二人の衆議院議員の辞職のあとは

すまん、前日のこのブログで、「次の衆議院選挙は当分ないので６５歳の石田氏の政治生命はほぼ終わる」というその時の感想を書いたが、それは正しくなかった。石田氏が名古屋市長選挙出馬のため衆議院議員を辞職すると、愛知６区では選出議員が空白となるので４月１２日告示の２４日投票で補欠選挙がおこなわれる。だとすると石田氏が２月６日の市長選挙に敗れても４月には衆議院議員に復活する可能性があることになる。ひょっとしたら石田氏にはその計算もあったのかな。

ただし他都市の首長への出馬で地元の支援者も白けているだろうし、前回総選挙での民主党への追い風も今では逆風になっている。総選挙で落選した自民党の丹羽秀樹氏への同情もあるので補欠選挙がおこなわれても当選するのは丹羽秀樹氏だと思う。そういえば同じ愛知６区の春日井市を車で通ると丹羽秀樹氏のポスターが目につく。

ところで愛知知事選に出馬する大村秀章衆議院議員の場合はどうだろう。彼は除名される前は愛知県でただ１人の衆議院議員だ。彼は比例復活なので彼が辞職すると自民党から別の１人が繰り上げ当選となる。ただし東海ブロックで次に惜敗率が高かった静岡４区の望月義夫氏だ。愛知県の自民党衆議院議員はいなくなるわけだ。

名古屋市長選挙

河村名古屋市長が２０日に横井市議会議長に辞職願を提出した。辞職日は１月２１日。これで２月６日に県知事選、市議会解散の住民投票そして名古屋市長選挙のトリプル選挙がほぼ確実となった。そうそう前回にトリプル選挙の日を２月８日と書いてしまったがそれは誤りである。

１８日の土曜日に現役の市職員３人と麻雀をやった。そこで僕は「トリプル選挙なので３種の投票用紙交付はすべて職員がやらなければならならないので人出集めが大変だろう」と言ったところ、区役所の選挙事務に関係している現役職員が「用紙交付はアルバイトでもいい。近頃は選挙経験のない役職職員が多いから。かえってアルバイトの方が投票所事務に詳しい場合が多い」とのことであった。僕の昔の記憶では、投票用紙交付は必ず職員でということがあった。きっと過去の時点で不都合な事故の反省から職員交付が指示されたのだが、職員による交付にした背景が文章として残されず、市と区の選挙事務担当者の暗黙知として引き継がれてきたが、人が変わる過程で職員による交付の意義が曖昧となって、不合理な人員配置とだけ見えてきたのだろう。あるいはこの前の参議院選挙で選挙区と比例区の投票用紙を間違えて渡した区役所があったけど、ひょっとしたら職員でも間違えるから取りたてて職員にする必要がないということか。ところで今「暗黙知」なんて言葉をつかったけど、この言葉はオーストリア経済学でわりと重要な言葉、ちょっと使ってみた。

トリプル選挙の現役職員の悩みは、３つの選挙ごとに記入スペースを分けなければならないことだそうだ。選挙によっては２種類の投票用紙を同じ記載台で書いてもらうことがある。だが今回は３つとも明らかに別の選挙だから記載スペースを区切らなければならない。いつもの投票所ではレイアウトが難しくなるところがあるし、資材も余分にいる。投票用紙交付機が投票所ごとに３台いるとなると不足してくるが、近隣市町村も県知事選はあるので借りにくいとのことだ。

でも投票事務職員の人数確保の問題は依然あるはずだ。４月に区の税務関係の課が廃止され税務関係職員は市税事務所に移って行った。だから区内に数多くある投票所に配置する職員とくに投票所３役につく役職者職員が不足する。なにしろ１区ごとに課長２名、係長６名がいなくなったもの。市税事務所は選挙事務について元の区を応援するという約束になっている。だが本務業務でない上に今は指揮系統にもないので、ことわれないわけではない。市税事務所の現役職員によると、市民税課はことわるはずだという。繁忙が理由だ。たしかに１月末までに給与支払報告書（源泉徴収票と同内容）が提出されるので２月の初めはその整理や入力に忙しいはずである。しかし残業はあるが日曜出勤はないと思う。だから区役所のときはこの時期でも市民税係長は選挙事務に参加したはずである。しかし打ち合わせ会議のたびに市税事務所から区役所への出張となるので事務の妨げにはなるのだろう。

しかし市税事務所の市民税課は選挙事務をことわれても、市税事務所から区役所内にある税務窓口に派遣されている主査はことわれないだろう。同じ庁舎内だから打ち合わせ会議にも不便はない。ただスネモノというか気骨者というかそんな人だったらことわるかも。

ところで現役職員の話によると、その税務窓口主査がなくなるらしい。区役所庁舎内にある市税事務所の税務窓口は主査とあと数名の職員と嘱託職員がいて、税務証明の発行や市民税申告書の受付を行う。その窓口主査が来年４月からかそれより後かは聞かなかったが、なくなるという。主査がいないと、職員や嘱託職員は区役所と関係ないので、市民から「上の者を出せ」と言われたら、テレビ電話の画面を示すことしかできなくなる。それでうまくいくのかな。ただそれより気になるのは、区役所から税務事務所へ異動になって高層ビルのフロアーに押し込められた職員は気分はブルーになるだろうけど、逆に市税事務所から派遣されて周りの区役所職員と別系統で働く職員も孤独な気がする。

閑話休題（それはさておき）、名古屋市長選に民主党の推薦で石田芳弘衆議院議員が立候補する。先週からそのことが報道されていたので、麻雀のとき、僕が「民主党から石田芳弘氏が立候補するらしいね」と言ったところ、３人の市職員は口をそろえて今日（土曜日）の朝刊で「石田氏は出るのをやめた」と言った。それからついでに「当選するのは河村市長だろうけど、とにかく早くやめてほしい」などと言っていた。発言の主の職員の氏名は秘密とするが幹部職員でも中枢にいる職員でもないので、河村市長も気にせんでチョウ。

だが市職員の現状認識はどうしてこう間違うのだろ。彼らが帰ったあと、新聞をみれば、「出馬については一旦白紙にもどす」と書いてあるとともに「週明けにははっきり態度を示す」とある。つまり発言の趣旨は、たぶん地元（犬山市）後援会に説明なり陳謝せずに名古屋市長選挙出馬が報道されたので後援会が気を悪くしているから、後援会に説明してから改めて立候補表明したいということだろう。案の定、月曜日には正式に出馬表明をした。

でも僕も３人から石田氏が出馬をやめたと聞いた時は、石田氏が衆議院議員を辞職して名古屋市長選挙にでても勝てる見込みは低いし、民主党内閣は任期ぎりぎりまで衆議院を解散しないと思われるので、次の衆議院選挙は当分ないので６５歳の石田氏の政治生命はほぼ終わるので、それは判断として間違ってはいないと思った。

石田氏は愛知県知事を目指していたはずである。しかし御園氏が先手をとって民主党にすりよって民主党の知事候補になってしまったから、石田氏の出番がなくなってしまった。民主党としては、変人奇人は河村名古屋市長で懲りているので、風貌からして変人奇人の小泉元首相似で自身も変人奇人の石田氏を県知事にするよりも御園氏のほうが扱いやすいと思ったのであろう。だが市長辞任による市長選が降ってわいた。人気の高い河村市長に対抗して市長選に出る候補はなかなかいない。元民主党で今は１人会派の杉山ひとし市議が立候補するが、これまた変人奇人。結局、変人奇人しか立候補しないのなら、よりましな変人奇人の石田芳弘氏を民主党が擁立することになったのだろう。

ところで市長選立候補者の石田氏と知事選立候補者の御園氏のブレーンに後名大教授がついたね。御園氏とは思想的接点がないように見えるが、民主党の傀儡になる姿勢の御園氏には問題ないだろう。石田氏とは議院内閣型の地方自治体を目指す点で一致している。だがさきのリコール署名で見せた後教授の見識を疑う。だって明らかに有権者が期間内に署名したものを「収集方法に問題がある」と選管発表のまま自分のブログにのせ、それで署名は不成立だと言っている。通常の感覚（市民感覚と過去の裁判所の判断）からすれば絶対に不成立とはいえない。後氏は軍事政権か全体主義政府の御用学者みたいな行動をとる。かなり酷な言い方かもしれないが、偽メール事件の時に裏付け調査を指示しなかった前原氏（当時民主党党首、現外相）と「郵政法案が参議院で否決されても衆議院解散はありえない」といった亀井静香氏とともに、後氏にも政治感覚にそれぞれ別の点ながら欠陥があることが証明されているので、政治家や政治学者としては信頼できない。

何故リコール署名は必ず成立しなければならなかったのか

リコール署名の再審査の結果、無効数のかなりの数が有効数に転じ、リコール署名は逆転成立することとなった。予定では２月８日に知事選・市長選とともに市議会解散の住民投票のトリプル選挙がおこなわれる。

もし名古屋市選挙管理委員会が一括異議申立てを確認書が提出時にすべて添付されていないなどの理由で拒否して、リコール署名不成立を押し通せば、必ず名古屋市政史と日本の選挙管理委員会史の大汚点となったはずである。大汚点とは一方の側の主観的評価のことではない、以後たえず言及される事件と言う意味である。それは裁判が避けられなくなるからだ。

裁判といっても署名の成立確認のための裁判でない。だってそれだと判決が出るころには解散請求の市議会が任期満了で解散していて裁判する意味がなくなるし、とりあえず住民投票をするなんていう仮処分は考えられない。ではどんな裁判か？それは署名活動の代表者と受任者による実質成立していた署名を不当に不成立にされた精神的苦痛に対する賠償請求の裁判だ。だいたい有権者が期限内に確かに自分が署名したと確認できた２万余の署名が「署名収集方法に問題がある」という理由で無効にされ、１万人分が不足だから署名は不成立とされたもの。だから当然に裁判所の判断の中で署名は成立していたはずとなる。だから行政にかかわる判例として末永く残るのだ。それだけではなくてこの裁判所の判断を受けて検察も動き出すかもしれない。

検察だなんて大げさと思われる。しかし１２月４日朝のNHKのニュースによると、伊藤選挙管理委員長が「本人が署名したと主張している署名を何とか無効にできないか」「自分が責任をもつ」「委員会の議事録を非公開にしなければならい」と事務局に要求していたのだ。だから明確に不正を行う意思を表明していたのだ。だから本来成立しているものを不正な意図をもって不成立にしたのなら当然に枉法行為として刑事罰の対象となるのだ。

たまらないのは事務局だ。裁判の判断で本当は成立していたということになったら大きな不名誉になるし、刑事事件の証人として出廷しなければならなくなったら一大事である。裁判の席で伊藤委員長を悪人にする（実際に悪人なのだが）のは簡単だが、事務局も共謀罪に問われるかもしれない。そうでなくても選挙管理委員の暴走を止められなくて名古屋市政に汚点をつけた事務局長はじめ職員の職務能力について大きな疑問符がつく。

だから事務局としては情報リークを含めてあらゆる手段を通じて、リコール署名の不成立という結果は避けなくてはならないのだ。NHKのニュースは事務局のリークと思われる。また選挙委員会の議事内容も明らかになっている。

二転三転する市議会リコール署名

名古屋市議会解散請求の署名の縦覧で、無効とされた署名について２万９２２８人の異議申し立てが提出された。これから１４日以内に審査されるが、さきの選挙管理委員会の発表でリコール署名の成立に不足なのが１万２００４名分なので、リコール署名が逆転成立する可能性が出てきた。

もともと先の選管の照会文書の結果で２万２９９０名分について確かに署名者が期限内に署名したと確認されるのに「収集方法に問題がある」として無効とされて他方１万２００４名分不足しているからリコール署名が不成立と決定された。これは民意をまるっきり蹂躙していることになるのだから治まらないのは目に見えていた。

地方議会のリコール署名というのは成立しても即議会解散にはならないでその後に、解散すべきかどうかの住民投票が行われる。住民投票というものはその結果が究極の民意でありだれも文句のつけられないものだ。だから市の選挙管理委員会は、「個々の署名の形式的な瑕疵にとらわれないでできるだけ民意をくむようにして住民投票を故意に回避する姿勢はとらないように」と各区選挙管理員会に指示すべきだった。ところが市の選挙管理委員会は議会側の様々な収集方法等のクレーム情報攻勢にオロオロして、その場を逃れるだけの対応で、「審査を厳しくして、記入間違いなどを厳しくチェックせよ」と指示してしまったのだ。その上に「１０人の請求代表がそんなに多く集められるはずがない」などと勝手な思い込み（たぶん議会側のサジェスチョン）で審査期間を延長した。署名期間の前半まで住んでいる地域で署名場所が見つからないから、「まちきれない」と中心部の収集場所に出かけていった人が多いのはまったくの当たりまえなのに。

ところで日曜日の全国放送のなかで、市の選挙管理員会の「チェックを厳しく書き間違いもみのがさない」とい方針に選管事務局は反対したと言う。当然のことであろう。

ところで前に重徳候補を自治体の首長として一番いいかもしれないと思い持ち上げた。もちろんそれは私の独断と偏見だ。どの候補の人にも会ったことも話したこともない。河村市長も私の市役所の知り合いには直接命令を受けるえらい人はいないので、他の候補とあまり変わらない。おっとかなり昔、河村たかし氏が無所属の宮沢派という変な肩書で衆議院選挙に立候補していたときに向こうが路上でよってきて無理やり握手したので会ったことはあるか。また著作を３冊ぐらい読んだか。

そこでこれは僕が４氏のイメージから、僕が部下で新しい施策のアイデアを上司としてそれぞれに人に提案したとしよう。

河村：これは議会改革や１０％減税に役立つのかね？関係ない？ふーん、そんならみんなと相談していいように決めてチョウ。

御園：どこかの団体から要望があったのか？自分の発案だって？公務員は上から命令されたことか、法令で決められたことだけやればいいのだ。こんなことを考えて時間を使っているとしたら君の将来は暗いぞ。

大村：この施策の効果は確かなのか？期待できるがやってみなければわからないって？効果がはっきりしない物はダメだ。他でやったところがあって効果があったら考えよう。

重徳：必要と思うものはどんどんやってみよう。ただし間違っていると分かった時は素早く対応して引き時を誤らないように。