領土問題は解決できた

あれれ？つい先日、池田信夫氏の主宰するインターンネットサイトの『アゴラ』で読んだと思ったのだが、今捜しても見つからない。書いた人の都合か何かで撤回されたのかな？それとも僕が読んだ場所を間違えているのかな？

それは尖閣諸島の領有権問題についてだが、書いた人がビジネスで接触している中国人から聞いたことだ。その中国人が言うには、中国人が日本政府に腹立だしいと思ったのは、以前の平和条約締結時に、尖閣列島問題は将来の世代の知恵にゆだねることになっていた。だから中国漁船の問題も2国間の外交問題として協議すべきだが、日本政府が一方的に日本の国内法の問題として処理しようとしたことだ、とのことである。

偶然にもさきほどの『たかじんのそこまでいって委員会』で、三宅久之氏がそのとき「将来世代」などといわずに領土問題をはっきりさせなかったのは誤りだと言っていた。しかしともかくも現実にそんな形で手打ちがされていたのなら、政府自体が「尖閣列島に領土問題は存在しない」などと言うのは、過去も含めて日本の外交はあまりにも場当たりてきで「戦略的互恵関係」どころかなんらの戦略を持っていないことになる。

中国自体も「将来世代」云々ということを尊重してきたわけでないと思う。しかし仮に日本政府が先の中国漁船の船長を、那覇地検に責任を負わせずに「日本の領土であることは日本政府の従来からの主張であるが、招来の世代の知恵にゆだねるべきとした2国間に問題が存在する。よって一方的に日本国内法の司法手続きとせず、中国人船長を釈放し、巡視船の受けた被害については外交ルートで協議する」と宣言して、指揮権発動により那覇地検の刑事手続きを中止させ、あわせて漁船と巡視船の衝突時のDVDを公表すればよかった。そうしたならば、中国政府自体で領土プロパガンダへの一定のけん制になるのだが。

「領土問題は存在しない」とは。旧ソ連が北方領土について繰り返して言ってきたことだ。僕は納得しない相手が現にいるのに「問題は存在しない」訳はないと思ってきた。ところが日本政府がいま尖閣列島でそれを言っている。自分の主張が正しくてもそれに納得しない者がいるなら、そこに問題が存在する。

一番の病根は、口先だけで威勢のいいことを言うか、のらりくらりと身をかわすかという形態は異なるが、けして自分の任期中に問題を解決しようとしない、日本の政治家と役人の体質にある。

僕は、尖閣諸島はともかく（そのチャンスは中国分裂・中国大乱の時に訪れる。以外に近いかも）、竹島も北方4島も解決できた時期があると思う。竹島は日韓基本条約締結時に、経済的利益については当分の間両国で共有するが、領土の帰属認定については国際司法裁判所にゆだねると決めればよかった。どちらの国民も自国の主張が正当と主張しているので、国勢司法裁判所へゆだねることに最後まで抵抗できない。それがだめなら賠償や経済援助の日韓基本条約は締結できないと言えばよかったのだ。しかし、現在では実効支配している韓国が「領土問題は存在しない。だから国際司法裁判所なんてとんでもない」と言っている。だから時を失したのだ。

北方4島については、ソ連崩壊後経済が混乱してロシアが経済的に苦しかった時がある。でもその時なら金で買えたというのではない。ツアーの時代ならアメリカがアラスカをロシアから買ったというようなことも可能だった。しかし民主主義であるにせよ、無いにせよ、国民国家では為政者が簡単に領土を売買できない。だからそうではない。そのとき以下のような提案をすればよかった。
１　これから30年間次の地域を、日本とロシアで共同管理する。サハリン、北海道、千島列島、歯舞党、色丹島。
２　これらの地域を日本ロシア両国で共同開発する。
３　これらの地域に第3国へ軍事基地は提供しない。
４　これらの地域へは両国国民はパスポートなし出入りできる。
５　これらの地域での法人税等は日本国内およびロシア連邦内の他の地域と比べても税率を低くする。
６　これらの地域での生産物は日本およびロシアにおいて関税はかからない。
７　これらの地域でのインフラ整備については、その必要資金は日本政府が保証する。
８　治安上の警察組織については従前の国の警察組織がその業務を行うが連絡組織を置く。
９　歯舞島および色丹島は即時に北海道に帰属したとみなす。
１０　北方４島については日本の領有権を認める

名古屋市選管の照会文書とその反論

予想通り、僕のところにも区の選挙管理員会から照会文書がきた。やっぱり栄とか名古屋駅前で署名したのは請求代表者の収集分だから当然に「受託者名」欄が空欄になるから、調査対象になるのだろう。そこで調査票を書いて返送する封筒に、次の文書を書いて同封した。調査票の返送先は区の選挙管理員会だが、市の選挙管理委員会の委員長のお願い文書への反論だから市の選挙管理委員長あてとした。市の事務上、必ず市の選管へ回るはずである。

名古屋市選挙管理委員会
委員長　伊　藤　年　一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名をした一市民

　「署名に関する調査へのご協力のお願いについて」について


　本日、居住している区の選挙管理委員会より表記の文書と調査票が郵送されてきましたので、同封の封筒にて回答した調査票を送付します。

　しかしながら、「署名に関する調査へのご協力のお願いについて」に書かれている内容には実状を反映しない的外れな認識に基づいています。またその的外れな認識に基づいて法に定められた審査機関を1カ月延長したことは、その結果が署名目的に実質的な影響を与えることを考えれば、明らかに瑕疵のある行為です。
　
　文書の中に「・・・推計で1人あたら約１万１千4百筆を収集したこととなり、対面による署名収集方式のもとで、この数値が現実的に可能なものかどうか疑義が存するといわざるを得ません。」と書いてあってこれが今回の調査の最大の根拠だと思います。また調査票の項目の文面でも「問２　あなたは、どのように署名を求められましたか。・・」「１　街頭で対面により求められた・・」と書いてあります。これはすべて、署名は請求代表者又は受任者から一人一人に声をかけて求めるという前提に立っています。求められず自主的に署名した者には回答が不能になります。

　私の場合、署名期間の最終週は区内でも署名場所がよくみられるようになりましたが、署名期間の半ばまではほとんど区内では見当たりません。また戸別の訪問もなかったです。ですから私は栄に行き署名場所を見つけて、こちらから声をかけて住んでいる区の署名簿に署名しました。係の女のかたが拇印をと言われましたがもちろん印鑑を用意していましたので押印しました。

多くの方も同じようだと思います。たしかに通常の特定の署名は求められなければなかなか自身から署名しないと思います。しかしながら今回の市議会リコールの署名と市民の関係は違います。なかなか待ちきれないで自分から署名に言った方はかなりの数お見えになるはずです。栄や名古屋駅前の署名場所では、請求代表者が声を一人一人に声をかけるまもなく署名が次々と行われたはずです。ですから現実に署名に行ったものから見ればあの数は不思議でもなんでもありません。

　市選挙管理委員会では、署名は求められて義理とかなりゆきでするものしかありえず、市民が自主的にする署名はあり得ないと思っているのですか？現実の署名活動の流れをみれば、「疑義が存する」という言葉は出てこないと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

名古屋の変

10月2日のこのブログで「赤穂事件や桜田門外事件では鉄砲は出てこないが」と書いたが、昨日映画の『桜田門外の変』を見たところ、井伊大老の襲撃場面で、なんと拳銃が使われていた。ほら、回転式の、高杉晋作が坂本竜馬にあげたものと同じような拳銃だった。これも広義の鉄砲には違いない。でも普通の鉄砲と違い大きくないから、簡単に隠して関所を通過でき江戸府内に持ち込めるわけだ。映画の原作は吉村昭だから、原作通りなら事実なのであろう。でも攘夷派の水戸藩士が、外国製のハイテク兵器を使うのだから面白いね。そうそうこの映画の水戸老公の徳川斉昭はごりごりの攘夷論者とは違って、「開国は止められない」「（大砲を作るための）反射炉はどうなっている」なんて言っていたので、「あれ！」と思った。

ところで名古屋では先週の金曜日から、市議会リコール署名簿の「受託者名」欄が空欄の署名簿に署名した人に、署名状況の照会文書を発送し始めた。署名簿の有効無効の判定は各区選挙委員会の権限だが、市選挙管理委員会が全市の取り扱い基準を決めたので各区の選挙管理委員会がそれぞれ文書を発送するのだ。金曜日には3つの区が出したらしい。順次すべての区で文書が送られる。僕のところにも来るかな？だって僕は、栄の署名場所で署名したもの。女の人がいたような記憶があるが、栄の収集場所では請求代表者が収集した可能性が高い。そうすると当然に「受託者名」欄が空欄のはずだから。

市の選挙管理委員会は「受託者名」欄の空欄の署名簿が多すぎるという。でもさ、僕が栄で署名したのは、収集期間の後半まで住んでいる区内での収集場所が見つからなかったからだ。もちろん署名を求めての戸別訪問もなかった。終り頃になってやっと区内の何か所で署名場所がみられるようになった。だから気のある人は、栄や名古屋駅前などで署名を行いに行った人はかなりいるはず。だから「受託者名」欄の空欄の署名簿が多すぎるというのは言いがかりだよ。それから「喫茶店に署名簿が置かれていた」と選管に通報した人がいる。でもさ、喫茶店主が受託者の場合、なじみ客でもいろんな意見があるので、「署名してよ」なんて言えないよね。賛同する人はどうぞと置いておくのが名古屋の風土に合っているよ。

ところで先日の麻雀のとき、僕が栄で署名したといったら、他のメンバー（全員現役市職員）はビックリしていた。僕だって市債を発行しながら減税というのはおかしいと思う。でも大都市で議員のボランティア化は必要だと思う。もうすぐ国も全国の自治体も財政破綻に陥るので、その時の日本再生のためのひな型を作っておくことは重要なことだよ。

麻雀のとき、財政破綻になったら公務員の給与は4～5割カットぐらいになるだろう。でも退職者の僕としては共済年金だけは減らさないでほしいと冗談をいった。でも諸外国の例からみると財政破綻以前に財政再建策として年金から減らされる。おお怖。

話はもどると、前にも書いたけど、この照会文書でリコール署名が不成立にはならない。署名期間中に、自分の意思で確かに署名した人が十分いるのに、形式的に瑕疵があるのでと何万人もの署名を無効にしてリコール署名は不成立としたら市民の怒りは爆発する。そうなるは来年の統一地方選挙での跳ね返りがおおきくなって議会側に不利になる。だからリコール署名は成立だが、市議会の解散は任期満了近くであまり意味がないという風に持ってくのが市議のOBの多い市選管の落とし所だ。

今日の中日新聞によると、市議会公明党が議員報酬半減も受け入れる方向だと。リコール署名で示された市民の意見を無視できないとのことだ。僕は前に、市議会選挙になっても今の定数割では河村市長支持者が過半数を取ることは難しいから、池田大作氏に直訴して名古屋だけでも市議会ボランティア化に賛成させて議会改革のハードルを低くさせるという秘策を半分冗談で書いたが、公明党は割と柔軟で市民世論に敏感だ。

でもう一つの庶民の党の共産党はどうか。議員報酬半減も定数半減もどちらもだめだろう。議員報酬の半減化は、たぶんいまでも議員報酬の半分は党に吸い上げられているだろう。なら賛成かと言うと、そうではないと思う。その地域（県？市？区？）の党機関の職員の給料が払えなくなるかも知れない。以前インターネット週刊誌などで読んだけど、共産党って中央集権政党なのに、地方組織の職員の給料は地方組織で捻出するらしい。それで地方組織によっては職員の給料の遅配欠配が頻発したらしい。今は改善されているかもしれないけど、党員の高齢化や機関紙の減少から財政問題は苦しいのではないか。また議員定数については、共産党は増加を要求するほどで削減などは絶対に受け付けないだろう。理由は市民の多様な意見を組みとるためだそうだ。でも僕のみるところ、共産党は限界集落ならぬ限界政党になっているからだ。つまり今いる議員も維持するのがぎりぎりで、ほっといても得票数が減少気味なのに、定数削減するとたちまち多くの議員が消滅するからだ。