河村候補が市職員の年収500万円以上の者の給料を減らすと言っている。これの隠れポイントは2つ。ひとつには年収500万円以上の職員は少なくないこと。幹部職員にならなくても多くのものがある年代で500万円以上になることだ。だから河村候補が幹部職員だけを対象のつもりでいても多くの職員は自分のことだと思う。二つ目には、職員の給与と市議会議員の給与は連続して繋がっている。つまり市議会議員の報酬は一般職市職員の最高級の上とされているので、幹部職員の給与が下がることは市議会議員の報酬の基盤が脅かされるので、市議会議員は賛成できないのだ。本来なら議会は市役所をチェックしなければならないのだが同じ利益共同体と化している。市会議員を長く勤めて同じ党の後輩に議席を譲り引退して市の外郭団体の役員になり高額な報酬を受ける例も多い。チェック側(議員)は被チェック側(役所)から利益供与を受けてはいけないのに。
職員の給与水準の正統性はどこにあるのだろうか。給与水準は人事委員会が民間給与の水準に準拠して勧告をだして議会で決めているという。ではなぜ世間の人は高いというのだろう。たしかに統計では民間の年収200万から300万の人が大多数なのに、市職員は大多数が最終的に年収500万円以上になる。実は人事委員会の調査対象は一定規模以上の企業が対象で多くの人の就労している中小企業は調査対象に入っていない。ちなみに数か月前の週刊誌の記事によれば、高卒の名古屋市職員の賃金は生涯ずっと高卒のトヨタ社員の賃金を上回っているとのことだ。名古屋市職員が人事委員会の勧告により世間並みなら、トヨタって世間並みに満たない給与しか払っていないのだ。これは冗談。物を相手と人を相手と行政権力行使による責任の有無などから単純に結論はでない。仕事の質と必要能力と責任の総体平均が、世の中一般とおなじ程度のものなら、公務員の給与は世の中の就労者の全部の給与の平均と同じでなければならない。あるいは身分の安定性と福利厚生を考えたら世間並より少し低くて釣り合うかもしれない。だがそうでない以上、労働市場で人用とされる人材を確保できる賃金が必要となる。だから単純に世間一般の給与水準より高いことをもって不当とはいえない。ここまでは役所の見解とおなじだと思う。でも公務員志望者が多く競争試験の倍率が高いというのはそこに他にはあまりない厚遇があることの証だろう。
さて職員の給与水準の正統性にもどると、公務員の中には採用試験に通ったから給与が民間より高いのが当たり前で、うらやましかったら採用試験を受けてとおって公務員になればよいと思っている者もいる。でもさ、試験に通ることが給与水準の正統性の保証にはならないよ。納税者はそんなことで税金を払っているわけではない。市民としては市民に返される公共的福祉や利便が最大限になるような人材確保を期待して可能な範囲で納税しているのだ。いくら高い競争倍率の試験を行っても有能有益な人物を取り逃がし、また有能な人物を採用しても適材適所に配置しなければ、中東で外国企業が義務的に必要のない現地人を高給でやとっているのと変わりない。
したがって市職員の給与についてそれが世間の被雇用者全体の水準より高いならば、それだけの効用を市民に返せていることが絶対必要条件だ。一定の給与総額と人材を前提とするなら、市役所全体の市民へ提供できる効用が極大化できるように人材を能力に応じて適所に配置しなければならない。でも名古屋市の人事は適材適所とは無関係なことは職員のほぼ常識だ。なにか市民利益と別な原理が働いているようだ。役人内の論理だよ。逆に適材適所で職員が所を得て活躍すると困る人たちがいるようだ。
適材適所が排除されるといことのほかに、管理職中間管理職の性向も問題だ。映画「ジェネラル・ルージュの凱旋」で大学病院の救急救命センター長が、救急患者はすべて受け入れるので、部下の医師や看護師が苦い顔をしていた。映画を見た人はお役所も同じようだと思うのかもしれない。でも違うのだ。僕の経験から言うと、市民に接する仕事をしている職員の多くは市民にもっと便宜を図りたいと思っている。たぶん費用とか利益を考えない分民間よりその性向は強いと思う。しかし主として中間管理職が係の仕事を増えることを嫌がる。いや仕事を増やさないのが係長の役目と思っている。もし職員の一分が余分に仕事をしだすと、他に一人でもやりたくない職員が係長にクレームをつけると収拾がつかなくなると思っている。でも普通に(主として出世を考えない)職員は本当にもっと市民に奉仕したいと思っている。だから市民と接する部署では、「ジェネラル・ルージュの凱旋」の救急救命センターみたいな者が係長になると職員は活気づくのだ。でもさ、係長になるような人の多くは仕事を増やさないことが管理だと思っている。また同じような他の部署で、こちらがやらないようなことを行っているのは公務員の公平中立に反する裏切り行為だと思うのだ。
職員の給与水準の正統性はどこにあるのだろうか。給与水準は人事委員会が民間給与の水準に準拠して勧告をだして議会で決めているという。ではなぜ世間の人は高いというのだろう。たしかに統計では民間の年収200万から300万の人が大多数なのに、市職員は大多数が最終的に年収500万円以上になる。実は人事委員会の調査対象は一定規模以上の企業が対象で多くの人の就労している中小企業は調査対象に入っていない。ちなみに数か月前の週刊誌の記事によれば、高卒の名古屋市職員の賃金は生涯ずっと高卒のトヨタ社員の賃金を上回っているとのことだ。名古屋市職員が人事委員会の勧告により世間並みなら、トヨタって世間並みに満たない給与しか払っていないのだ。これは冗談。物を相手と人を相手と行政権力行使による責任の有無などから単純に結論はでない。仕事の質と必要能力と責任の総体平均が、世の中一般とおなじ程度のものなら、公務員の給与は世の中の就労者の全部の給与の平均と同じでなければならない。あるいは身分の安定性と福利厚生を考えたら世間並より少し低くて釣り合うかもしれない。だがそうでない以上、労働市場で人用とされる人材を確保できる賃金が必要となる。だから単純に世間一般の給与水準より高いことをもって不当とはいえない。ここまでは役所の見解とおなじだと思う。でも公務員志望者が多く競争試験の倍率が高いというのはそこに他にはあまりない厚遇があることの証だろう。
さて職員の給与水準の正統性にもどると、公務員の中には採用試験に通ったから給与が民間より高いのが当たり前で、うらやましかったら採用試験を受けてとおって公務員になればよいと思っている者もいる。でもさ、試験に通ることが給与水準の正統性の保証にはならないよ。納税者はそんなことで税金を払っているわけではない。市民としては市民に返される公共的福祉や利便が最大限になるような人材確保を期待して可能な範囲で納税しているのだ。いくら高い競争倍率の試験を行っても有能有益な人物を取り逃がし、また有能な人物を採用しても適材適所に配置しなければ、中東で外国企業が義務的に必要のない現地人を高給でやとっているのと変わりない。
したがって市職員の給与についてそれが世間の被雇用者全体の水準より高いならば、それだけの効用を市民に返せていることが絶対必要条件だ。一定の給与総額と人材を前提とするなら、市役所全体の市民へ提供できる効用が極大化できるように人材を能力に応じて適所に配置しなければならない。でも名古屋市の人事は適材適所とは無関係なことは職員のほぼ常識だ。なにか市民利益と別な原理が働いているようだ。役人内の論理だよ。逆に適材適所で職員が所を得て活躍すると困る人たちがいるようだ。
適材適所が排除されるといことのほかに、管理職中間管理職の性向も問題だ。映画「ジェネラル・ルージュの凱旋」で大学病院の救急救命センター長が、救急患者はすべて受け入れるので、部下の医師や看護師が苦い顔をしていた。映画を見た人はお役所も同じようだと思うのかもしれない。でも違うのだ。僕の経験から言うと、市民に接する仕事をしている職員の多くは市民にもっと便宜を図りたいと思っている。たぶん費用とか利益を考えない分民間よりその性向は強いと思う。しかし主として中間管理職が係の仕事を増えることを嫌がる。いや仕事を増やさないのが係長の役目と思っている。もし職員の一分が余分に仕事をしだすと、他に一人でもやりたくない職員が係長にクレームをつけると収拾がつかなくなると思っている。でも普通に(主として出世を考えない)職員は本当にもっと市民に奉仕したいと思っている。だから市民と接する部署では、「ジェネラル・ルージュの凱旋」の救急救命センターみたいな者が係長になると職員は活気づくのだ。でもさ、係長になるような人の多くは仕事を増やさないことが管理だと思っている。また同じような他の部署で、こちらがやらないようなことを行っているのは公務員の公平中立に反する裏切り行為だと思うのだ。