【YYNewsLive】■『日韓関係』をこれほどまでに『最悪の状態』にしたのは『歴史修正主義者』安倍晋三と『提灯持ち』河野太郎と『安倍政権打倒』を言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年08月29日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo.2845】の放送台本です!
【放送録画】80分03秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/564263871
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日火曜日(2019.08.27)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日経新聞の『大本営発表』記事『年金現状水準には68歳まで就労必要』に騙されてはいけない！(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 383名
【YouTube】: 2200名
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計 2583名
②昨日水曜日(2019.08.28)夜の『YYNewsLive英日語放送』で放送しましたメインテーマ『Boycott the“2020 Tokyo Olympics”and stop it!』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 259名
【YouTube】: 896名
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計 1155名
③来週月曜日(2019.09.02)から1週間『夏休み』を取りますので放送はお休みさせていただきます。再開は再来週の月曜日(2019.09.09)となります。
☆今日の画像
①イタリアのジュセッペ・コンテ首相（中央）、反既成勢力政党「五つ星運動」のルイジ・ディマイオ党首（右）、左派民主党のニコラ・ジンガレッティ書記長（党首）（AFP記事）
②「東京湾うんこまみれ問題」:『合流式下水道』と『分流式下水道』
☆今日の注目情報
①【コラム】「東京湾うんこまみれ問題」はどれだけ根深く深刻なのか、13年前から指摘も【東京オリンピック】
2019年8月20日 Buzzap
https://buzzap.jp/news/20190820-tokyo-olympic-poop/
東京オリンピックに関して先日から話題になっている、トライアスロンなどの競技の会場ともなる東京湾が「トイレ臭い」という問題。実はあらゆる意味で極めて根の深い、深刻な話でした。
◆東京湾のオリンピック本番会場「トイレ臭い」問題とは
産経新聞と朝日新聞が報じたところに寄ると、お盆前の8月11日に行われた本番会場と同じお台場海浜公園で行われた水泳オープンウオーターの東京五輪テスト大会。猛暑の真っ只中であったこともあり、参加選手からは水温や気温、陽射しの強さなどが過酷だと懸念の声が漏れました。
これに加えて物議を醸したのが水質です。東京都や大会組織委員会が大腸菌類の流入を抑制するためにポリエステル製の水中スクリーンをコースの外周約400mに設置したものの、「正直くさい。トイレみたいな臭い」などと異臭を指摘する声が続出しました。
（編集部注：画像はイメージです）
来年には東京オリンピックの本番で、世界中から集まったトップアスリートたちが東京湾のこの会場で泳ぐわけですが、トイレ臭いとはいったいどういうことなのでしょうか。
原因と現在に至る経緯を振り返って見ると、小手先ではどうにもならない極めて深刻な問題が浮かび上がってきました。しかもこれ、人災です。
◆東京23区の大部分で採用されている「合流式下水道」の問題
この問題を知るために、まずは戦後日本のし尿の歴史を見直してみましょう。厚生省が（恐らくは昭和34年前後に）監修した「し尿のゆくえ」という極めて貴重で優秀なドキュメンタリー映画が作られています。
当時は川や海へのし尿の投棄が日常的に行われており、寄生虫に加えてチフスや赤痢といった伝染病の蔓延など、衛生に関する非常に深刻な問題であった事がわかります。
とはいえ出来が良すぎるため食事中は「絶対閲覧禁止」です。この作品がモノクロであることを天に感謝するレベルですので、心してご覧ください。
現在は、日本のほとんどの場所でこのドキュメンタリー中盤で理想として語られる「水洗トイレから下水に流す」という方式が採用されています。
もちろん東京でもこの方式が採用されているものの、東京都下水道局によると、東京都の区部の約8割では、汚水と雨水をひとつの下水道管で集める古いタイプの「合流式下水道」という仕組みが採用されています。
この合流式下水道では、家の屋根や道路などに降った雨水を流す雨水管とトイレの水を含む生活排水を流す汚水管が別れておらず、いずれも同じ合流管に流れ込みます。
晴天時や一定量までの雨の日は、この合流管からの下水を水再生センターで沈殿処理と生物処理によって処理した後、消毒・放流します。ですが一定以上の雨が降った際は、街を洪水から守るために汚水と雨水の混合した下水は簡易処理のみで河川や海に放流されてしまいます。
上記映画でも言及されていた衛生や健康の問題、また洪水の起こりやすい関東平野での治水という観点から、東京では下水道の整備が急務となり、コストの安い合流式下水道が採用されてきました。
現在は雨水と汚水を分ける分流式下水道の採用、切り替えなども行われているようですが、残念ながら2020年までに切り替えることは不可能です。
なお水再生センターでは、塩素剤等の薬剤で大腸菌等を消毒して放流しているとされていますが、公益財団法人東京都環境公社の「東京湾の水質汚濁 -雨天時負荷が水質へ及ぼす影響-」という研究では、大雨後に多数の糞便性大腸菌が検出されたことが報告されています。
つまり誇張でもなんでもなく、ゲリラ豪雨や台風のような大雨が降った後に東京湾は文字通りの「うんこまみれ」状態になってしまうのです。
なんでそんな大切なことが分からなかったの？という疑問も出てきそうですが、実は以前から分かっていました。
◆「東京湾うんこまみれ問題」はずっと前から指摘されていた
大雨が降ると東京湾に糞便性大腸菌が流れ出すという問題は、決して今回の東京五輪テスト大会で判明したものではありません。
上記の「東京湾の水質汚濁 -雨天時負荷が水質へ及ぼす影響-」は2006年の研究発表資料ですし、国立環境研究所の2006年の公開シンポジウムでも「雨が降ると東京湾はどうなるか？ －降雨後の水質変化－」の中で糞便性大腸菌が降雨時に「平水時の100～1万倍くらいまで高く」なることが指摘されています。
そしてこの問題は、2013年の東京オリンピック開催決定直後に主催の東京都にもしっかり認識されていることが報じられています。
スポニチは2013年9月27日の記事で、当時の猪瀬直樹東京都知事が定例記者会見で、東京オリンピックのトライアスロン会場となるお台場海浜公園周辺の海水が「大雨の時に大腸菌が多いことがある」と述べていることを伝えています。
猪瀬知事（当時）はオリンピック開催までに下水道施設を改善して対処する考えを表明、「東京都はほぼ完璧に対策を取る。上流の県の水もきちんとやっていただきたい」として水質改善に向けて政府に申し入れる意向を示していました。
またこの問題は、2017年7月に小池都知事も出席した都の幹部会議でも「雨が降った時が課題。対策を考えないと」と議題に上がりました。
この問題を報じた朝日新聞の記事ではお台場海浜公園では「大腸菌が増えて、泳げる水質を定める国の「水浴基準」を満たさないことがあるため、ふだんは遊泳禁止。14年の都環境科学研究所の調査では、雨が3日間降らなかった後は基準をクリアしたが、大雨の直後は大腸菌がその時の約100倍に増え、基準を超えた」と指摘しています。
この問題について長く取り組んでいる港区の榎本茂区議会議員によると、「平成24年（編集部注：2012年）度だけでも187万7200平方メートル、実に東京ドーム1.5杯分の未浄化下水が運河に放水されました」とのこと。
日刊ゲンダイの記事によると、榎本議員は2014年9月の港区議会定例会では「私もNPOの代表をしていた平成19年（編集部注：2007年）に、このお台場でカキを使った大規模な水質浄化実験を提案し、お手伝いをしたことがあります。宮城からいただいてきたカキは、残念ながら1年を待たずして死滅してしまいました。理由の一つに挙げられたのが、毎月何度となく流れ込んでくる未浄化の生活排水によるものです」と指摘しています。
また2017年5月13日に榎本議員が「ほぼ山手線の内側エリアのトイレ台所の汚水が雨水と共に、レインボーブリッジの袂から、塩素を混ぜただけの状態で放流されている」としてFacebookアカウント上にアップした動画での茶色く汚濁した水はかなり衝撃的です。
榎本議員はここで「東京都下水道局は塩素で大腸菌は死んでいると言うが、港区の雨天時の水質調査をみても、大腸菌は死んでいないし、この放流されている水質が「水質汚濁防止法」の排水基準や、より厳しい上積み条例である「東京都環境確保条例」の基準を満たしているとは到底思えない」と指摘しています。
つまり、少なくとも2006年の段階では問題が明らかにされており、東京オリンピック開催決定時点の2013年にも当時の都知事が問題を認識し、現在の小池都知事になった2017年にも問題として把握されていたということ。
ですが開催まで1年を切った現時点でも東京都の対策が「ほぼ完璧」の域に至っていないことは8月11日に証明されたとおりです。
◆本当にここでオリンピックやって大丈夫なの？
さてこんな状態の東京湾で、本当に東京オリンピックのトライアスロン競技を開催することはできるのでしょうか。
上述したように、東京都や大会組織委員会は大腸菌類の流入を抑制するためのポリエステル製の水中スクリーンをコースの外周約400mに設置しています。東京オリンピック本番ではこのスクリーンを3重にするとのこと。
東京都が2018年夏にコースそばに膜を設置して水質を調べたところ、3重の膜の内側で大腸菌類は基準値を下回っていたものの、膜の外は調査した22日間のうち5日間で基準値を超えていたとされています。
大雨の後に糞便性大腸菌が大量に検出されても、1日程度で急減することは「東京湾の水質汚濁 -雨天時負荷が水質へ及ぼす影響-」でも示されているとおり。
朝日新聞は大会組織委担当者の組織委の担当者は「膜の設置で水質の安全は担保できる。あとは大腸菌が流れ込む原因となる大雨や台風が、本番で来ないことを祈るのみ」という言葉を紹介しており、運頼みという状況であることが分かります。うんこだけに。
実際に8月17日に開催されたパラトライアスロン・ワールドカップでは大腸菌による水質悪化でスイム抜きのデュアスロンとなりましたが、翌18日には国際トライアスロン連合基準で最悪の「レベル4」が「レベル1」まで改善されたため、トライアスロン・世界混合リレーシリーズ大会は予定通り実施されています。
なお、会場となるお台場海浜公園では毎年夏にお台場海水浴「お台場プラージュ」が10日ほどの期間限定で開催されています。台風10号の襲来を前にした8月14日の水質の動画が撮影されていますが、前日からの降雨がほとんどない状態です。
話が戻りますが、雨が降らなければそれで解決という話ではありません。水質は基準をクリアしていたとしても、例えば貴田裕美選手はテスト大会時に「水温も気温も高いし、日差しも強くて過酷だった。泳ぎながら熱中症になるんじゃないかという不安が拭えなかった」と述べています。
また野中大暉も「他の会場と比べても暑い。脱水の心配もあるので、水分補給とかを工夫をしていかないと」と話すなど、晴れた場合は水温、気温、陽射しなどで熱中症の危険が発生するという、まさに前門の虎後門の狼状態となっています。
国際水連のマルクレスク事務総長が水温の問題について「最も大切なのは選手の健康。水温の状況を見ながら5時、5時半、6時、6時半と開始時間を変更する可能性もある」と述べていますが、こうなるとまた別の問題が発生します。
それは先日BUZZAP!が報じて大きな反響を得た、東京五輪ボランティアが「終電で現場に行かされ、徹夜の交流で士気を高めさせられる」という問題です。海辺の炎天下での徹夜明けのボランティア作業が過酷なことは、改めて指摘するまでもありません。
この会場でトライアスロンを開催する以上、どうやっても誰かが過重な負荷や負担を強いられるという、いわゆる無理ゲー状態となっていることがよく分かります。
そもそもうんこまみれの東京湾で海外のトップアスリートを泳がせることが日本の「オモテナシ」なのかという疑問もありますが、トイレを素手で掃除する事を美徳とする日本人にとっては、これも滝行のような「精神修練の場」ということになるのでしょうか。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第十四回朗読 (2019.08.08)
第二章 日本人が今克服すべき課題
●移民の受け入れ方にはコントロールが必要 (P58-61)
(1)今日のメインテーマ
■『日韓関係』をこれほどまでに『最悪の状態』にしたA級戦犯は『歴史修正主義者』安倍晋三首相と『安倍晋三の提灯持ち』河野太郎外相と『安倍政権打倒』を決して言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である！
ことの発端は「徴用工訴訟問題(注山崎1)」で、2018年10月28日に韓国最高裁（大法院）が「強制動員された元労働者の個人原告に対する『損害賠償支払い』を『戦犯日本企業』の責任と認めた韓国最高裁判決」である。
(注山崎１)「徴用工訴訟問題」という用語は、あくまでも日本政府と日本のマスコミが使う用語であり、韓国政府と韓国マスコミが使う用語は「強制動員被害問題」である。
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【徴用工訴訟問題とは？】(Wikipediaより抜粋)
徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現日本製鉄）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。
日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。
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▲『歴史修正主義者』安倍晋三首相は、この韓国最高裁の判決を認めずに『この判決は1965年の「日韓請求権協定」に違反しているから判決を取り消せ』と主張したのである。
そもそも独立した一国の最高司法機関が決定した『最終判決』に対して、外国の首相(安倍晋三首相)が『その判決には納得できない。両国で締結した条約に違反しているから取り消せ！』と主張できないことは、小学生でもわかることだ！
『歴史修正主義者』安倍晋三は、民主国家の基本原則である『三権分立』を全く理解していないのだ。
安倍晋三首相は一応成蹊大学法学部政治学科を卒業しているが在学中は麻雀三昧て『憲法』などは全く学んでいないのだ。
更に日本には『三権分立』が全く存在しないから、安倍晋三首相には『三権分立』の意味は全く分からないのだ。
日本の『議院内閣制』と日本国権法第6条2項の規定(天皇の最高裁長官任命)によって、日本の内閣総理大臣は国会、内閣、最高裁の『三つの国権』を一人で実質支配・管理する『超独裁国家』の独裁者だからである。
▲『国家権力犯罪者』安倍晋三首相は、国際的調停機関での調停を通さずに、韓国最高裁判決への報復として、韓国への「半導体希少材料輸出規制」と「ホワイト国排除」を強行したのである。
これは『政治的紛争を貿易手段で解決する』というトランプ米大統領の使う『禁じ手』を安倍晋三は模倣したのである。
安倍晋三首相が安易にこの『禁じ手』を使ったために、韓国は『日本による国家に対する攻撃』と断定して日本との『GSOMIA（秘密軍事情報保護協定）破棄』など『徹底的な反撃』に打って出たのである。
このままいけば韓国は『2020年東京オリンピック』をボイコットし、日韓関係は『出口の見えない泥沼』に入り込むみ『国交断絶』まで行くことは確実である。
▲『安倍晋三自公ファシスト政権』を打倒して『100%純粋野党政権』を早急に樹立することこそが、『日韓関係』をはじめとした今日本国民が直面している『すべての問題』を一挙に解決できる『唯一の手段』である！
もしも我々が、今後3年以内に『れいわ新選組』代表山本太郎を首相にした『100%純粋野党』の連立政権を樹立し
、10年以内に『市民革命政権』を樹立して『市民革命政権公約』を実行できなければ、日本の将来は『絶望』と『貧困』と『弾圧』と『戦争』しかないだろう！
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①河野外相「歴史は書き換えられない」と主張
2019-08-28 ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/34211.html
歴史認識問題に関する外信記者の質問に「日韓間において最大の問題は請求権協定に関するもの」
日本の河野太郎外相が今月22日、韓国政府の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定が発表された後、記者団の質問に答えている//ハンギョレ新聞社
河野太郎外相が日本の歴史認識に対する問題提起に対し、むしろ「歴史は書き換えられない」とし、韓国を非難した。
河野外相は27日、東京の外務省で開かれた定例記者会見で、「韓国政府関係者、外務省関係者からは、日本は歴史の理解が十分でないという声が聞かれる。韓国側の日本に対する批判にどう答えるか」という外信記者の質問に対し、「日韓間において今最大の問題は、1965年の協定に関するものだ。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきだ」と答えた。
河野外相は「強制動員被害問題は韓日請求権協定ですべて解決済み」という主張をこのように露骨な表現を使って展開したものと見られる。河野外相は、韓日請求権協定が韓日関係の法的基盤であり、韓国最高裁（大法院）の強制動員判決はこの基盤を揺るがすことだと非難してきた。今回の発言も、韓日関係の根本は1965年に韓国と日本が国交を結ぶ時に締結した韓日基本条約とこの条約の付属協定である請求権協定という主張を繰り返したものだ。
河野外相の露骨で高圧的な発言は今回が初めてではない。韓国最高裁が昨年、日本製鉄(当時は新日鉄住金)に強制動員被害者に対する損害賠償を命じる判決を確定してから1カ月後、「ブルームバーグ通信」と行なったインタビューで、韓国を信用できない国のように表現した。「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国最高裁がいつでも望むときに覆すことができるなら、どの国であれ韓国政府と働くことが難しいという点を、彼ら(韓国)は知るべきだ」と述べた。
河野外相は先月、強制動員判決についてナム・グァンピョ駐日大使を呼んだ際にも、ナム大使の前で「極めて無礼だ」と攻撃した。河野外相は当時、最高裁判所の強制動員賠償判決を論議する仲裁委員会の構成に韓国政府が応じなかったとし、南大使を呼んで抗議した。
河野外相は同日の記者会見で、「日本の態度が変われば、GSOMIAの終了を再検討する」という李洛淵(イ・ナギョン)首相発言についても、「GSOMIAと輸出管理は全く次元の違う話」だとしたうえで、「韓国側に懸命な対応をしてもらいたい」と述べた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
②「歴史を書き換えようとしているのは日本」…大統領府、強い遺憾を表明
2019/08/29 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00034216-hankyoreh-kr
キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が28日午後、大統領府のブリーフィングルームで日本の2次経済報復措置である「ホワイト国排除」に対する韓国政府の立場を明らかにしている
日本「ホワイト国から韓国除外」施行 大統領府「安保と輸出規制を連係させ 韓米日の関係を阻害したのは日本」 「ボールは日本に移っている」態度変化を要求 韓国外交部は日本大使を呼び抗議
大統領府と政府は28日、韓国を狙ったホワイト国(グループA：輸出管理上の優待国）からの除外措置をこの日から施行した日本政府に強い遺憾を表明した。
キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長はこの日、大統領府で記者会見を行い「これまで韓国政府は、日本が韓国最高裁(大法院)の強制徴用判決と関連して取った経済報復措置を撤回するよう持続的に要求してきたが、今日から韓国をホワイト国から除外する措置を施行した。韓国政府はこの措置に強い遺憾を表わす」と話した。韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了することにより、輸出規制措置を安保問題と連係させたという日本政府の主張にも反論した。キム次長は「日本政府は当初強制徴用問題のせいで両国の信頼関係が毀損されたと言ったが、後になって韓国の輸出許可制度上の問題点が日本の安保に否定的な影響を及ぼしていると主張した。安保問題と輸出規制措置を連係させた張本人は、まさに日本だという点を改めて指摘する」と批判した。
また、1965年の韓日請求権協定に言及して「韓国が歴史を書き換えようとしても不可能だ」と主張した日本の河野太郎外相を直接批判もした。彼は「歴史を書き換えようとしているのは、まさに日本」と鋭く言い放った。韓国最高裁の強制徴用判決を是正せよという日本政府の要求には「民主主義国家では司法府に対する政府の干渉はありえない」と反論した。
キム次長は「ボールは日本側に移っている」とし、日本政府の態度の変化を要求した。彼は「私たちに対する恣意的で敵対的な経済報復措置で、韓米日の関係を阻害したのはまさに日本」とし、「光復節の祝辞で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が言及したように、日本が私たちが差し出した手を握ることを期待する」と話した。
政府レベルの遺憾表明と抗議措置も続いた。李洛淵(イ・ナギョン)首相はこの日、世宗(セジョン)市の政府世宗庁舎で、日本の輸出規制対応に関連した拡大関係長官会議を開き「日本が不当な措置を継続していることをきわめて遺憾と考える。日本が事態をこれ以上悪化させず、韓日関係復元のための対話に誠意をもって臨むことを繰り返し求める」と話した。外交部は長嶺安政・駐韓日本大使を呼び抗議して措置の撤回を要求した。
一方、日本政府はこの日午前0時を期して、韓国をホワイト国であるグループAからグループBに引き下げる内容の輸出貿易管理令改正案を施行した。日本の輸出企業はこれまで韓国に戦略物資を輸出する時「一般包括許可」(3年単位1回許可)を受ければ良かったが、この日からは軍事転用の恐れがある場合には原則的に輸出の度にいちいち許可を受けなければならない。日本政府が「特別一般包括許可」という制度を通じて包括許可(有効期間3年)を渡すことは可能だが、制度運用の過程でいくらでも規制することができるため、韓国としては不確実性が高まる。さらに食品と木材を除くすべての品目に対しても「キャッチオール規制」が適用され、戦略物資でなくとも軍事転用の恐れがある場合には個別許可を受けなければならない。
ソン・ヨンチョル、ノ・ジウォン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③イタリア「五つ星運動」と民主党、連立樹立で合意
2019年8月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241945
イタリアのジュセッペ・コンテ首相（中央）、反既成勢力政党「五つ星運動」のルイジ・ディマイオ党首（右）、左派民主党のニコラ・ジンガレッティ書記長（党首）（2019年8月27日作成）
【8月29日 AFP】イタリアの反既成勢力政党「五つ星運動（M5S）」と中道左派の民主党（Democratic Party）は28日、新連立政権の樹立で合意した。ユーロ圏第3位の経済大国・イタリアでの総選挙は回避された。
五つ星運動によると、新連立政権の首相にはジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）氏が続投する見通し。同氏は今月、ポピュリスト連立政権の崩壊を受け辞任を表明していた。これまで対立していた両党の合意により、イタリア各紙が「史上最も常軌を逸した危機」と呼んだ政治的混乱は収束することになる。
五つ星運動のルイジ・ディマイオ（Luigi Di Maio）党首は、首都ローマの大統領府で記者団に対し、先にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がコンテ氏への支持を表明したことににより「われわれは正しい道を進んでいることが示された」との考えを示した。
五つ星運動・民主党両党は新連立政権の首相をコンテ氏が続投すべきか、新たな出発の象徴として新首相を選出すべきかで議論を続けていた。穏やかな語り口で知られる学者出身のコンテ氏は昨年、連立各党の妥協の結果、首相に選ばれていた。
それでもディマイオ氏はこれまで、両党の合意のいかなるものも、依然としてオンライン投票で党員に承認される必要があるとくぎを刺している。(c)AFP/Ella IDE
④ハーバード入学予定のパレスチナ人学生、入国拒否される 理由はSNS友人の「反米」投稿
2019年8月28日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241891
米ボストン、ローガン国際空港の様子（2014年1月7日撮影、資料写真
【8月28日 AFP】米国の名門ハーバード大学（Harvard University）への入学を予定しているパレスチナ人学生が、ボストン（Boston）の空港で長時間拘束された上、入国を拒否されていたことが、同大の学内紙「ハーバード・クリムゾン（Harvard Crimson）」によって明らかになった。入国管理局の職員がソーシャルメディアでこの学生の友人の投稿を見て、入国を認めなかったためだという。
同紙の取材に応じたレバノン在住のパレスチナ人学生、イスマイル・アジャウィ（Ismail Ajjawi）さん（17）は23日、ボストンにあるローガン国際空港（Logan International Airport）で、宗教に関する内容を含む8時間に及ぶ尋問を受けたと語った。
5時間かけて携帯電話やノートパソコンを調べられた後、女性の職員に呼ばれて部屋に入ると、職員が「怒鳴り始めた」という。職員は「SNSのアジャウィさんの友人リストの中に反米的な見解を投稿している人々を見つけたと言った」が、アジャウィさんは、自分自身は個人的な政治的見解を投稿したことは一度もないと反論。しかしアジャウィさんはビザを取り消され、レバノンに送還された。
米税関・国境警備局（CBP）はアジャウィさんの入国を認めなかったことを認め、「CBPの入国審査中に見つかった情報に基づき、この個人の米国への入国は認められないと判断した」と説明した。
だが米国務省のある当局者は、法律的な詳細については論じられないと断りながらも、米国法上違法でない政治的な言論や見解ならば、それらのみを理由に入国を拒否することは通常、法律で認められないと述べている。
ハーバード・クリムゾンによると、アジャウィさんは来週ハーバード大の新年度が開始するまでに問題が解決するよう願っていると述べた。
⑤英首相、議会閉会を宣言 反ブレグジット派猛反発
2019年8月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241926
英ロンドンの首相官邸近くで、ボリス・ジョンソン首相のマスクをかぶり抗議する人（2019年8月28日撮影）
【8月29日 AFP】（更新）ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は28日、英議会を10月13日までの1か月間閉会すると発表した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）期限の直前まで議会が閉会することとなり、ブレグジットに反対する議員らは猛反発している。
この電撃発表を受け、英ポンドは急落。ブレグジット反対派からは「クーデター」「宣戦布告」との批判の声が出ている一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はジョンソン氏を「素晴らしい」と称賛した。
ジョンソン氏は10月31日の期限に合わせた「合意なき離脱」も辞さないとしており、同氏の計画阻止を目指す親EU派議員らは、議会の1か月閉会により想定よりも短い時間しか得られないことになる。
エリザベス女王（Queen Elizabeth II）は、英議会が過去400年近くで最長の期間にわたり続いていた今会期を終え、10月14日から議会を再開してジョンソン氏の新たな立法計画を打ち出すとした同氏の要請を承認した。
不意打ちを受けたとみられる反ブレグジット派議員らは怒りを表明し、ジョンソン氏の動き阻止に向け奔走。ジョン・バーカウ（John Bercow）下院議長も、議会の閉会延長はブレグジットについての討論を阻止するために発案されたものだとし、「憲法のじゅうりん」に当たると非難した。
10月17・18日に開かれるEU首脳会議（サミット）では、英国が将来の貿易関係と市民らの権利を定める協定のないまま40年加盟していたEUから離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうかが決まる可能性がある。
ジョンソン氏は、サミットの双方の議員にとってブレグジットを審議する「十分な時間」があると指摘。閉会延長には自身の離脱戦略を阻止する議員の動きを封じる狙いがあるという見方は「全く真実でない」とし、「ブレグジット後の国の再生に向けた、新しく大胆かつ野心的な国内の立法議案を提出する」ことが目的だと説明した。
⑥「私は彼の奴隷だった」 エプスタイン裁判終了前に女性十数人が証言
2019年8月28日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241844
ジェフリー・エプスタイン被告による被害を主張し、米ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁前での記者会見を終えたジェニファー・アラオスさん（中央、2019年8月27日撮影）
【8月28日 AFP】未成年の少女らを性的目的で人身取引したとして起訴され、勾留中に自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告（当時66歳）について、被害を訴える十数人の女性たちが27日、法廷で涙ながらに証言した。
エプスタイン被告が今月10日、ニューヨークの勾留施設で首をつって自殺をしたために裁判は終了するが、その前に女性たちが証言できるよう、この日の審理は開かれた。マンハッタン（Manhattan）の連邦地裁で法廷に立った10人を超える女性の多くは、公の場で初めて同被告について語った。
女性たちは代わる代わる証言台から戻ると、互いを抱きしめ慰めあった。若く弱い女性が勧誘され、身なりを整えられ、富豪との性行為を強要されるという証言は、どの女性にとっても知りすぎている状況で、聞きながら泣いている女性もいた。
シャンティー・デービス（Chauntae Davies）さんはエプスタイン被告にレイプされた後、病院で「死に向かって自分を吐き出すようにして」2週間を過ごした様子を語り、同被告による「異常な少女虐待」の詳細を明かした。
別の被害者は、エプスタイン被告にレイプされたことによる苦しみが「永遠につきまとっている」と述べた。「私は彼の奴隷だった。無力で、恥辱を受けた」と語り、処女でなかったら殺すと脅されたとも証言した。
また証言した女性の大半が、被告の自殺に怒りをあらわにした。コートニー・ワイルド（Courtney Wild）さんは、「この事件で正義が果たされなかったことに、強い怒りと悲しみを感じる」と述べ、被告は「臆病者だ」と非難した。
被告は単独ではなく、「国際的な売春組織」を運営していたとの証言もあった。
長年エプスタイン被告の性的虐待を受け、さらに英国のアンドルー王子（Prince Andrew）ら被告の裕福な友人との性行為を強要されたと主張しているバージニア・ジュフリー（Virginia Giuffre）さんは、「審判を終わらせてはならない。続けなければならない」とコメント。ジュフリーさんはアンドルー王子との性行為を3度強要されたと証言しているが、同王子はこの疑惑について繰り返し強く否定している。
米大統領就任前のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏やビル・クリントン（Bill Clinton）元米大統領を含む多数の政治家や著名人と長年交際してきたエプスタイン被告は、7月に逮捕され、性的搾取を目的とする人身取引の罪で起訴された。
被害者の中には14歳の少女もいたとされ、有罪が確定すれば、45年以下の禁錮刑に処される可能性があった。
(3)今日の重要情報
①韓国人の暴行事件に『ゴゴスマ』で武田邦彦が「日本男子も韓国女性が来たら暴行しなけりゃいかん」とヘイトクライム煽動
2019.08.28 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4929.html
「日本人による韓国人観光客への暴行」を正当化した武田邦彦氏（『ゴゴスマ?GOGO！Smile！?』8月27日放送回より）
日本人女性がソウルを旅行中、韓国人男性から罵声と暴行を受けた事件。報道によれば被害女性の友人が韓国語で「ついて来ないでください」と言ったところ男は激高し、差別語などを浴びせたうえに髪の毛を引っ張るなどの暴行を加えた。被害女性は頭を打つなどの怪我を負った。出頭した男は、取り調べに対し「動画は捏造された」などと訴えていたが、韓国警察が動画を捏造ではないと確認、現在、暴行容疑などで捜査しているという。
女性に暴行を加える言語道断の事件であり、差別語を交えていたことを考えれば明らかなヘイトクライムだが、しかし、辟易するのは日本のネットの反応だ。
もともとこの事件は、被害女性が暴行を受けている画像や罵声を浴びせられている動画などがTwitterで拡散したことから発覚したのだが、動画等を投稿した女性のTwitterアカウントには、韓国からは「同じ韓国人として恥ずかしく思う。お詫びしたい」「韓国の恥さらし」「同胞のしたことが許せない」「心から心配しています」というようなメンションが多数を占めた一方、日本のネトウヨからは「この時期に韓国に行くから悪い」「自業自得」「韓国は敵国だと言う事をわかってない」なる被害女性へ批判が相次いだのだ。いったい、どんな神経をしているのか呆れるほかない。
だが、ネトウヨは論外だとしても、懸念されるのは、ただでさえ最悪の日韓関係のなかで、この事件によって、市民感情レベルでの憎悪に歯止めがきかなくなることだろう。
事実、ワイドショーも今回の暴行事件を大々的に報道。「韓国人は反日」という“嫌韓”の声をエスカレートさせようとしている。
なかでも酷かったのが、TBS系の27日放送『ゴゴスマ?GOGO！Smile！?』（CBCテレビ）だ。番組では冒頭から暴行事件をとりあげながら日韓問題を扱ったのだが、そのなかで、番組火曜レギュラーの武田邦彦・中部大学教授が韓国人に対する剥き出しのヘイトスピーチを言い放ったのだ。
「明らかに反日の教科書をつくり、反日の教育をし、路上で日本人の女性観光客を、その国のね、訪れた国の男が襲うなんつうのはね、これはもう世界で韓国しかありませんよ」
観光客を襲う犯罪は日本を含むさまざまな国で発覚しているのに、明らかに決めつけと偏見で「韓国の男」をひとくくりにし、「女性観光客を襲う」とレッテルを貼って差別を煽るヘイトスピーチだ。
この武田氏の差別発言には、さすがに共演者もあわてて「それは言い過ぎですよ」などと火消しに走っていたが、「言い過ぎ」どころか「差別の煽動」であることをその場で指摘するべきだろう。実際、その後もスタジオでは武田氏が野放しにされ続け、こんなことを好き勝手に喚き立てていた。
「韓国の大統領から何から政治家から何からマスコミも全部、反日的雰囲気をつくったなかで生まれてるんですよ」
「いやいや韓国が日本に対していままでこれくらい、国対国の関係でこれくらい攻撃的にね、平和なときにこれくらい攻撃にくる国ってのはないですよ、ほんとに」
さらに、番組が“大阪で韓国人観光客が激減”という話題を扱うと、武田氏はこんなことまで言い出した。
「そりゃあ日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかんからね」
絶句である。まさか地上波でヘイトクライムを煽動するとは。実際に煽られた日本人が韓国人旅行客へのヘイトクライムを引き起こしたらどう責任を取るのか。
しかも、問題は『ゴゴスマ』の対応だ。普通なら番組としてすぐに取り消し、深く謝罪しなければならない発言だと思うが、『ゴゴスマ』は、他の出演者が「先生、それは言い過ぎですよ」と言って、武田氏が「いやいや、ものごとはそうなるからああいう事件はダメだと僕言ってんですよ」と言い訳すると、そのまま番組を進行させてしまった。
ヘイト論客を起用し、日本人の暴行正当化を謝罪しなかった『ゴゴスマ』の責任
しかし、武田氏の発言を何度聞き返しても、暴行を諌める文脈で出た言葉でないのは明らかだ。武田氏は、観光人観光客が減っているというニュースに、観光客が来たら日本男子も暴行しないわけにはいかない、と言ったのである。日本人男性による韓国人の女性観光客への暴行を正当化したとしか考えられない発言だろう。
しかも、武田氏は言い訳にならない言い訳の後、暴行正当化を上塗りする発言まで行なった。
「日本男性は我慢すると思うよ。我慢すると思うけど、（韓国人女性への暴行が）起こってももう仕方がないんですよ」
いずれにしても、「女性旅行客を襲うのは韓国だけ」「日本男子も韓国女性に暴行しなけりゃいかん」「韓国人女性への暴行が起きても仕方がない」というのは悪質なヘイトスピーチであり、差別に基づく犯罪を引き起こしかねないものだ。繰り返すが、これは武田氏だけの責任ではなく、『ゴゴスマ』という番組とテレビ局の問題だ。
そもそも『ゴゴスマ』は、この武田氏だけでなく、
広がる韓国ヘイト 毎日新聞は“嫌韓川柳”を掲載し「秀逸」と
本サイトでは何度も指摘していることだが、いま、テレビのワイドショーは「韓国けしからん」という韓国ネタを何度も使い回すことで、視聴者の劣情を煽り、視聴率を稼いでいる。武田氏のヘイトスピーチは、そうした状況が生み出したと言っていいだろう。
しかも、これはワイドショーや極右ネトウヨ文化人のみの話ではない。ニュース番組や新聞報道でも、いまや韓国人へのヘイトを誘発するようなものが当たり前のように出てくるようになった。たとえば、毎日新聞27日付朝刊でも、読者投稿の川柳コーナーに「台風も日本のせいと言いそな韓」という韓国叩きの一句が掲載され、それが〈秀逸〉としてピックアップされていた。ようするに、日本のマスコミはいま、ヘイトまがいの言説や剥き出しのヘイトスピーチも含め、韓国バッシングにブレーキが効かない状態になっているということではないか。
安倍政権が主導する“嫌韓キャンペーン”に丸乗っかりしたテレビなどのマスコミが大衆の“嫌韓感情”を煽る。日本人による韓国人へのヘイトクライムすら「仕方がない」という言葉が公共の電波で垂れ流される状況は異常だ。もはやメディアが「鬼畜米英」と呼んで戦争を煽ったあの時代に、どんどん近づいていっている。いったい、この国のマスコミはどこまで行ってしまうのだろうか。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年08月29日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo.2845】の放送台本です!
【放送録画】80分03秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/564263871
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日火曜日(2019.08.27)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日経新聞の『大本営発表』記事『年金現状水準には68歳まで就労必要』に騙されてはいけない！(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 383名
【YouTube】: 2200名
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計 2583名
②昨日水曜日(2019.08.28)夜の『YYNewsLive英日語放送』で放送しましたメインテーマ『Boycott the“2020 Tokyo Olympics”and stop it!』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 259名
【YouTube】: 896名
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計 1155名
③来週月曜日(2019.09.02)から1週間『夏休み』を取りますので放送はお休みさせていただきます。再開は再来週の月曜日(2019.09.09)となります。
☆今日の画像
①イタリアのジュセッペ・コンテ首相（中央）、反既成勢力政党「五つ星運動」のルイジ・ディマイオ党首（右）、左派民主党のニコラ・ジンガレッティ書記長（党首）（AFP記事）
②「東京湾うんこまみれ問題」:『合流式下水道』と『分流式下水道』
☆今日の注目情報
①【コラム】「東京湾うんこまみれ問題」はどれだけ根深く深刻なのか、13年前から指摘も【東京オリンピック】
2019年8月20日 Buzzap
https://buzzap.jp/news/20190820-tokyo-olympic-poop/
東京オリンピックに関して先日から話題になっている、トライアスロンなどの競技の会場ともなる東京湾が「トイレ臭い」という問題。実はあらゆる意味で極めて根の深い、深刻な話でした。
◆東京湾のオリンピック本番会場「トイレ臭い」問題とは
産経新聞と朝日新聞が報じたところに寄ると、お盆前の8月11日に行われた本番会場と同じお台場海浜公園で行われた水泳オープンウオーターの東京五輪テスト大会。猛暑の真っ只中であったこともあり、参加選手からは水温や気温、陽射しの強さなどが過酷だと懸念の声が漏れました。
これに加えて物議を醸したのが水質です。東京都や大会組織委員会が大腸菌類の流入を抑制するためにポリエステル製の水中スクリーンをコースの外周約400mに設置したものの、「正直くさい。トイレみたいな臭い」などと異臭を指摘する声が続出しました。
（編集部注：画像はイメージです）
来年には東京オリンピックの本番で、世界中から集まったトップアスリートたちが東京湾のこの会場で泳ぐわけですが、トイレ臭いとはいったいどういうことなのでしょうか。
原因と現在に至る経緯を振り返って見ると、小手先ではどうにもならない極めて深刻な問題が浮かび上がってきました。しかもこれ、人災です。
◆東京23区の大部分で採用されている「合流式下水道」の問題
この問題を知るために、まずは戦後日本のし尿の歴史を見直してみましょう。厚生省が（恐らくは昭和34年前後に）監修した「し尿のゆくえ」という極めて貴重で優秀なドキュメンタリー映画が作られています。
当時は川や海へのし尿の投棄が日常的に行われており、寄生虫に加えてチフスや赤痢といった伝染病の蔓延など、衛生に関する非常に深刻な問題であった事がわかります。
とはいえ出来が良すぎるため食事中は「絶対閲覧禁止」です。この作品がモノクロであることを天に感謝するレベルですので、心してご覧ください。
現在は、日本のほとんどの場所でこのドキュメンタリー中盤で理想として語られる「水洗トイレから下水に流す」という方式が採用されています。
もちろん東京でもこの方式が採用されているものの、東京都下水道局によると、東京都の区部の約8割では、汚水と雨水をひとつの下水道管で集める古いタイプの「合流式下水道」という仕組みが採用されています。
この合流式下水道では、家の屋根や道路などに降った雨水を流す雨水管とトイレの水を含む生活排水を流す汚水管が別れておらず、いずれも同じ合流管に流れ込みます。
晴天時や一定量までの雨の日は、この合流管からの下水を水再生センターで沈殿処理と生物処理によって処理した後、消毒・放流します。ですが一定以上の雨が降った際は、街を洪水から守るために汚水と雨水の混合した下水は簡易処理のみで河川や海に放流されてしまいます。
上記映画でも言及されていた衛生や健康の問題、また洪水の起こりやすい関東平野での治水という観点から、東京では下水道の整備が急務となり、コストの安い合流式下水道が採用されてきました。
現在は雨水と汚水を分ける分流式下水道の採用、切り替えなども行われているようですが、残念ながら2020年までに切り替えることは不可能です。
なお水再生センターでは、塩素剤等の薬剤で大腸菌等を消毒して放流しているとされていますが、公益財団法人東京都環境公社の「東京湾の水質汚濁 -雨天時負荷が水質へ及ぼす影響-」という研究では、大雨後に多数の糞便性大腸菌が検出されたことが報告されています。
つまり誇張でもなんでもなく、ゲリラ豪雨や台風のような大雨が降った後に東京湾は文字通りの「うんこまみれ」状態になってしまうのです。
なんでそんな大切なことが分からなかったの？という疑問も出てきそうですが、実は以前から分かっていました。
◆「東京湾うんこまみれ問題」はずっと前から指摘されていた
大雨が降ると東京湾に糞便性大腸菌が流れ出すという問題は、決して今回の東京五輪テスト大会で判明したものではありません。
上記の「東京湾の水質汚濁 -雨天時負荷が水質へ及ぼす影響-」は2006年の研究発表資料ですし、国立環境研究所の2006年の公開シンポジウムでも「雨が降ると東京湾はどうなるか？ －降雨後の水質変化－」の中で糞便性大腸菌が降雨時に「平水時の100～1万倍くらいまで高く」なることが指摘されています。
そしてこの問題は、2013年の東京オリンピック開催決定直後に主催の東京都にもしっかり認識されていることが報じられています。
スポニチは2013年9月27日の記事で、当時の猪瀬直樹東京都知事が定例記者会見で、東京オリンピックのトライアスロン会場となるお台場海浜公園周辺の海水が「大雨の時に大腸菌が多いことがある」と述べていることを伝えています。
猪瀬知事（当時）はオリンピック開催までに下水道施設を改善して対処する考えを表明、「東京都はほぼ完璧に対策を取る。上流の県の水もきちんとやっていただきたい」として水質改善に向けて政府に申し入れる意向を示していました。
またこの問題は、2017年7月に小池都知事も出席した都の幹部会議でも「雨が降った時が課題。対策を考えないと」と議題に上がりました。
この問題を報じた朝日新聞の記事ではお台場海浜公園では「大腸菌が増えて、泳げる水質を定める国の「水浴基準」を満たさないことがあるため、ふだんは遊泳禁止。14年の都環境科学研究所の調査では、雨が3日間降らなかった後は基準をクリアしたが、大雨の直後は大腸菌がその時の約100倍に増え、基準を超えた」と指摘しています。
この問題について長く取り組んでいる港区の榎本茂区議会議員によると、「平成24年（編集部注：2012年）度だけでも187万7200平方メートル、実に東京ドーム1.5杯分の未浄化下水が運河に放水されました」とのこと。
日刊ゲンダイの記事によると、榎本議員は2014年9月の港区議会定例会では「私もNPOの代表をしていた平成19年（編集部注：2007年）に、このお台場でカキを使った大規模な水質浄化実験を提案し、お手伝いをしたことがあります。宮城からいただいてきたカキは、残念ながら1年を待たずして死滅してしまいました。理由の一つに挙げられたのが、毎月何度となく流れ込んでくる未浄化の生活排水によるものです」と指摘しています。
また2017年5月13日に榎本議員が「ほぼ山手線の内側エリアのトイレ台所の汚水が雨水と共に、レインボーブリッジの袂から、塩素を混ぜただけの状態で放流されている」としてFacebookアカウント上にアップした動画での茶色く汚濁した水はかなり衝撃的です。
榎本議員はここで「東京都下水道局は塩素で大腸菌は死んでいると言うが、港区の雨天時の水質調査をみても、大腸菌は死んでいないし、この放流されている水質が「水質汚濁防止法」の排水基準や、より厳しい上積み条例である「東京都環境確保条例」の基準を満たしているとは到底思えない」と指摘しています。
つまり、少なくとも2006年の段階では問題が明らかにされており、東京オリンピック開催決定時点の2013年にも当時の都知事が問題を認識し、現在の小池都知事になった2017年にも問題として把握されていたということ。
ですが開催まで1年を切った現時点でも東京都の対策が「ほぼ完璧」の域に至っていないことは8月11日に証明されたとおりです。
◆本当にここでオリンピックやって大丈夫なの？
さてこんな状態の東京湾で、本当に東京オリンピックのトライアスロン競技を開催することはできるのでしょうか。
上述したように、東京都や大会組織委員会は大腸菌類の流入を抑制するためのポリエステル製の水中スクリーンをコースの外周約400mに設置しています。東京オリンピック本番ではこのスクリーンを3重にするとのこと。
東京都が2018年夏にコースそばに膜を設置して水質を調べたところ、3重の膜の内側で大腸菌類は基準値を下回っていたものの、膜の外は調査した22日間のうち5日間で基準値を超えていたとされています。
大雨の後に糞便性大腸菌が大量に検出されても、1日程度で急減することは「東京湾の水質汚濁 -雨天時負荷が水質へ及ぼす影響-」でも示されているとおり。
朝日新聞は大会組織委担当者の組織委の担当者は「膜の設置で水質の安全は担保できる。あとは大腸菌が流れ込む原因となる大雨や台風が、本番で来ないことを祈るのみ」という言葉を紹介しており、運頼みという状況であることが分かります。うんこだけに。
実際に8月17日に開催されたパラトライアスロン・ワールドカップでは大腸菌による水質悪化でスイム抜きのデュアスロンとなりましたが、翌18日には国際トライアスロン連合基準で最悪の「レベル4」が「レベル1」まで改善されたため、トライアスロン・世界混合リレーシリーズ大会は予定通り実施されています。
なお、会場となるお台場海浜公園では毎年夏にお台場海水浴「お台場プラージュ」が10日ほどの期間限定で開催されています。台風10号の襲来を前にした8月14日の水質の動画が撮影されていますが、前日からの降雨がほとんどない状態です。
話が戻りますが、雨が降らなければそれで解決という話ではありません。水質は基準をクリアしていたとしても、例えば貴田裕美選手はテスト大会時に「水温も気温も高いし、日差しも強くて過酷だった。泳ぎながら熱中症になるんじゃないかという不安が拭えなかった」と述べています。
また野中大暉も「他の会場と比べても暑い。脱水の心配もあるので、水分補給とかを工夫をしていかないと」と話すなど、晴れた場合は水温、気温、陽射しなどで熱中症の危険が発生するという、まさに前門の虎後門の狼状態となっています。
国際水連のマルクレスク事務総長が水温の問題について「最も大切なのは選手の健康。水温の状況を見ながら5時、5時半、6時、6時半と開始時間を変更する可能性もある」と述べていますが、こうなるとまた別の問題が発生します。
それは先日BUZZAP!が報じて大きな反響を得た、東京五輪ボランティアが「終電で現場に行かされ、徹夜の交流で士気を高めさせられる」という問題です。海辺の炎天下での徹夜明けのボランティア作業が過酷なことは、改めて指摘するまでもありません。
この会場でトライアスロンを開催する以上、どうやっても誰かが過重な負荷や負担を強いられるという、いわゆる無理ゲー状態となっていることがよく分かります。
そもそもうんこまみれの東京湾で海外のトップアスリートを泳がせることが日本の「オモテナシ」なのかという疑問もありますが、トイレを素手で掃除する事を美徳とする日本人にとっては、これも滝行のような「精神修練の場」ということになるのでしょうか。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第十四回朗読 (2019.08.08)
第二章 日本人が今克服すべき課題
●移民の受け入れ方にはコントロールが必要 (P58-61)
(1)今日のメインテーマ
■『日韓関係』をこれほどまでに『最悪の状態』にしたA級戦犯は『歴史修正主義者』安倍晋三首相と『安倍晋三の提灯持ち』河野太郎外相と『安倍政権打倒』を決して言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である！
ことの発端は「徴用工訴訟問題(注山崎1)」で、2018年10月28日に韓国最高裁（大法院）が「強制動員された元労働者の個人原告に対する『損害賠償支払い』を『戦犯日本企業』の責任と認めた韓国最高裁判決」である。
(注山崎１)「徴用工訴訟問題」という用語は、あくまでも日本政府と日本のマスコミが使う用語であり、韓国政府と韓国マスコミが使う用語は「強制動員被害問題」である。
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【徴用工訴訟問題とは？】(Wikipediaより抜粋)
徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現日本製鉄）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。
日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。
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▲『歴史修正主義者』安倍晋三首相は、この韓国最高裁の判決を認めずに『この判決は1965年の「日韓請求権協定」に違反しているから判決を取り消せ』と主張したのである。
そもそも独立した一国の最高司法機関が決定した『最終判決』に対して、外国の首相(安倍晋三首相)が『その判決には納得できない。両国で締結した条約に違反しているから取り消せ！』と主張できないことは、小学生でもわかることだ！
『歴史修正主義者』安倍晋三は、民主国家の基本原則である『三権分立』を全く理解していないのだ。
安倍晋三首相は一応成蹊大学法学部政治学科を卒業しているが在学中は麻雀三昧て『憲法』などは全く学んでいないのだ。
更に日本には『三権分立』が全く存在しないから、安倍晋三首相には『三権分立』の意味は全く分からないのだ。
日本の『議院内閣制』と日本国権法第6条2項の規定(天皇の最高裁長官任命)によって、日本の内閣総理大臣は国会、内閣、最高裁の『三つの国権』を一人で実質支配・管理する『超独裁国家』の独裁者だからである。
▲『国家権力犯罪者』安倍晋三首相は、国際的調停機関での調停を通さずに、韓国最高裁判決への報復として、韓国への「半導体希少材料輸出規制」と「ホワイト国排除」を強行したのである。
これは『政治的紛争を貿易手段で解決する』というトランプ米大統領の使う『禁じ手』を安倍晋三は模倣したのである。
安倍晋三首相が安易にこの『禁じ手』を使ったために、韓国は『日本による国家に対する攻撃』と断定して日本との『GSOMIA（秘密軍事情報保護協定）破棄』など『徹底的な反撃』に打って出たのである。
このままいけば韓国は『2020年東京オリンピック』をボイコットし、日韓関係は『出口の見えない泥沼』に入り込むみ『国交断絶』まで行くことは確実である。
▲『安倍晋三自公ファシスト政権』を打倒して『100%純粋野党政権』を早急に樹立することこそが、『日韓関係』をはじめとした今日本国民が直面している『すべての問題』を一挙に解決できる『唯一の手段』である！
もしも我々が、今後3年以内に『れいわ新選組』代表山本太郎を首相にした『100%純粋野党』の連立政権を樹立し
、10年以内に『市民革命政権』を樹立して『市民革命政権公約』を実行できなければ、日本の将来は『絶望』と『貧困』と『弾圧』と『戦争』しかないだろう！
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①河野外相「歴史は書き換えられない」と主張
2019-08-28 ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/34211.html
歴史認識問題に関する外信記者の質問に「日韓間において最大の問題は請求権協定に関するもの」
日本の河野太郎外相が今月22日、韓国政府の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定が発表された後、記者団の質問に答えている//ハンギョレ新聞社
河野太郎外相が日本の歴史認識に対する問題提起に対し、むしろ「歴史は書き換えられない」とし、韓国を非難した。
河野外相は27日、東京の外務省で開かれた定例記者会見で、「韓国政府関係者、外務省関係者からは、日本は歴史の理解が十分でないという声が聞かれる。韓国側の日本に対する批判にどう答えるか」という外信記者の質問に対し、「日韓間において今最大の問題は、1965年の協定に関するものだ。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきだ」と答えた。
河野外相は「強制動員被害問題は韓日請求権協定ですべて解決済み」という主張をこのように露骨な表現を使って展開したものと見られる。河野外相は、韓日請求権協定が韓日関係の法的基盤であり、韓国最高裁（大法院）の強制動員判決はこの基盤を揺るがすことだと非難してきた。今回の発言も、韓日関係の根本は1965年に韓国と日本が国交を結ぶ時に締結した韓日基本条約とこの条約の付属協定である請求権協定という主張を繰り返したものだ。
河野外相の露骨で高圧的な発言は今回が初めてではない。韓国最高裁が昨年、日本製鉄(当時は新日鉄住金)に強制動員被害者に対する損害賠償を命じる判決を確定してから1カ月後、「ブルームバーグ通信」と行なったインタビューで、韓国を信用できない国のように表現した。「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国最高裁がいつでも望むときに覆すことができるなら、どの国であれ韓国政府と働くことが難しいという点を、彼ら(韓国)は知るべきだ」と述べた。
河野外相は先月、強制動員判決についてナム・グァンピョ駐日大使を呼んだ際にも、ナム大使の前で「極めて無礼だ」と攻撃した。河野外相は当時、最高裁判所の強制動員賠償判決を論議する仲裁委員会の構成に韓国政府が応じなかったとし、南大使を呼んで抗議した。
河野外相は同日の記者会見で、「日本の態度が変われば、GSOMIAの終了を再検討する」という李洛淵(イ・ナギョン)首相発言についても、「GSOMIAと輸出管理は全く次元の違う話」だとしたうえで、「韓国側に懸命な対応をしてもらいたい」と述べた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
②「歴史を書き換えようとしているのは日本」…大統領府、強い遺憾を表明
2019/08/29 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00034216-hankyoreh-kr
キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が28日午後、大統領府のブリーフィングルームで日本の2次経済報復措置である「ホワイト国排除」に対する韓国政府の立場を明らかにしている
日本「ホワイト国から韓国除外」施行 大統領府「安保と輸出規制を連係させ 韓米日の関係を阻害したのは日本」 「ボールは日本に移っている」態度変化を要求 韓国外交部は日本大使を呼び抗議
大統領府と政府は28日、韓国を狙ったホワイト国(グループA：輸出管理上の優待国）からの除外措置をこの日から施行した日本政府に強い遺憾を表明した。
キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長はこの日、大統領府で記者会見を行い「これまで韓国政府は、日本が韓国最高裁(大法院)の強制徴用判決と関連して取った経済報復措置を撤回するよう持続的に要求してきたが、今日から韓国をホワイト国から除外する措置を施行した。韓国政府はこの措置に強い遺憾を表わす」と話した。韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了することにより、輸出規制措置を安保問題と連係させたという日本政府の主張にも反論した。キム次長は「日本政府は当初強制徴用問題のせいで両国の信頼関係が毀損されたと言ったが、後になって韓国の輸出許可制度上の問題点が日本の安保に否定的な影響を及ぼしていると主張した。安保問題と輸出規制措置を連係させた張本人は、まさに日本だという点を改めて指摘する」と批判した。
また、1965年の韓日請求権協定に言及して「韓国が歴史を書き換えようとしても不可能だ」と主張した日本の河野太郎外相を直接批判もした。彼は「歴史を書き換えようとしているのは、まさに日本」と鋭く言い放った。韓国最高裁の強制徴用判決を是正せよという日本政府の要求には「民主主義国家では司法府に対する政府の干渉はありえない」と反論した。
キム次長は「ボールは日本側に移っている」とし、日本政府の態度の変化を要求した。彼は「私たちに対する恣意的で敵対的な経済報復措置で、韓米日の関係を阻害したのはまさに日本」とし、「光復節の祝辞で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が言及したように、日本が私たちが差し出した手を握ることを期待する」と話した。
政府レベルの遺憾表明と抗議措置も続いた。李洛淵(イ・ナギョン)首相はこの日、世宗(セジョン)市の政府世宗庁舎で、日本の輸出規制対応に関連した拡大関係長官会議を開き「日本が不当な措置を継続していることをきわめて遺憾と考える。日本が事態をこれ以上悪化させず、韓日関係復元のための対話に誠意をもって臨むことを繰り返し求める」と話した。外交部は長嶺安政・駐韓日本大使を呼び抗議して措置の撤回を要求した。
一方、日本政府はこの日午前0時を期して、韓国をホワイト国であるグループAからグループBに引き下げる内容の輸出貿易管理令改正案を施行した。日本の輸出企業はこれまで韓国に戦略物資を輸出する時「一般包括許可」(3年単位1回許可)を受ければ良かったが、この日からは軍事転用の恐れがある場合には原則的に輸出の度にいちいち許可を受けなければならない。日本政府が「特別一般包括許可」という制度を通じて包括許可(有効期間3年)を渡すことは可能だが、制度運用の過程でいくらでも規制することができるため、韓国としては不確実性が高まる。さらに食品と木材を除くすべての品目に対しても「キャッチオール規制」が適用され、戦略物資でなくとも軍事転用の恐れがある場合には個別許可を受けなければならない。
ソン・ヨンチョル、ノ・ジウォン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③イタリア「五つ星運動」と民主党、連立樹立で合意
2019年8月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241945
イタリアのジュセッペ・コンテ首相（中央）、反既成勢力政党「五つ星運動」のルイジ・ディマイオ党首（右）、左派民主党のニコラ・ジンガレッティ書記長（党首）（2019年8月27日作成）
【8月29日 AFP】イタリアの反既成勢力政党「五つ星運動（M5S）」と中道左派の民主党（Democratic Party）は28日、新連立政権の樹立で合意した。ユーロ圏第3位の経済大国・イタリアでの総選挙は回避された。
五つ星運動によると、新連立政権の首相にはジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）氏が続投する見通し。同氏は今月、ポピュリスト連立政権の崩壊を受け辞任を表明していた。これまで対立していた両党の合意により、イタリア各紙が「史上最も常軌を逸した危機」と呼んだ政治的混乱は収束することになる。
五つ星運動のルイジ・ディマイオ（Luigi Di Maio）党首は、首都ローマの大統領府で記者団に対し、先にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がコンテ氏への支持を表明したことににより「われわれは正しい道を進んでいることが示された」との考えを示した。
五つ星運動・民主党両党は新連立政権の首相をコンテ氏が続投すべきか、新たな出発の象徴として新首相を選出すべきかで議論を続けていた。穏やかな語り口で知られる学者出身のコンテ氏は昨年、連立各党の妥協の結果、首相に選ばれていた。
それでもディマイオ氏はこれまで、両党の合意のいかなるものも、依然としてオンライン投票で党員に承認される必要があるとくぎを刺している。(c)AFP/Ella IDE
④ハーバード入学予定のパレスチナ人学生、入国拒否される 理由はSNS友人の「反米」投稿
2019年8月28日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241891
米ボストン、ローガン国際空港の様子（2014年1月7日撮影、資料写真
【8月28日 AFP】米国の名門ハーバード大学（Harvard University）への入学を予定しているパレスチナ人学生が、ボストン（Boston）の空港で長時間拘束された上、入国を拒否されていたことが、同大の学内紙「ハーバード・クリムゾン（Harvard Crimson）」によって明らかになった。入国管理局の職員がソーシャルメディアでこの学生の友人の投稿を見て、入国を認めなかったためだという。
同紙の取材に応じたレバノン在住のパレスチナ人学生、イスマイル・アジャウィ（Ismail Ajjawi）さん（17）は23日、ボストンにあるローガン国際空港（Logan International Airport）で、宗教に関する内容を含む8時間に及ぶ尋問を受けたと語った。
5時間かけて携帯電話やノートパソコンを調べられた後、女性の職員に呼ばれて部屋に入ると、職員が「怒鳴り始めた」という。職員は「SNSのアジャウィさんの友人リストの中に反米的な見解を投稿している人々を見つけたと言った」が、アジャウィさんは、自分自身は個人的な政治的見解を投稿したことは一度もないと反論。しかしアジャウィさんはビザを取り消され、レバノンに送還された。
米税関・国境警備局（CBP）はアジャウィさんの入国を認めなかったことを認め、「CBPの入国審査中に見つかった情報に基づき、この個人の米国への入国は認められないと判断した」と説明した。
だが米国務省のある当局者は、法律的な詳細については論じられないと断りながらも、米国法上違法でない政治的な言論や見解ならば、それらのみを理由に入国を拒否することは通常、法律で認められないと述べている。
ハーバード・クリムゾンによると、アジャウィさんは来週ハーバード大の新年度が開始するまでに問題が解決するよう願っていると述べた。
⑤英首相、議会閉会を宣言 反ブレグジット派猛反発
2019年8月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241926
英ロンドンの首相官邸近くで、ボリス・ジョンソン首相のマスクをかぶり抗議する人（2019年8月28日撮影）
【8月29日 AFP】（更新）ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は28日、英議会を10月13日までの1か月間閉会すると発表した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）期限の直前まで議会が閉会することとなり、ブレグジットに反対する議員らは猛反発している。
この電撃発表を受け、英ポンドは急落。ブレグジット反対派からは「クーデター」「宣戦布告」との批判の声が出ている一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はジョンソン氏を「素晴らしい」と称賛した。
ジョンソン氏は10月31日の期限に合わせた「合意なき離脱」も辞さないとしており、同氏の計画阻止を目指す親EU派議員らは、議会の1か月閉会により想定よりも短い時間しか得られないことになる。
エリザベス女王（Queen Elizabeth II）は、英議会が過去400年近くで最長の期間にわたり続いていた今会期を終え、10月14日から議会を再開してジョンソン氏の新たな立法計画を打ち出すとした同氏の要請を承認した。
不意打ちを受けたとみられる反ブレグジット派議員らは怒りを表明し、ジョンソン氏の動き阻止に向け奔走。ジョン・バーカウ（John Bercow）下院議長も、議会の閉会延長はブレグジットについての討論を阻止するために発案されたものだとし、「憲法のじゅうりん」に当たると非難した。
10月17・18日に開かれるEU首脳会議（サミット）では、英国が将来の貿易関係と市民らの権利を定める協定のないまま40年加盟していたEUから離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうかが決まる可能性がある。
ジョンソン氏は、サミットの双方の議員にとってブレグジットを審議する「十分な時間」があると指摘。閉会延長には自身の離脱戦略を阻止する議員の動きを封じる狙いがあるという見方は「全く真実でない」とし、「ブレグジット後の国の再生に向けた、新しく大胆かつ野心的な国内の立法議案を提出する」ことが目的だと説明した。
⑥「私は彼の奴隷だった」 エプスタイン裁判終了前に女性十数人が証言
2019年8月28日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241844
ジェフリー・エプスタイン被告による被害を主張し、米ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁前での記者会見を終えたジェニファー・アラオスさん（中央、2019年8月27日撮影）
【8月28日 AFP】未成年の少女らを性的目的で人身取引したとして起訴され、勾留中に自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告（当時66歳）について、被害を訴える十数人の女性たちが27日、法廷で涙ながらに証言した。
エプスタイン被告が今月10日、ニューヨークの勾留施設で首をつって自殺をしたために裁判は終了するが、その前に女性たちが証言できるよう、この日の審理は開かれた。マンハッタン（Manhattan）の連邦地裁で法廷に立った10人を超える女性の多くは、公の場で初めて同被告について語った。
女性たちは代わる代わる証言台から戻ると、互いを抱きしめ慰めあった。若く弱い女性が勧誘され、身なりを整えられ、富豪との性行為を強要されるという証言は、どの女性にとっても知りすぎている状況で、聞きながら泣いている女性もいた。
シャンティー・デービス（Chauntae Davies）さんはエプスタイン被告にレイプされた後、病院で「死に向かって自分を吐き出すようにして」2週間を過ごした様子を語り、同被告による「異常な少女虐待」の詳細を明かした。
別の被害者は、エプスタイン被告にレイプされたことによる苦しみが「永遠につきまとっている」と述べた。「私は彼の奴隷だった。無力で、恥辱を受けた」と語り、処女でなかったら殺すと脅されたとも証言した。
また証言した女性の大半が、被告の自殺に怒りをあらわにした。コートニー・ワイルド（Courtney Wild）さんは、「この事件で正義が果たされなかったことに、強い怒りと悲しみを感じる」と述べ、被告は「臆病者だ」と非難した。
被告は単独ではなく、「国際的な売春組織」を運営していたとの証言もあった。
長年エプスタイン被告の性的虐待を受け、さらに英国のアンドルー王子（Prince Andrew）ら被告の裕福な友人との性行為を強要されたと主張しているバージニア・ジュフリー（Virginia Giuffre）さんは、「審判を終わらせてはならない。続けなければならない」とコメント。ジュフリーさんはアンドルー王子との性行為を3度強要されたと証言しているが、同王子はこの疑惑について繰り返し強く否定している。
米大統領就任前のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏やビル・クリントン（Bill Clinton）元米大統領を含む多数の政治家や著名人と長年交際してきたエプスタイン被告は、7月に逮捕され、性的搾取を目的とする人身取引の罪で起訴された。
被害者の中には14歳の少女もいたとされ、有罪が確定すれば、45年以下の禁錮刑に処される可能性があった。
(3)今日の重要情報
①韓国人の暴行事件に『ゴゴスマ』で武田邦彦が「日本男子も韓国女性が来たら暴行しなけりゃいかん」とヘイトクライム煽動
2019.08.28 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4929.html
「日本人による韓国人観光客への暴行」を正当化した武田邦彦氏（『ゴゴスマ?GOGO！Smile！?』8月27日放送回より）
日本人女性がソウルを旅行中、韓国人男性から罵声と暴行を受けた事件。報道によれば被害女性の友人が韓国語で「ついて来ないでください」と言ったところ男は激高し、差別語などを浴びせたうえに髪の毛を引っ張るなどの暴行を加えた。被害女性は頭を打つなどの怪我を負った。出頭した男は、取り調べに対し「動画は捏造された」などと訴えていたが、韓国警察が動画を捏造ではないと確認、現在、暴行容疑などで捜査しているという。
女性に暴行を加える言語道断の事件であり、差別語を交えていたことを考えれば明らかなヘイトクライムだが、しかし、辟易するのは日本のネットの反応だ。
もともとこの事件は、被害女性が暴行を受けている画像や罵声を浴びせられている動画などがTwitterで拡散したことから発覚したのだが、動画等を投稿した女性のTwitterアカウントには、韓国からは「同じ韓国人として恥ずかしく思う。お詫びしたい」「韓国の恥さらし」「同胞のしたことが許せない」「心から心配しています」というようなメンションが多数を占めた一方、日本のネトウヨからは「この時期に韓国に行くから悪い」「自業自得」「韓国は敵国だと言う事をわかってない」なる被害女性へ批判が相次いだのだ。いったい、どんな神経をしているのか呆れるほかない。
だが、ネトウヨは論外だとしても、懸念されるのは、ただでさえ最悪の日韓関係のなかで、この事件によって、市民感情レベルでの憎悪に歯止めがきかなくなることだろう。
事実、ワイドショーも今回の暴行事件を大々的に報道。「韓国人は反日」という“嫌韓”の声をエスカレートさせようとしている。
なかでも酷かったのが、TBS系の27日放送『ゴゴスマ?GOGO！Smile！?』（CBCテレビ）だ。番組では冒頭から暴行事件をとりあげながら日韓問題を扱ったのだが、そのなかで、番組火曜レギュラーの武田邦彦・中部大学教授が韓国人に対する剥き出しのヘイトスピーチを言い放ったのだ。
「明らかに反日の教科書をつくり、反日の教育をし、路上で日本人の女性観光客を、その国のね、訪れた国の男が襲うなんつうのはね、これはもう世界で韓国しかありませんよ」
観光客を襲う犯罪は日本を含むさまざまな国で発覚しているのに、明らかに決めつけと偏見で「韓国の男」をひとくくりにし、「女性観光客を襲う」とレッテルを貼って差別を煽るヘイトスピーチだ。
この武田氏の差別発言には、さすがに共演者もあわてて「それは言い過ぎですよ」などと火消しに走っていたが、「言い過ぎ」どころか「差別の煽動」であることをその場で指摘するべきだろう。実際、その後もスタジオでは武田氏が野放しにされ続け、こんなことを好き勝手に喚き立てていた。
「韓国の大統領から何から政治家から何からマスコミも全部、反日的雰囲気をつくったなかで生まれてるんですよ」
「いやいや韓国が日本に対していままでこれくらい、国対国の関係でこれくらい攻撃的にね、平和なときにこれくらい攻撃にくる国ってのはないですよ、ほんとに」
さらに、番組が“大阪で韓国人観光客が激減”という話題を扱うと、武田氏はこんなことまで言い出した。
「そりゃあ日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかんからね」
絶句である。まさか地上波でヘイトクライムを煽動するとは。実際に煽られた日本人が韓国人旅行客へのヘイトクライムを引き起こしたらどう責任を取るのか。
しかも、問題は『ゴゴスマ』の対応だ。普通なら番組としてすぐに取り消し、深く謝罪しなければならない発言だと思うが、『ゴゴスマ』は、他の出演者が「先生、それは言い過ぎですよ」と言って、武田氏が「いやいや、ものごとはそうなるからああいう事件はダメだと僕言ってんですよ」と言い訳すると、そのまま番組を進行させてしまった。
ヘイト論客を起用し、日本人の暴行正当化を謝罪しなかった『ゴゴスマ』の責任
しかし、武田氏の発言を何度聞き返しても、暴行を諌める文脈で出た言葉でないのは明らかだ。武田氏は、観光人観光客が減っているというニュースに、観光客が来たら日本男子も暴行しないわけにはいかない、と言ったのである。日本人男性による韓国人の女性観光客への暴行を正当化したとしか考えられない発言だろう。
しかも、武田氏は言い訳にならない言い訳の後、暴行正当化を上塗りする発言まで行なった。
「日本男性は我慢すると思うよ。我慢すると思うけど、（韓国人女性への暴行が）起こってももう仕方がないんですよ」
いずれにしても、「女性旅行客を襲うのは韓国だけ」「日本男子も韓国女性に暴行しなけりゃいかん」「韓国人女性への暴行が起きても仕方がない」というのは悪質なヘイトスピーチであり、差別に基づく犯罪を引き起こしかねないものだ。繰り返すが、これは武田氏だけの責任ではなく、『ゴゴスマ』という番組とテレビ局の問題だ。
そもそも『ゴゴスマ』は、この武田氏だけでなく、
広がる韓国ヘイト 毎日新聞は“嫌韓川柳”を掲載し「秀逸」と
本サイトでは何度も指摘していることだが、いま、テレビのワイドショーは「韓国けしからん」という韓国ネタを何度も使い回すことで、視聴者の劣情を煽り、視聴率を稼いでいる。武田氏のヘイトスピーチは、そうした状況が生み出したと言っていいだろう。
しかも、これはワイドショーや極右ネトウヨ文化人のみの話ではない。ニュース番組や新聞報道でも、いまや韓国人へのヘイトを誘発するようなものが当たり前のように出てくるようになった。たとえば、毎日新聞27日付朝刊でも、読者投稿の川柳コーナーに「台風も日本のせいと言いそな韓」という韓国叩きの一句が掲載され、それが〈秀逸〉としてピックアップされていた。ようするに、日本のマスコミはいま、ヘイトまがいの言説や剥き出しのヘイトスピーチも含め、韓国バッシングにブレーキが効かない状態になっているということではないか。
安倍政権が主導する“嫌韓キャンペーン”に丸乗っかりしたテレビなどのマスコミが大衆の“嫌韓感情”を煽る。日本人による韓国人へのヘイトクライムすら「仕方がない」という言葉が公共の電波で垂れ流される状況は異常だ。もはやメディアが「鬼畜米英」と呼んで戦争を煽ったあの時代に、どんどん近づいていっている。いったい、この国のマスコミはどこまで行ってしまうのだろうか。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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