領土問題は解決できた

あれれ？つい先日、池田信夫氏の主宰するインターンネットサイトの『アゴラ』で読んだと思ったのだが、今捜しても見つからない。書いた人の都合か何かで撤回されたのかな？それとも僕が読んだ場所を間違えているのかな？

それは尖閣諸島の領有権問題についてだが、書いた人がビジネスで接触している中国人から聞いたことだ。その中国人が言うには、中国人が日本政府に腹立だしいと思ったのは、以前の平和条約締結時に、尖閣列島問題は将来の世代の知恵にゆだねることになっていた。だから中国漁船の問題も2国間の外交問題として協議すべきだが、日本政府が一方的に日本の国内法の問題として処理しようとしたことだ、とのことである。

偶然にもさきほどの『たかじんのそこまでいって委員会』で、三宅久之氏がそのとき「将来世代」などといわずに領土問題をはっきりさせなかったのは誤りだと言っていた。しかしともかくも現実にそんな形で手打ちがされていたのなら、政府自体が「尖閣列島に領土問題は存在しない」などと言うのは、過去も含めて日本の外交はあまりにも場当たりてきで「戦略的互恵関係」どころかなんらの戦略を持っていないことになる。

中国自体も「将来世代」云々ということを尊重してきたわけでないと思う。しかし仮に日本政府が先の中国漁船の船長を、那覇地検に責任を負わせずに「日本の領土であることは日本政府の従来からの主張であるが、招来の世代の知恵にゆだねるべきとした2国間に問題が存在する。よって一方的に日本国内法の司法手続きとせず、中国人船長を釈放し、巡視船の受けた被害については外交ルートで協議する」と宣言して、指揮権発動により那覇地検の刑事手続きを中止させ、あわせて漁船と巡視船の衝突時のDVDを公表すればよかった。そうしたならば、中国政府自体で領土プロパガンダへの一定のけん制になるのだが。

「領土問題は存在しない」とは。旧ソ連が北方領土について繰り返して言ってきたことだ。僕は納得しない相手が現にいるのに「問題は存在しない」訳はないと思ってきた。ところが日本政府がいま尖閣列島でそれを言っている。自分の主張が正しくてもそれに納得しない者がいるなら、そこに問題が存在する。

一番の病根は、口先だけで威勢のいいことを言うか、のらりくらりと身をかわすかという形態は異なるが、けして自分の任期中に問題を解決しようとしない、日本の政治家と役人の体質にある。

僕は、尖閣諸島はともかく（そのチャンスは中国分裂・中国大乱の時に訪れる。以外に近いかも）、竹島も北方4島も解決できた時期があると思う。竹島は日韓基本条約締結時に、経済的利益については当分の間両国で共有するが、領土の帰属認定については国際司法裁判所にゆだねると決めればよかった。どちらの国民も自国の主張が正当と主張しているので、国勢司法裁判所へゆだねることに最後まで抵抗できない。それがだめなら賠償や経済援助の日韓基本条約は締結できないと言えばよかったのだ。しかし、現在では実効支配している韓国が「領土問題は存在しない。だから国際司法裁判所なんてとんでもない」と言っている。だから時を失したのだ。

北方4島については、ソ連崩壊後経済が混乱してロシアが経済的に苦しかった時がある。でもその時なら金で買えたというのではない。ツアーの時代ならアメリカがアラスカをロシアから買ったというようなことも可能だった。しかし民主主義であるにせよ、無いにせよ、国民国家では為政者が簡単に領土を売買できない。だからそうではない。そのとき以下のような提案をすればよかった。
１　これから30年間次の地域を、日本とロシアで共同管理する。サハリン、北海道、千島列島、歯舞党、色丹島。
２　これらの地域を日本ロシア両国で共同開発する。
３　これらの地域に第3国へ軍事基地は提供しない。
４　これらの地域へは両国国民はパスポートなし出入りできる。
５　これらの地域での法人税等は日本国内およびロシア連邦内の他の地域と比べても税率を低くする。
６　これらの地域での生産物は日本およびロシアにおいて関税はかからない。
７　これらの地域でのインフラ整備については、その必要資金は日本政府が保証する。
８　治安上の警察組織については従前の国の警察組織がその業務を行うが連絡組織を置く。
９　歯舞島および色丹島は即時に北海道に帰属したとみなす。
１０　北方４島については日本の領有権を認める