で
行っていたことについて」
https://bit.ly/2WEJQ1L

という文章に、分かりにくい表現で明記されている。

東京都の「５００ 人以上規模の事業所」について、

２０１８年の例では、１４６４事業所が全数であるのに対して実際には概ね３
分の１の事業所に対する抽出調査で済ませていた。

この抽出調査の結果を全数調査ベースに「復元」する作業を、２０１８年分に
は実行したが、２０１７年以前の数値に対しては行わなかった。

復元した数値が高く出ることから、２０１８年に関しては、実質賃金の前年比
上昇率が高く表示されることになった。



前年比で比較するなら、少なくとも、前年の統計数値については、同様の「復
元処理」が必要になることは当然のことだ。

このようなことは、統計の専門家でなくても誰でも分かることだ

問題は、なぜ、こうした稚拙で素朴な統計数値公表が行われたのかである。

問題が発覚しなければ、２０１８年の実質賃金伸び率は、真実よりも高い数値
で発表できる。

そして、実際に発表されてきた。

安倍内閣の最大のウィークポイントである

「実質賃金が減少し続けている」

との批判を跳ね返すには、前年比プラスになる実質賃金伸び率計数は、のどか
ら手が出るほど欲しいものだったはずだ。



この統計処理の変更は２０１５年１０月１６日の経済財政諮問会議での、麻生
太郎氏の発言を背景に行われたとされている。

麻生氏は次のように発言した。
https://bit.ly/2UH5Hn7

「私どもは気になっているのだが、統計についてである。
（中略）毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があると
いうこともよく指摘をされている。
（中略）統計整備の司令塔である統計委員会で一部議論されているとは聞いて
いるが、ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し
上げる。
（中略）また、総務省を始めとした関係省庁においても、ＧＤＰ統計を担当す
る内閣府と協力して、これらの基礎統計の充実にぜひ努めていただきたい。」

その結果として統計処理変更が行われ、２０１８年の実質賃金伸び率が「偽
装」されたのだと見られる。

２０１９年の国政決戦、２０１９年１０月の消費税増税論議に関連し、実質賃
金プラスは決定的に重要な経済データになる。

しかし、その数値は「偽装されたもの」だった。

真実の数値は「前年比マイナス」である。

この数値がまだ発表されない。



ＧＤＰ統計の偽装については、２月２日付け記事に記述した通りだが、本質的
にまったく同じものだ。

国民に嘘のデータを示して国民を欺き、選挙で不当な議席を確保しようとして
いる。

「いつも嘘をつく国家」を私たちは２０１９年の政治決戦で退場させる必要が
ある。


※常にランク５０位以内に、励みになりますクリック願います。
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
 クリックお願いします。(*_*)??Σ”                           

15兆円損失GPIFの管理運用手数料400億円

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/02/03

   15兆円損失GPIFの管理運用手数料400億円

　　　　　　　　　　　　　第2252号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019020322561151787
────────────────────────────────────
インフルエンザの流行が猛威を奮っています。

読者のみなさまも栄養、睡眠を十分に取り、ご自愛専一におすごし下さるよう
祈念いたします。

また、多くの方からのお見舞いの言葉を賜りまして深謝申し上げます。

インフルエンザの流行を抑止するには、感染源となる感染者の行動が抑止され
なければならないが、厳しい経済情勢の下で、安心してゆっくり静養もできな
いというのが多くの労働者の実情である。

安倍内閣の下で雇用が増えたと言われるが、増えた雇用の７割は非正規雇用で
ある。

身分が不安定で、しかも賃金が低い。

「一億総活躍」の意味は、「働くことのできる国民は一人残らず低賃金非正規
労働者として働け」という意味だと理解できる。

年金支給開始年齢が順次引き上げられ、国民は高齢になっても働かざるを得な
い。

その一方で、社会保障の給付水準が実質的に切り下げられ続けている。

自己負担割合も上昇の一途を辿っている。

高齢になるまで労働を強制され、高齢者に対する社会保障給付水準を実質的に
大幅に切り下げる。

働ける年齢の１億人の国民は「低賃金強制労働」というのが「一億総活躍」
で、

働くことのできない年齢の２６００万人の国民のうち、高齢者に対する社会保
障を切り詰めるいというのは、それらの国民にはできるだけ早く逝去してもら
いたいとの政府の希望を込めたものだと受け止められる。

これが安倍政治の基本スタンスということになるのだろう。



労働者の生活環境も、高齢者の生活環境は日増しに厳しさを増している。

公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が２月
１日、２０１８年１０～１２月期の運用実績を公表した。

なんと、たった３ヵ月で１４兆８０３９億円の損失を発生させた。

１２月末時点の資産総額は１５０兆６６３０億円に減少した。

たった３ヵ月で運用資産全体の９％をも失ってしまったのだ。

１兆円というお金の感覚を掴めない。

分かりやすく表現するとこうなる。

毎日１００万円使う。

雨の日も風の日も、元気なときも、病に伏しているときも、必ず毎日１００万
円を使い続ける。

どれだけ使うと１兆円を使い切れるか。

答えは２７４０年だ。

２７４０年間、毎日１００万円使い続けて、ようやく１兆円を使い切ることが
できる。

１４兆８０３９億円を使い切るには４万０５５９年かかる。

このような金額をたったの３ヵ月ですってしまった。

安倍内閣の責任は重大だ。



１０－１２月期には内外市場で株価が下落した。

私が発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、昨年１０月
１０日執筆の１０月１５日号タイトルを

「長期上相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、投資戦略では日経平均株価先物の「売り」を参考銘柄として提示し
た。

このレポートで、日経平均株価推移が２００７年後半と類似した推移を辿る可
能性を指摘した。

その後、この見解を維持し続けて、毎号レポートで、各時点の日経平均株価が
２００７年後半推移のどの地点に位置するのかを図解して株価予測を提示し
た。

実際に、日経平均株価推移は、２００７年後半の株価推移と驚くべき類似を示
して推移した。

この予測に従って株価指数先物取引を行っていれば、巨額損失ではなく、莫大
な利益を計上できたと考えられる。

『金利・為替・株価特報』では、本年１月１０日執筆の１月１５日号で「警戒
警報の一時解除」を明記した。

１月４日パウエルＦＲＢ議長発言等により、株価下落をもたらしてきた主要因
に重要な変化が観察されてからである。

現実に、１月４日以降は株価変動の基調が変化して現在に至っている。

ＧＰＩＦは基本的に無策で、たったの３ヵ月で１４兆円もの国民の貴重な老後
資金をすってしまった。

その責任は極めて重い。

政府はこのＧＰＩＦの管理運用手数料として年間４００億円もの資金を支払っ
ている。

こんな杜撰な運用では、日本国民の未来は真っ暗闇である。



ＧＰＩＦは２０１４年１０月３１日に運用比率の大幅改定を正式決定した。

従来、年金資金の安全運用の視点から国内債券中心の運用であったものを、外
貨資産および株式資産偏重に一気に改定したのである。

株式資産、外貨建て資産での運用比率を大幅に引き上げた。

しかし、そのタイミングは最低最悪のものだった。

金融市場における、金利、為替、株価変動は、一般化すれば循環変動を繰り返
す。

金利上昇期があれば金利低下期があり、

ドル高期があればドル安期があり、

株価上昇期があれば株価下落期がある。

資金運用のスタイルとしては、こうした金融変動を予測してもっとも有利な運
用を目指すか、

長期的に高いリターンを得るために有利と考えられる資金配分比率を決めて、
その比率を維持するか、

のいずれかが選択されることになる。



ＧＰＩＦは債券利回りが極めて低い状態が定常化しつつあることを踏まえて、
国内債券偏重の資金運用体制を見直したということだったのだろう。

２０１４年１０月の基本ポートフォリオ変更は極めてドラスティックなもの
だった。

新しい資金配分比率は国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外
国株式２５％とされた。

従来の資金配分比率は国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外
国株式１２％だった。

この変更が２０１４年１０月３１日に正式に認可された。

日本の金融市場が劇的な潮流転換を示したのは２０１２年１１月のことだ。

当時のドル円レートは１ドル＝７８円、日経平均株価は８６００円だった。

野田内閣の末期、第２次安倍内閣に切り替わる局面である。

２０１４年１１月１４日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論における野
田氏の衆院解散宣言が金融変動の転換点を形成した。



私は金融変動の劇的転換を２０１４年１０月２８日号の『金利・為替・株価特
報』で予測した。

ここから超大型の金融変動が進行した。

具体的には、１ドル＝１００円を超す円安水準への為替変動、日経平均株価の
１５０００円台への上昇が一気に進行した。

２０１２年１１月は金融変動の大きな転換点だった。

このタイミングで、外貨建て資産へのシフト、株式資産へのシフトを決定した
のなら、プロフェショナルの判断だと言える。

ところが、安倍内閣が基本ポートフォリオを変更したのは、その丸２年後なの
だ。

為替は１ドル＝１００円を突破したドル高の水準に移行し、日経平均株価は１
６０００円という２倍水準に上昇した局面だった。

この局面で、外貨資産と株式資産の運用比率を大幅に高める判断は、典型的な
失敗する素人投資家の典型的パターンである。

実際に、２０１６年前半の株価下落と円高進行で、ＧＰＩＦは半年間で約１６
兆円の損失を計上したと考えられる。

国民の貴重な老後資金が、杜撰な運用体制によってドブに棄てられてきたわけ
だ。



本当のプロフェショナルの運用技量があれば、金融変動を的確に予測して極め
て高いリターンを得ることも可能になるだろう。

それは決して不可能なことではない。

しかし、安倍内閣のこれまでの実績を踏まえれば、それは望むべくもない。

金融変動を予測してアクティブな運用を行えば、国民資金の大半を喪失してし
まうという事態も発生しかねない。

その意味では、資金運用比率を一定に維持するとの選択はあり得る選択という
ことになるだろう。

しかし、資金配分比率の変更を実施するタイミングは厳選しなければならな
い。

２０１４年１０月末の変更という安倍内閣の選択は最低最悪のものであったの
だ。



仮に資金配分比率を決定し、基本的にはその比率を維持するのなら、資金運用
管理手数料の徹底した削減を実行するべきだ。

資金配分を決定したら、その運用はインデックス運用とすればよい。

市場連動型のパフォーマンスを確保できる。

このことによって４００億円の管理運用定数料を大幅に削減できるはずだ。

国民の貴重な老後資金を毀損させながら、ハゲタカ外資の運用会社に巨額の手
数料を支払うことをやめさせるべきだ。

 

※常にランク５０位以内に、励みになりますクリック願います。
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
 クリックお願いします。(*_*)??Σ”

 

 

 

 

データ不正を財務省・安倍内閣が主導した疑い

　                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                           　                                          

　　　　　　　　　　「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/02/02

 データ不正を財務省・安倍内閣が主導した疑い

　　　　　　　　　　　　　 第2251号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019020216155051759
────────────────────────────────────
連載している雑誌媒体にはすでに昨年１１月に記事を掲載しているが、経済統
計の根幹をなすＧＤＰ統計にも重大な疑惑が生じていた。

「安倍内閣がＧＤＰ統計まで改ざんしている疑惑が浮上」
『週刊ＳＰＡ』２０１８年１２月１１日号

厚生労働省の毎月勤労統計のデータ不正問題がクローズアップされているが、
この問題とＧＤＰ統計疑惑は根を一つにしていると考えられる。

結論を示せば、安倍内閣が内閣として統計不正問題に深く関与、あるいは、統
計不正を主導した疑いがある。

すべてに通じることは、

アベノミクスが成功したように見せかけること

２０１９年１０月の消費税増税を強行すること

を狙いとしたものであると考えられることだ。

前者については安倍内閣に強い誘因があり、後者については財務省に強い誘因
がある。

財務省主導の不正事件である可能性もある。

まさに

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k

の典型事例になる。

同書ではNO.1「アベノミクスの嘘」を提示している。

昨年１１月１３日に、日本経済新聞が

「政府統計、信頼に揺らぎ
ＧＤＰなど、日銀が精度に不信感」

の見出しで政府発表のＧＤＰ統計に日銀が不信感を抱いていることを報道し
た。

他紙が後追いしなかったために、情報が広く知れ渡らなかったが、民主主義の
根幹に関わる重大ニュースである。



記事によると、日銀は国内総生産（ＧＤＰ）など基幹統計の信頼性に不信を募
らせ、独自に算出しようと内閣府に元データの提供を迫っているが、内閣府が
「業務負担」などを理由にして元データの全面的な開示を拒絶しているという
のだ。

やましいことがなければ、四の五の言わずにデータを全面的に開示すれば済む
ことである。

開示を拒絶していること自体が疑惑を深める最大の理由になっている。

安倍内閣の下で内閣府は２０１６年１２月８日に、新しい算出基準によるＧＤ
Ｐ統計を発表した。

これによって１９９４年度以降のＧＤＰがすべて改定された。

算出基準が１９９４ＳＮＡから２００８ＳＮＡに改定されたことが大きいのだ
が、この改定で例えば２０１５年度の名目ＧＤＰが３０兆円以上もかさ上げさ
れた。

安倍内閣は２０１５年９月に「新三本の矢」と題する政策を打ち出した。

１．名目ＧＤＰを６００兆円にする
２．希望出生率を１．８にする
３．介護離職をゼロにする

というものだった。

いずれも、政策の「目標」であっても「手段」ではないから、

「三本の矢」

ではなく

「三本の的」

だと指摘された曰わく付きの政策だ。



安倍内閣がこの目標を掲げた直後にＧＤＰが改定されて数値がかさ上げされ
た。

正確に言えば、因果関係は逆である。

ＧＤＰ統計のかさ上げを計画したことを踏まえてＧＤＰ６００兆円の目標を提
示したと見るのが自然だ。

基準改定で最も大きな変化が生じるのが研究開発投資。

研究開発投資が新たに設備投資にカウントされたのだが、現実の数値変化はこ
れだけで説明がつかない。

この点についての詳細な分析を明石順平氏が公表されている。

「カサアゲノミクスの分析」
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/02/11/181535

第２次安倍内閣発足後のＧＤＰが不自然にかさ上げされていることが明白にな
る。

この点について内閣府が内訳の一部を公表したものの、その内訳では第２次安
倍内閣発足後の不自然な「カサアゲ」が合理的に説明されない。

毎月勤労統計の統計手法変更は２０１８年１月からで、過去にさかのぼっての
整合性のある改変でなく、不連続な調査方法改訂である。

その結果として、２０１８年の実質賃金上昇率が高く表示されることになっ
た。

２０１８年の実質賃金前年比伸び率を高く見せるための意図的な統計処理方法
変更である疑いが強まっている。

安倍内閣が内閣として統計不正に関与していることが明らかになれば、少なく
とも内閣総辞職は免れない。

同時に２０１９年１０月の消費税増税も完全に吹き飛ぶことになる。

通常国会開幕直後にメガトン級の爆弾が投下されたことになる。



私はアベノミクスの真実を伝えてきた。

経済活動の評価であるから、客観的データに基づかなければならない。

客観性のある公式統計データを用いて、アベノミクスを正当に、偽りなく評価
してきた。

その客観データによる評価によって、アベノミクスは大資本に巨大な利益を与
えてきたが、労働者＝一般国民にはまったく利益を与えていないことを論証し
てきた。

しかし、その前提を揺るがす事態が発覚しつつある。

統計数値が不正に操作されていた疑いが生じているのである。

これは経済政策評価論議以前の問題だ。

ただし、前提が崩れても結論の方向性は変わらない。

アベノミクスの失敗がより鮮明になるだけである。



安倍内閣の支持者は中国を敵対視して中国を罵る人が多いが、彼らは口を揃え
て中国の経済統計信用性欠落を批判してきた。

彼らは「中国の経済統計は信用できない」と口汚く罵ってきた。

ところが、経済統計が日本で改ざん、粉飾されてきた疑惑が浮上することに対
して、どのような論評を展開するのか。

大変興味深い。

経済統計に不正が行われるなら、もはや、政策の成果を正確に測ることは不可
能になる。

データに対する介入、データ不正は最大の禁忌＝タブーである。

しかし、霞ヶ関官僚機構の雄である財務省には、もとより経済統計に対する厳
正な対応が存在しない。



二つの事例を提示しておこう。

第一は、１９８５年に私が大蔵省財政金融研究所研究官として担当した、売上
税を導入した場合のマクロ経済に与える影響試算の事例だ。

当時の中曽根内閣が売上税導入を検討した。

売上税を導入する際に、所得税、法人税減税を実施し、増税と減税の規模を同
一にする。

「レベニュー・ニュートラル」の前提が置かれた。

この税制改革を行った場合に、ＧＤＰ成長率、個人消費、設備投資、住宅投
資、輸出－輸入にどのような影響が生じるかの政府試算を行うことが命じられ
た。

しかし、この命令には付帯条件が付けられた。

それは、「すべての項目にプラスの影響が出る試算を行え」というものだっ
た。

この指令自体に、大蔵省の経済統計に対する基本姿勢がくっきりと表れてい
る。

経済統計計数は客観的なデータではなく、権力が操作する対象ということなの
だ。



第二の事例は、年末に閣議決定する政府経済見通しの数値処理である。

税収見積もりや経済政策対応に影響することから、大蔵省は政府経済見通しに
強い関心を持つ。

表向きは経済企画庁が所管官庁だが、実質的に決定権を持つのは大蔵省だっ
た。

大蔵省が経済企画庁の枢要ポストを握っており、最終的には大蔵省、担当部局
としては大臣官房調査企画課に決定権があった。

実質ＧＤＰ成長率見通しを最終的に決定する際に、二通りの案のなかから着地
点が選択される。

これに備えて、大蔵省は二つのＧＤＰ見通しを用意するのだが、両者の違いは
「在庫投資」のみで調整される。

他の見通し数値を一切変えずに、在庫投資の数値を処理して、経済成長率見通
し数値を決着させるのだ。

３．１％と３．３％成長見通しの差は、在庫投資の金額で調整される。

つまり、純粋に予測した見通し数値が提示されるのではなく、結論数値に合わ
せて、在庫投資の数値が意味なく変化するのだ。

安倍内閣がアベノミクスをよく見せるためにＧＤＰ統計と実質賃金伸び率を改
ざんした疑いが濃厚になり始めている。

この事実が確定すれば、本年は内閣総辞職を免れることが不可能と考えられ
る。

 

 

※常にランク５０位以内に、励みになりますクリック願います。
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
 クリックお願いします。(*_*)??Σ”

 

 

自由党 プレス自由 第27号 をホームページ上に公開いたしました。

 

　　　

プレス自由　第27号　ホームページ公開

プレス自由　第27号　をホームページ上に公開いたしました。

1P
◆自由党と国民民主党　統一会派を結成
◆山本太郎代表 スペシャルレポート
2P
◆第198回国会開催に臨んで
◆衆院沖縄3区補選　屋良朝博氏の擁立を決定
◆地域の活動　堀越秀夫台東区議会議員

http://www.liberalparty.jp/wp-content/uploads/20190201.jpg

プレス自由第27号

特集 自由党 機関紙

 

 

※常にランク５０位以内に、励みになりますクリック願います。
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
 クリックお願いします。(*_*)??Σ”

 

 

 

 

 

庶民の利益の成長を目指す経済政策に転換

                                

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/02/01

      庶民の利益の成長を目指す経済政策に転換

　　　　　　　　　　　　 第2250号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019020113140151735
────────────────────────────────────
病院で診断を受けた結果、インフルエンザa型に罹患したことが判明した。

インフルエンザの症状は厳しいので当面は安静にしておきたい。

全国でインフルエンザが大流行している。

低温、乾燥という感染拡大の条件が整っている。

重症化することもあるから適切な対応が必要である。

問題は高熱が収まってもウイルスを保有している人が人と接触すれば感染が広
がってしまうことだ。

人手不足の職場ではインフルエンザで１週間も休みを取ることが容易には許さ
れないだろう。

また、非正規の労働者の場合、実労働時間によって賃金が支払われるから病気
といえども休みを取れば、そのまま収入減につながってしまう。

昨年来、「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が論議され、法律が強行
制定されてしまったが、これらの制度変更では、資本の側の論理が優先され、
労働者の利益が完全に無視されている。

「成長戦略」という言葉の響きは良いが、「誰の」、「何の」成長なのかが重
要だ。

「労働者の利益の成長」なら良い話だが、現実は違う。

「資本の利益の成長」を目指すのが「成長戦略」なのである。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k

にNO.3「働き方改革」の嘘を記述した。



正規労働者には有給休暇があり、インフルエンザで休みを取っても所得が保障
される。

病気療養をすることができる。

しかし、非正規労働で休業補償がなければ、無理をしてでも働かなくてはなら
ないとの事情が優先されてしまう。

同時にこのことが感染拡大の原因にもなる。

企業の側では、インフルエンザに罹患しても、十分な休みを取らせない場合も
ある。

十分な隔離をせずに職場に復帰させれば、それが感染を拡大させる原因にもな
るのである。

アベノミクスでは企業の利益拡大を優先する考え方が採られてきた。

その上で、企業利益が拡大すれば、それが従業員の所得拡大につながると説明
してきた。

これを安倍内閣は「トリクルダウン」と説明してきたが、「トリクルダウン」
は観察されていない。

労働者の賃金所得は減少の一途を辿っている。

法人企業統計における全産業・全規模合計の、税引前当期純利益の推移を見る
と、２０１２年度の４９．０兆円が２０１７年度に９２．８兆円に拡大したこ
とが分かる。

第２次安倍内閣発足後の５年間に企業収益はほぼ倍増したのである。

その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は約５％も減少した



厚生労働省が発表している毎月勤労統計のデータ不正が問題になっている。

統計数値が過大に計上されていた疑いがあるから、実質賃金の減少はより大き
なものになる可能性もある。

いずれにしても、企業収益が倍増するなかで労働者の実質賃金は５％も減少し
た。

これがアベノミクスの象徴的な断面なのだ。

安倍首相は雇用が増加し、有効求人倍率が上がったことだけを繰り返しアピー
ルする。

この安倍首相の説明は「広告代理店の説明」と呼ばれている。

都合の良い部分だけを徹底的に繰り返し、都合の悪い部分には絶対に触れな
い。

雇用が増えたというが、増加した雇用の約７割が非正規雇用なのだ。

雇用の７割が正規雇用で３割が非正規雇用。

しかし、増加する雇用の７割が非正規雇用なら、労働者全体に占める正規雇用
の比率はどんどん下がってゆく。

インフルエンザに罹患しても安心してゆっくりと養生することもできない状況
が広範に広がっているのだ。

大資本＝ハゲタカファーストの政策を庶民ファースト＝国民ファーストの政策
に転換することが求められている。

これが日本政治の第一の課題である。



安倍政治が日本国民に幸福をもたらしているならこの内閣を存続させても良い
だろう。

しかし、安倍政治が国民の生活を台無しにしているなら、この政治を排除する
ことが必要だ。

大企業にとって安倍政治は最善のものだろう。

経済成長率が史上最悪の推移を示すなかで、大企業収益だけは史上最高益を謳
歌している。

経済活動の果実の分配において、資本が有利に、労働が不利になるような政策
が推進されているからだ。

資本が有利に、労働が不利になるような政策は分配政策においてだけではな
い。

税制においても同様の政策が推進されている。

消費税を大増税する一方で、法人税を大減税しているのである。

その法人税については、２００７年の政府税制調査会が「法人税減税の必要な
し」の見解を明示した。

企業の税及び社会保険料負担の国際比較を行った。

その結果、日本の法人負担は国際的にみて必ずしも高いとは言えないとの結論
が示されたのである。



それにもかかわらず、２０１２年度以降、法人税大減税が強行実施されてき
た。

２００７年の政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え
方」は、その後に法人税大減税を実施してきた政府によって、よほど「不都合
な真実」だったのだろう。

安倍内閣は政府ウェブサイトからこの税制調査会報告書を削除した。

公式の政府税制調査会報告書をウェブサイトから削除する正当な事由は見当た
らない。

安倍内閣が得意とする

「隠蔽・改善・開き直り」

の一環であると言える。



税制においては、「能力に応じた負担」の大原則に立ち返るべきである。

所得の少ない階層には税負担を求めない。

所得の多い階層には相応の税負担を求める。

法人に対しても相応の負担を求める。

これが正しい税制の基本構造である。

これを実現する税制は

消費税の廃止

所得税の総合課税化

法人課税の強化

である。

消費税廃止と掲げると、そんなことができるのかという反論が生まれる。

しかし、税収構造の変化を見れば、消費税廃止が容易であることが直ちに判明
する。

なぜなら、消費税増税は法人税減税と所得税減税の裏返し現象として実施され
てきたものだからだ。

法人課税と所得課税を元に戻すだけで消費税を廃止できる。

法人税減税と所得税減税のための消費税増税という現実は、消費税を受け入れ
た国民の判断とは明らかに異なる。



富裕者には相応の負担を求める。

これが２０世紀の福祉国家の基本的な原則である。

金融所得に低率の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率は所得が
増えるほど低下する。

分離課税を廃止して総合所得税化を実現することにより「能力に応じた課税」
が実現する。

法人の内部留保に課税する提案に対して「二重課税」との批判が生じる。

法人の内部留保は法人税課税後の利益処分のひとつであるから、これに課税す
ると二重課税になる。

しかし、二重課税を批判するなら消費税を廃止するべきということになる。

消費税は所得税課税後の可処分所得の一部を消費に充当した際に、消費金額の
一定割合を税金として徴収するものである。

これもれっきとした二重課税なのだ。

労働政策、税制を抜本的に変革して、大資本＝ハゲタカファーストでない、庶
民＝国民ファーストの経済政策を打ち立てるべきである。


※常にランク５０位以内に、励みになりますクリック願います。

 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
 クリックお願いします。(*_*)??Σ”

 

 

アベノミクスが悪魔の経済政策である理由

                                

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2019/01/31

     アベノミクスが悪魔の経済政策である理由

　　　　　　　　　　　　　第2249号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019013110202351696
────────────────────────────────────
あっという間に１月が終わり２月を迎える。

風邪対策はしていたが、不覚にも感冒に罹患してしまった。

症状が厳しいのでインフルエンザの疑いについても明確にしておかねばならな
い。

外すことの出来ない予定があるため、予定はこなさなければならないが、二次
感染が生じないように万全の対応を取らねばならない。

人間の活動において健康は極めて重要だ。

健康管理には万全の対応を取る必要がある。

日本の年齢別人口構成において高齢化が急速に進行しており、社会保障支出に
占める医療費支出の金額は趨勢的に拡大する。

これ以外に、年金、介護の政府支出も増大せざるを得ない。

こうした社会保障支出の増加が消費税増税の根拠とされているが、現実の税収
推移は消費税が社会保障支出には充当されてこなかったことを示している。

繰り返し紹介する数値だが、日本の国税収入の推移の現実を正確に把握して欲
しい。

消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円、２０１６年度の税収
実績が５５．５兆円でほぼ同額である。

しかし、税収の構成は激変した。



所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

が１９８９年度から２０１６年度の国税収入推移の現実なのだ。

消費税増税で社会保障支出を賄うというなら、消費税増税金額が、そのまま税
収全体の増加に反映されていなければおかしい。

その事実が確認されるなら、社会保障支出増加に対応して消費税増税を実行し
てきたとの説明もなり立ち得る。

しかし、現実には、消費税増税の金額とほぼ同額の、法人税減税、所得税減税
が実行されてきたのだ。

消費税増税で庶民の暮らしは圧迫されるばかりである。

しかし、その消費税増税の税収は法人税減税と所得税減税で消えてしまったの
だ。

したがって、消費税増税で社会保障支出を拡充するという政府の説明は「真っ
赤な嘘」なのだ。

拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://bit.ly/2TPxt0f

を多くの方がご高覧下さり、第３刷増刷が決定された。

深く感謝申し上げたい。



この書では、「日本国民を欺く９のペテン」を紹介しているが、その９番目が

「消費税で社会保障の嘘」

である。

政府は消費税の税収を社会保障支出に充当するとしているが、この説明は「ト
リック」である。

２０１７年度の社会保障支出に対する国庫負担は３２．７兆円になっている。

このことから、消費税収がこの金額を超えるまでは、消費税で徴収したお金は
すべて社会保障支出に充当すると

「言うことができる」

だけなのだ。

消費税の税収増のすべてを必ず、社会保障の追加支出増加に充てるということ
ではないのだ。

２０１２年度の社会保障と税の一体改革で、両者がリンクするような「言い回
し」が取られているが、現実には、消費税を完全な目的税としたわけではな
い。

実際には、消費税増税による税収増とほぼ同額の法人税と所得税の減税が行わ
れており、庶民からむしり取った消費税は富裕層の税負担減に充てられてき
た。

この現実を知り、消費税増税を黙認するのをやめよう。

選挙の最大争点に消費税問題を掲げるべきであると思う。



政府は日本財政が危機的状況にあると主張しているが、これも「真っ赤な嘘」
である。

政府の財務状況は政府のバランスシートによって判定することが出来る。

２０１６年末の一般政府の貸借対照表を見ると、

債務が１２８５兆円あることが分かる。

日本の名目ＧＤＰは約５００兆円であるから、政府債務はＧＤＰ２００％を超
えている。

財政危機に陥ったギリシャでも政府債務の対ＧＤＰ比は１８０％程度であった
から、この数値だけが示されると、日本もいつ財政危機に陥るか分からないと
の不安が広がることになる。

しかし、財務状況を判定する際に、負債だけを見て判定することはない。

資産と負債のバランスで財務状況を判定する。

２０１６年末の一般政府の資産残高は１３０２兆円である。

負債を上回る資産を保有しているのだ。

両者の差し引きはプラス１８兆円。

日本政府は１８兆円の資産超過の状態にある。



資産超過の財務内容を持つ政府が破綻することはあり得ない。

財務省、そして、政府は、意図的に負債の金額だけを取り出して、日本財政は
危機に直面しているとの「嘘」を流布しているのである。

極めて悪質な嘘と言わざるを得ない。

私がこの点を強く指摘するようになって、財務省も対応を修正した。

財務省がＨＰで公表している、「わが国の財政状況」→「財政関係パンフレッ
ト」→「日本の財政関係資料（平成30年10月）」→「会計情報とＰＤＣＡサイ
クル」

https://bit.ly/2GAZK9i

に「国の貸借対照表」を掲載するようになった。

しかし、その統計数値がおかしい。

このデータでは、

負債が１２２１．６兆円

資産が６７２．７兆円

となっており、差し引き５４８．９兆円の債務超過になっている。



この資料を見ただけでは、どこに問題があるのかが判然としない。

実は、このデータでは、政府資産から実物資産を取り除いているのである。

政府は広大な土地や各種建造物を保持している。

これらもれっきとした政府資産である。

電力会社のバランスシートを表示する際に、資産から実物資産を除去すること
はあり得ない。

実物資産を含めて資産規模を評価し、その上で財務状況を判定することにな
る。

財務省はバランスシートを掲載したように見せかけて、政府資産から実物資産
を取り除き、政府の財務状況が極めて悪化しているように見せかけているので
ある。

極めて悪質な対応であると言わざるを得ない。



毎年度の予算編成において借金に依存する部分が過大になることは健全でな
い。

新たな借金の金額を政府の利払い以下に抑制するプライマリ－バランスの黒字
化を目指すことは一般論として間違った対応ではない。

また、政府債務の野放図な拡大を容認するべきでないとの主張も正論ではあ
る。

しかし、だからと言って、主権者である国民に虚偽の情報を流布することは間
違っている。

主権者である国民には真実の情報を正確に伝えることが政府の責務である。

日本が財政危機に陥ると不安感を煽り、その情報工作に乗じて消費税を大増税
して、その財源を法人税減税と所得税減税に充当するのは重大な財政詐欺と言
うべきものだ。

労働者の一人当たり実質賃金が大幅に引き下げられ、所得の少ない国民に過酷
な消費税だけを大増税する政策は、まさに弱肉強食推進、弱者切り捨ての「悪
魔の経済政策」であるとしか言えない。

 

※常にランク５０位以内に、励みになりますクリック願います。

 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
 クリックお願いします。(*_*)??Σ”