由良の門をわたるふな人かじを絶え

このところ国も名古屋市も、「由良の門を渡るふな人かぢをたえ」ではないがこれからどうなるかもわからない。
小沢氏が民主党代表選に出馬する。そうすると小沢総理の誕生まで突き進みそうだ。でもそれで日本の政局はつかのまでも安定するのかな。すぐ政界再編のカオスが始まりそうだ。

名古屋市議会側の市長候補として民主党市議団が出馬要請していた元犬山市長で衆議院議員の石田芳弘氏がどうやら要請を断るみたいだ。石田氏は風貌が小泉元首相に似ていて、地元（犬山市）では人気のある政治家だ。石田氏は来年改選の愛知県知事選挙に立候補に名乗りを上げていたが、民主党市議団の要請にちょっと色気をみせた。でも地元の後援会に相談したところ、河村市長に勝てる可能性が低いうえに、地元（犬山）を捨てて余所（名古屋）の市長になるのかと言われたらしい。

擁立に動いたのは民主党市議団だけど、石田氏が名古屋市長候補になれば一番助かるのは自民党の愛知県連だ。民主党は中央の指示で首長選挙での自民との相乗り選挙は禁止されている。だけど自民党が単独で候補者を立てても民主王国の愛知では民主党の候補には勝てない。そこで自民党は民主党の候補に勝手に相乗りするしか地方議会で与党になる方法がない。来年の知事選の民主党の候補志願者には石田氏のほかに自治官僚出身で元県総務部長の御園氏がいる。御園氏が民主党に志願したのは自民党では勝てないから。自民が相乗り戦略を取ろうとしても、民主党の衆議院議員である石田氏では相乗りは難しいし名分が立たない。御園氏の場合は支持しやすい。名古屋市長選では反河村ということで民主党の国会議員である石田氏を支持する名分が立つ。

民主党市議の中から逆に市長不信任の声もあるが、不信任が可決しても対立候補が立てられなければ、対立候補を用意しなくて田中康夫知事を不信任議決して大恥かいた長野県議会と同じになる。

市議会リコールの署名活動は今日からだ。でもどうなるだろう。ほんとうに「行方もしれぬ」だね。


ところでリフレ派の策動が活発化している。先週２１日の『ウエークアップ・プラス』で番組の終り頃にゲストの経済評論家がグラフを持ち出して「１０年ぐらいの間に通貨量がアメリカとイギリスで２倍になっているのに日本は１倍のままだから円高になる」という珍妙な話をしていた。通貨量が２倍だと相対的にドルの価値が１倍のままの円より価値が２分の１になるということらしい。わかりやすいがトンデモ説である。そばで『日本経済の真実』の著者（の１人）である辛坊治郎が笑って立っていた。辛坊治郎もこの評論家に反論したいだろうが、ゲストと論争しては生放送の番組が収まらないからだまっていたのだろう。そうそう23日の『ＴＶタックル』でもリフレ的な発言があった。

わかりやすいがトンデモ説といえば、デフレ脱却国民会議なるものの設立趣意書だ。
http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2010/08/post-70ab.html
その最初に
「日本の長期停滞の原因はしつこく続いている『デフレ』という現象です。経済というのはモノとお金のバランスによって成り立っています。しかし、お金の供給を長いこと怠ってしまうと、そのバランスが崩れ、お金が極端に不足します。
すると、人々はモノよりもお金（紙幣＝印刷された紙）に執着する現象が発生するのです。この現象がデフレです。」と書いてある。
さっそく池田信夫氏がそのブログでかみついた。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51471198.html
「『お金が極端に不足』するというのは、資金需要が供給を超過するということだが、この場合は（お金の価格である）金利が上がるはずだ。しかし今、長期金利は1％を切る水準で、日銀の政策金利は事実上ゼロである。これは資金が供給過剰になっているということにほかならない。この趣意書を書いた人物には、この程度の初歩的な経済学も理解できないらしいから、ていねいに説明しておこう。・・・・・
ここに署名している（数少ない）マクロ経済学者である岩田規久男氏と浜田宏一氏は、この趣意書を読んだ上で署名したのだろうか。だとすれば『お金が極端に不足』しているとき、どうして金利がゼロに張りついたままなのか、教えていただきたいものだ。」
学識豊かで頭脳明晰な池田信夫氏ならずともこの趣意書の文面はおかしいと思う。「お金が不足」するから「お金に執着」するのか？たしかに個々の家庭や個人の場合では収入や預金が少なくなると、つまり月給日の前はお金の支出を抑えざるを得なくなる。だからこの趣旨書はわかりやすいと言えば分りやすい。でもこの場合は社会全体のこと。もし個々の家庭に政府がお金を配ってくれるというなら、子ども手当てとか地域振興券等と言う例があるがそれは財政政策。デフレ脱却国民会議がもくろんでいるのは日銀がジャブジャブお金を刷るという金融政策。金融政策では直接は個々の家庭の金不足には関係ない。だからわかりやすいがトンデモ説なのだ。池田氏が懸念するように、岩田氏と浜田氏はこの趣意書をよく読んでなくて、とにかくリフレ派の国民運動の設立だからと署名したのであろう。あるいは正しくない論理だが、国民を扇動するには間違っていてもわかりやすい方がよいと思っただろうか。だとしたら悪魔的だなあ。

ちなみに人々が支出を控え貯金するのは、将来展望が不透明で不安だからである。それは日本の産業が市場に合わせた産業転換をおこなわず、つなぎの融資と人件費等の費用の削減で生きながらえようとしているからだ。

国のありかたをそれぞれの価値観で作っていこうという9条の会などの運動なら賛否は別としても理解できるが、日銀当局が理論的経験的にとってはいけないと思っている金融政策を、嫌がらせや外部圧力で強いろうとするのは、戦前に日中戦争や三国同盟に批判的懐疑的な人間を黙らせて戦争政策を進めようとする軍国主義勢力と同じだ。だってリフレ政策は間違っているというと、「あなたは失業者で困っている人をほっとくのですか」とあたかも非国民のように言うんだもの。

さいたま市での高齢者の熱中症での死亡

8月15日に、さいたま市で48歳の長男と同居している76歳の男性が熱中症でなくなった。76歳の男性は虐待を受けていたわけではない。なのに、この夏の暑さのため熱中症でなくなった高齢者は全国で数多くいると思われるが、なぜこの男性のことがニュースになりえるのか。それはこの世帯自体が困窮世帯だったからである。報道の主旨では、長男が同居していて独居老人ではないため行政の目の盲点になっていたということである。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100822k0000e040008000c.html

どんな家庭の高齢者でも熱中症でなくなることがありうるが、しいてこの世帯について言えば、電気が来てなくてクーラーが使えないということと、けいれんを起こしたとき明らかに熱中症の危険な状態なので救急車を呼ぶべきなのだが、電話がない（そして病院代もない）ためか救急車を呼ばなかった（あるいは呼ぶのが遅れた）ためである。長男は氷や飲料水や解熱剤を父親に与えたが、こうしたものは予防には役立つかもしれないが熱中症を発症した後の治療には十分ではない。熱中症の知識不足ともいえるがやはり電話がないのが1番の原因だろう。

長男は十数年前までは運送会社で働いていたが腰痛のため失業したが、ハローワークへいっても腰痛のため職が見つからない。そのため76歳男性の2カ月で十数万の年金だけがこの世帯の収入である。家賃が月５万５千円だから少ないのこりで食費や水道代・国民健康保険料を支払っている。僕が感じ入ったのは、電気やガスが来ていないのは料金滞納で止められたのではなくて、十数年前にお金を工面して滞納料金をすべて支払った後、みずから停止手続きをしたことと、国民保険料と水道代は滞納していないことである。長男は１０年ほど前に生活保護の相談をしたが認められなかった。長男は帰宅して「だめだった。もういい」と言ったそうである。市では相談記録が５年間しか保存していないので当時の対応内容はわかないとのことだ。生活保護の申請の認定の度合いは、自治体ごと時代ごと担当者ごとに違うようだ。予算上で件数を絞るにしてもヤクザなど声の大きい人には手をつけず、本当に必要だが遠慮がちな人から切って行くようなことがあってはならない。

市幹部は「水道料金などの滞納があれば、困窮などに気がついたかもしれない」という。可能性としてはその通りだが、役人の言い訳を簡単には信じられない僕としては、さいたま市で、本当に水道とか国民保険料とか税金と連携をとって高齢者や生活保護の事務をやっていてそう言っているのかなあと思う。

僕が１番に思うのは、水道料金の滞納など負の要素ではじめてわかるのではなくて、あるいは本当は困窮してないのに声の大きい人だけが行政の恩恵を受けるのではなくて、真面目に他の迷惑にならないように頑張っている人を、積極的に行政の方から探し出して救出できないかということだ。

直截請求のつづき

インターネットの『[なるぱら]名古屋市政の備忘録』を見たら、ある名古屋市議（自民党）が署名活動から市議会解散までの手続きをその市議のウェブに載せたのを引用していた。それをみて僕が失念していたあることに気がついた。あたりまえのことだが署名が有効数に達しても、そのあとに市議会の解散の是非を問う住民投票があったのだ。住民投票となった場合、そのままでは住民投票で市議会の解散が決まると思うが、市議会側が住民投票で解散反対の大動員をかけたら、そこが壮絶な戦場となる。とくに公明党＝創価学会が本気で反対したら、住民投票の投票率がそれほど高くないと思えるので、住民投票で解散が否決される可能性がある。しかしそうなると公明党が住民投票を潰して既得権益の側についたという印象が強くなるし、また一般の学会員の思惑も違っていると思う。

ところで『名古屋市政の備忘録』によると、署名簿は区ごとに別で、他の区の人の署名は無効になるとのことだ。とすると全市一か所はダメで、各区役所の統計選挙係が点検することになる。国勢調査票の点検とバッテングする最悪の事態にはならないような気がする。直接請求の署名は、集まった後5日以内に選挙管理委員会に提出だから、10月の初旬が署名点検の期間だ。国勢調査は調査票が調査員から回収されるのが10月中旬以降だと思う。それ以前に署名の点検を終えればよい。重なった場合の問題は人員より点検場所だ。区役所は税関係の課がなくなったのでスペースに余裕ができたかもしれないが、元の税関係の課のところは使えない。国勢調査票も署名簿も個人情報なので、施錠のできる部屋でないとだめだ。すると市民が入りやすい執務室ではだめで会議室となる。会議室は数が限られているので時期が重なったら大変だ。

国勢調査票の点検は職員が行う。ただし通常の職務時間内では行えない。定額の報酬が与えられるので、休日を含む時間外か年次休暇をとって区役所内の指定された場所で点検を行うのである。今回からはすべての調査票が封入されてくるので、調査員は調査票の点検はしないので、点検する指導員（区役所職員）の負担が大きくなる可能性がある。

ところで市議会の方から市長の不信任決議をだそうという動きがある。3分の２以上の出席で4分の３の賛成で市長の不信任決議ができる。そうなると市長は議会を解散できるし解散しなければ失職する。解散を嫌がっていた市会議員が何故か？市長側の市議会選挙立候補予定者がなかなか集まらないから、集まらないうちに解散をして選挙をした方が得だという判断だろう。それに市議会を解散したら自分は辞職できなくてダブル選挙にはできない。なお市長により解散され選挙をおこなった新しい議会では、過半数の賛成で市長の不信任は可決され市長は失職する。

名古屋の河村市長の支援団体による市議会解散の直接請求

名古屋の河村市長の支援団体による市議会解散の直接請求の署名活動が8月27日から9月27日にかけて行われる予定である。実際に署名が必要数の36万５千人分集まるかどうかは僕にはわからない。集まったとしたら、その署名の有効かどうかを選挙人名簿と照合するのは各区役所の統計選挙係になると思うが、今年は国勢調査の年だから10月1日の調査日をはさんで統計選挙係は大忙しになるのではないか。実際の点検は国勢調査票では統計選挙係員以外の区役所職員で、直接請求の署名はアルバイトが行うと思うが、点検業務を指導管理するのはどちらも統計選挙係員だと思うので大変である。でも直接請求の署名簿の1枚の紙に複数区の人たちが署名していたらどこの区が点検するのだろう。ひょっとしたら全市で1ケ所に署名簿と選挙人名簿を集めてアルバイトを使うのかな。あるいは選挙人名簿を端末画面で確認するとしたら他の区でも構わないことになる。市選挙管理委員会が会場を借りてアルバイトを使って全市分の署名簿の点検を行えば、国勢調査で忙しい区統計選挙化係は関係なくなる。まあ浦島太郎の僕が心配してもしょうの無いことだ。

ところで市議会議員選挙となったら河村市長も辞職して市長選挙と同日選挙となる。ぼくは河村市長による反議会派立候補者への勢いづけだと先日書いたがそれだけではない。普通名古屋市議会選挙は県議会選挙の同日選挙でも投票率は40％ぐらいだ。つまり市議会議員というのは市民のほんの1部の人の投票で選ばれていたのだ。つまり住民の中の少数のコアな支持者（後援会員など）がいれば市議会議員という職業は続けられるのである。だが投票率が高まればいままでの市議会議員のコアな支持者の比率が小さくなる。また今までの40％のなかでも、ひも付きではなく選挙は市民の義務として投票してきたという人は新しい状況下では旧来の職業議員に投票するとは限らない。だがなあ、５人とか6人7人の定数の区がいくつもあるのにうまく反議会派の候補者を過半数当選させることができるのかな。5人区で3人候補者を出しても票が偏れば1人しか当選しないこともある。方法があるかもしれないがそれを見つけ出し組織できる知恵者がいるのかしら。

ウ？僕に聞くのかい。僕にも分らん。無責任にして荒唐無稽な案を2つ言えば、1つは、公示前に専決処分で各区定数1人の計16人と全市の大選挙区の16人という定数で合計32人の市議会定数としてしまって選挙に臨むという奇襲戦法だ。各区の1人は幅広い階層の人で、大選挙区の16人は市内によく知られた学識経験者等がよい。2つ目は、創価学会の池田大作氏に直訴して、少なくとも名古屋においては、公明党は市会議員のボランティア化に賛成とさせる。そうなると過半数のハードルが低くなる。まあどちらの案もたわごとだけどね。きっとまともな選挙でうまく過半数をとれる方法があるはずだ。

僕は議員のボランティア化の賛成なので、リコールとそのあとの市議会議員選挙には期待するが、河村市長の考えに全面的に賛成はできない。「減税」の必要の根拠は一応理解するが、「国債・公債は問題ない」という考え方は間違っている。減税ではなくて、公債を使わず、少なくなった税収で行政水準を維持するまたは発展させるというのが正しい。初めに減税ありきだと、財源論が出てきて役所は少ない経費で工夫することを放棄し、行政水準の切り下げで数字のつじつまを合わせようとする。河村市長の経済財政の考えには、野口悠紀雄教授の言うところの「邪教」の匂いがする。野口教授はその著書『日本を破滅から救うための経済学』（ダイヤモンド社）で「『デフレスパイラル論』は、これまでのビジネスモデルや産業構造を維持したいが企業が、怠慢を正当化するための邪教に他ならない。」と言っている。僕は以前から、「お金をジャバジャバすれば景気がよくなる」という意見を「ブードゥ教経済学」と勝手に名付けていたので、わが意を得たりである。民主党の議員の中には「デフレ脱却議員連盟」などいう邪教集団がいる。みんなの党も邪教臭い。あーあ、やっぱりハイパーインフレでしか日本を洗濯できないのかな。

勧めるわけでないけど議会改革の確実な方法

名古屋の河村市長が市議会解散の住民直接請求の署名活動を今月末から始めるそうだ。住民直接請求が成功したら、河村市長も市長を辞職して来年2月の愛知県知事選挙日に知事・市長・市議会議員のトリプル選挙を行うとのことである。河村市長が辞職して同時に市長選を行うのは議会との対決雰囲気を高揚させ反市議会の勢力の多数当選を目指すためと思われる。

しかしインターネットの「名古屋市政ウオッチ」をみたら、市議の周りでは市民は選挙に飽きているから直接請求は成功しないとの見通しらしい。僕は直接請求が成功して市議選後の新議会で市議定数の大幅な削減と市議のボランティア化が実現してほしいと思っているが、やはり直接請求が成功するかは疑問だ。しかし僕のような市職員だった人間は、河村市長に賛成だろうが反対だろうが市民の雰囲気とは別の世界にいたので市民の心底を見誤る傾向があるので実のところはわからない。ただ署名活動家の熱意と作戦が大きな要素になると思う。

もし直接請求が成功しても、市長選では反市長派は肩透かしをして対立候補を出さず、まあ共産党は律義（？）に候補を立てるので無投票にはならないがほぼ無風選挙化する。市議会選挙も多くの区では定数が多いので、市長派がいくつか議席を取っても、過半数は旧来の議員が占めることになって、以前とかわらないのではないか。そうなると議会改革ができなくて、そうこうするうちに市長派で当選した議員も報酬と好待遇に安住し既得権擁護の職業議員化するものも出てくるのではないか。

そこで河村市長はどうすればよかったかの思考実験。「よかったか」といっても、直接請求が成立しなかったらこの方法をとるという選択肢もでてくるかもしれない。ただしこれは正しい道ではないのでお勧めするわけではない。

鹿児島県阿久根市の竹原市長が市議会を招集せずに、市長の専決処分により市議の報酬の日当化条例を公布した。専決処分というのは本来議会の議決を要する事案を、何らかの事情により議会にかけることができない場合、市長が独自に決めて、のちに議会の承認を得るというもの。ここの眼目は、専決処分は市長が決めたときから効力が発生して有効であるということ。もちろん市議の報酬というものが専決処分に適さないが、それで無効ということにはならない。

さて、市議会は、直接請求による解散とか市議会の自主解散の他は、任期切れによる解散がある。まあこれが一般的。衆議院解散みたいに議会開会中でなければ臨時国会を召集するという必要はない。さて任期満了による市議選の場合2011年4月の第1日曜日になると思われる。選挙の告示は3月末か4月初め。市議会は3月18日（金）が2月定例会の最後。そこでだ、もし河村市長が専決処分で3月21日（月）ごろに、議員定数半分の市議会定数条例を公布したらどうする。それは有効で次の選挙、つまり4月の市議会選挙から実施される。市長派はその新定数と区割りにあわせて候補者を立てることができる。これなら市長派は過半数を取ることが可能だ。1人区が多くなるうえに1人をめぐって既成政党は分裂するのだから。かくて4月の新議会で河村市長の専決処分は承認されて、めでたしめでたしとなる。