水素爆発のときから炉心内の物が流出していたと思う

ちょっと訂正しなきゃならんことが2つ。

１つは、今回の市議会選挙で名古屋市職員出身者がいなくなったのは事実だが、市議会解散時には先に書いた人以外にも共産党で緑区の加藤典子氏がいた。市保育園の園長出身だ。この人は県議選出馬のため今回の市議選は出なかった。共産党からは別の人が出た。ブログの主旨では誤りではないが、間違ったことを書いたことになる。

2つ目は、福島第一原発の自宅退避区域に、東北自動車道をふくむ幹線道路網は入っていなかった。地図を確認せずに書いてしまった。自分の心の中では30キロというのが現実の日本地図よりかなり大きく感じていることを思い知った。もちろん第一の原因は地図を確認せずに書いたことだが。「地図は現地ではない」（コージブスキイ）より以前に「思い込みは資料ではない」ことを思い知った。

ところで今頃になって「原子炉の中の物が流失しているらしい」なんて言っているが。原子炉建屋が水素爆発したとき、そのことは判っていなければおかしいが。だって水素の発生原因を、炉心内の燃料棒が露出したため、燃料棒の合金に水蒸気がふれて、合金が酸化したため酸素を失った水蒸気が水素ガスになったと説明していたもの。

僕はその時、水素ガスが建屋内に充満したということは、炉心内でできたものが炉心外に漏れたということなのに大騒ぎしないのは、炉心内の圧力が大きくなったら水蒸気などを自動的に排出するシステムがあるのだろうと思った。それでも炉心内の物の外部へ出るので放射能に汚染されているはずだが深くは考えなかった。

でもなぜ、水素ガス爆発の時、炉心内部の物を流出させている破損が生じている可能性に言及しなかったのだろう。わかっていなかったのかな？マサカとは思うがあり得る気がしている。

日本は世界の中のロボット先進国だ。だから水素爆発時またはそれ以前に、マスコミを通じて中電が全国のロボット生産者や研究者にロボットの提供を呼びかけ、提供されたロボットを使って原子炉建屋内をチェックさせるべきだった。

福島第１原子力発電所は地震時に先にポンプの電源が停止してその後に津波が堅そうである。たぶん地震時に炉心に水を循環させるパイプに複数の亀裂が入ったためと思われる。もちろん素人考えだが。だから今ごろ「炉心内の物が流失しているらしい」と言っているのは本気か嘘かどちらにしても腹立たしい。

中電も日本中が、「決められたことはやっています」という役人根性になってしまったらしい。必要なことは自分の持ち場の本来の理念を満たすにはどうしたらよいかを考えることなのに。

東日本大震災に思う

まず福島第１原子力発電所の放射能漏えいと炉心溶融はそれ自体が今そこにある危機として第一の問題だが、その危機の度合いの評価は素人にはわかりかねるので専門家にゆだねるしかない。

だがこれが災害復興上の大きな障害であることも確かなので、そちらの方を考えてみよう。災害復興上の障害とは、第一に「屋内退避地域」が東北地方への道路網に存在し、外部からの支援物資の流通の妨げになっていることだ。第二には福島第1原子力発電所が鎮静化しないと、その退避区域にある福島第2原子力発電所が再開できないことになる。緊急停止している第2発電所を再開するには安全性の点検の上再開してもすぐには臨界に達しないが、第２原子力発電所が再開しないと関東地方の計画停電が続くことになる。そうなると災害支援上の障害の他に日本産業全体に大きな障害になる。将来的には原子力発電所の存在自体が議論の中心になるにしても、いまは第2原子力発電所の再開に頼るしかない。したがってあらゆる方法を用いての第1原子力発電所の早急の鎮静化を期待したい。

ニュースによると被災地の市町村役場も人的物的に大きな被災を受けている。でも残った職員が区域の災害状況の確認や連絡を行おうにもガソリンがなくて動ける機動力がなくなっているそうである。で、僕の感想なのだが、被災地域には膨大な数の被災車両が転がっているのではないだろうか。そうした車両のガソリンというものは車が水に流されたときにすべて流出してしまうものだろうか。もし必ずしも全部流出したとかタンクに海水が混じっていないようならそこから抜きだして使えないだろうか？もちろんキーが付いてない車がほとんどだろうが、バール等で給油口をこじ開ければよいだろう。被災していない車は私有財産であるから手を付けられないが、役場に車両自体がない場合は(映画の手口でコードを結び)利用させてもらうのも緊急避難的に許されると思う。僕が当該市町村役場の職員だったらバール（またはくぎ抜き）とホースとバケツを持って片っ端からは被災車両を調べてガソリンを抜いていただろう。

次に遺体の問題である。夏でないので身元不明のまま遺体をまとめて野焼きするという必要性に迫られることはないであろう。だから身元が分かって家族親族が一人でも付き添ったものから火葬にするしかない。しかし津波被災地区だけでなく広範な地域では地震で火葬場が破壊されているという。この面でも意識して災害復興に力を入れる必要がある。

次に円の急騰の問題だ。東日本大震災が日本経済の先行きを暗くしているのに、円が急騰している。新聞の解説は支離滅裂である。保険会社が支払いに向けて海外資産を売って円に替えるためと言いながら、日本の保険会社にはどこもその必要ないと言っているとか。またなにか大きな変動があると通貨は不安定な外貨より安定している円が好まれるからという。でも大災害が起こったのは日本なのだよ

円急騰の正しい解釈は、外部ショックにより円が本来の価値に近づいたということだ。ちょうどビンの中のキャンデーがいっぱい詰まっているようにみえてもポンポンとそこを他立ちたら本来の量に見えるようになったように。

たとえば過去に1ドル100円だった円が80円になったらドルに対して円が高くなったという。たしかに通貨自体の交換比率ではそうなのだが、2つの国の通貨の価値ってどうして決まるのだろう。たとえばある年の時点でほぼ同じ性能の自動車が日本では100万円して、アメリカでは１万ドルした。この年の為替レートは１ドル＝１００円であった。これは通貨の価値と物の価値が釣り合っている。これはアメリカで買っても日本で買っても値段は同じになる為替レートだ。これを購買力平価という。ところがアメリカではずっとインフレが進んでいまではある性能の車は１万２０００ドルとなったとする。しかし日本ではずっとデフレで同じ性能の車は８０万円となっているとする。日本でもアメリカでもドルで支払う人も円で支払う人も同じ金額で払ったことになるには、800,000円÷12,000ドル＝66.67円／ドル、つまり1ドルが66.67円の場合どちらの通貨で買い物をしても損はしないわけである。1ドル100円のときからみれば1ドル90円でも80円でも円高である。だからここ20年はずっと円高だったと言える。しかし購買力平価でみれば円高の時も円安の時もあった。輸出が急に伸びたときは購買力平価では円安だったのだ。2年ぐらい前の推計では野口悠紀夫さんも池田信夫さんも購買力平価では1ドルが60～70円が妥当と言っていた。現実の為替レートは取り引きで決まるにせよ、基盤にそうした実体があることを忘れて円をジャブジャブすれば円安になってみんなハッピーというのはあきれた限りである。

しかし大災害時の現実の円高は干天の慈雨かもしれないね。食糧およびエネルギー等緊急に輸入を増やさなければいけない物が多いから。

2つの大事件について

まずは名古屋市議選挙について
3月13日施行の名古屋市会議員選挙は河村市長が率いる減税日本が28議席を取り市議会第1党に躍進した。マスコミは過半数を取れなかったと評価するが、事実上の河村与党になっている公明党が12議席全員当選しているので、合計すると40議席で定数75議席の過半数に達している。公明党の愛知県の幹部は開票後のテレビインタビューで「既得権益者と戦う」という内容のことを言っていたので、僕は「おお！」と思った。

昨年8月19日にこのブログで、僕は荒唐無稽な案とことわって「創価学会の池田大作氏に直訴して、少なくとも名古屋においては、公明党は市会議員のボランティア化に賛成とさせる。そうなると過半数のハードルが低くなる」という「秘策」をのべた。河村市長が池田氏に直訴したとは思えないし池田氏も高齢で病気がちみたいだ。だからこれは名古屋の創価学会員の公明党への影響力が外部の我々が思っている以上に強いためと思われる。公明党が名古屋の庶民革命に触発されて、議会内のなれ合い政党から民衆のための政党の姿を取り戻す（？）のなら又それもいいことだろう。

ところで偶然かもしれないが今回の市議会議員選挙結果の特徴の１つは、市職員出身の議員がいなくなったことだ。選挙前に社民党の富田勝三氏（名東区）が引退。選挙では共産党の前職の江上博之氏（中川区）と佐藤典生氏（昭和区）が落選で元職で再起を期した黒田二郎氏（千種区）も落選した。一人会派の杉山均氏（緑区）も落選した。とりわけ杉山氏は市長選にも出て名を売ったにも関わらす下位での落選であった。緑区役所に勤めている友人が市長選での杉山氏の地元緑区での得票があまりに少ないので驚いたと言っていたが、市長選出馬は逆効果だったと思われる。

次に東日本大地震について
何年か前までは津波というものが恐ろしいものとは思えなかった。昔の記録の挿絵で村を飲み込むような大波が描かれているのを見ても現代の日本に起こり得るとは思えなかった。テレビニュースで津波警報が出ても堤防の上に行かなければよいのだぐらいにしか思えなかった。それが2004年12月のスマトラ沖地震によるインド洋大津波があった。その場面はニュースで放映されて本当に街を飲み込む大津波があること知った。最近韓国映画の『TSUNAMI』を見た。フィクションだが釜山が大津波にのまれる話であった。さらにごく最近では今上映中のクリント・イーストウッド監督の『ヒヤアフター』にインド洋大津波と思われる場面が出ていた。なんか僕の周りの世界に今まで別の世界のものだった津波が入り込んでくるようだった。

海上を漂流していた男の人が助けられた。その人の話によると津波警報によりいったん夫婦で家を出たが、途中で忘れ物を思い出し家にもどったところ津波に遭ったそうである。命にかかわる規模の津波と思ったなら何をさておいてもひたすら逃げるべきであったし、大した規模でないならすぐに戻ってこられるので家に取りに帰る必要はないはずだ。一瞬の合理的な判断が本人は偶然助かったにしても奥さんの命を奪ったと言える。彼は『TSUNAMI』や『ヒヤアフター』の映画は見てないだろうが、インド洋大津波のニュースは見ていただろうに。

東日本大震災は直接に日本経済に大打撃になるだけでなく、とりわけ東北地方全体の長期の荒廃を招きかねない。
ケインズ経済学の人たちは、災害復興の政府の大規模支出による特需により日本経済の活性化を考えるかもしれない。でもオーストリア学派経済学はそうは考えない。ハズリットは言う「・・・価値あるものの理不尽な破壊はつねに損失と不幸と災厄をもたらすという基本的事実から目をそらしてはならない」(『世界一シンプルな経済学』p38)

インフラの破壊以外にも次のような経済的打撃が考えられる。
1． 漁船の大量破壊による漁業従事者の長期の失職。
2． 家を失った人々の無気力化。年齢が高いと再び家を建てようとする気力がなくなる。
3． 津波でなくても地震による限界集落の無人化や廃村の増加。
4． 物的人的な破壊による工場等の職場の喪失による失業の増加。
5． 上記により生活保護の急増とその長期化。
6． 電力不足による産業全体の生産性の低下。

そして政府の国債発行の増額があるが消化できなくて財政破綻が急展開で起こる可能性がある。そうなると全国的な大パニックとなる可能性がある。

対策は、被災して職を失った人を雇用して復旧事業を行う。これは土建工事だけではなく、廃物の処理や仮設住宅の建設でもよいがなるべき早急に開始するのがよい。とにかく早く働いてもらうことだ。保証なして漁船購入の融資を行う。被災地域全体を特区に指定して農業事業の制限をなくして全国から農業事業の参入を促す。これは重要だよ。でないと被災地域は無人の荒廃した地域になってしまう。

でも僕が考えても政府が考えてもいい考えが出るわけではない。重要なのは規制をなくして、優れた発想力を持った人が事業を起こせるようにすることだ。世の中に必要な事なららきっと解決策を考えだす人が出てくるのだ。

最近の感想

最近の様々なことの感想を書こう。

やや旧聞になるが、昨年末に大阪市で内部告発したが懲戒免職となった（僕の気持としては「内部告発をしたために懲戒免職」が正しいけど）大阪市環境局河川事務所の元職員が処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110210k0000e040053000c.html
彼自身は拾得物を横領するつもりはなく証拠ビデオの撮影のため受け取ったふりをしただけで、その現金を元に戻していて実際には受け取っていないので、犯行の意思も結果もないので必ず処分（懲戒免職）の取り消し命令の判決が出るだろう。

ところで提訴のニュースを読んで、僕は「不利益処分の取り消しの訴えは、その前に人事委員会へ不利益処分への不服申し立てをしなければならないはず（不服申し立て前置主義）だけど、不服申し立ての結果にニュースは触れていないがどうなっているのだろう？」と思ってしまったが、これは僕の勘違いであった。

本人は大阪市環境局の技能労務職員（単純労務職員）なので地方公務員法ではなくて地方公営企業法の準用を受けるのだ。したがって大阪市の人事委員会への不服申し立てができないので、直接裁判所へ提訴できるのだ。

ところで環境局の技能労務職員の懲戒免職と言えば、２月22日に名古屋市は覚せい剤使用で逮捕された2人の技士の懲戒免職を発表した。報道だけを見ている人たちはステレオタイプの似たような見解をきっと持つと思う。でも僕は逮捕された1人を知っているので感じ方はみんなと違うと思う。

彼は明るい感じがやや欠けるが、その点をのぞけば彼はまじめで親切な好青年と言ってもいいだろう。ややシリアスな役を演じている緒形直人といったイメージだ。明るい感じが欠けるのは心身症的な病にかかりやすいからだと思う。ニュースにも「精神的な問題で職場を休みがち」と書いてあった。だから彼が覚せい剤に手を染めたのは、医師の治療や処方する薬では抑えきれない心の病があったからだと思う。

本人を知っているからでもあるが懲戒免職はかわいそうな気もする。いつもの僕なら民間よりも厚遇されていて職種というより身分となっている公務員だから、些細なことでも免職になるのは厚遇の対価として当然と思うべきと言うが、いかんせん現状では次の職を見つけることは非常に困難と思えるので免職はかわいそうと思う次第である。次の職を見つけるのが簡単な世の中なら、今までが良すぎたと思って心を入れ替えて普通の大多数の民間の条件で働いてくださいと言えるのだが。

リバタリアン的な意見をいえば、覚せい剤の使用という個人的な問題に国が干渉して犯罪とするのは行き過ぎではないかと思う。ちなみに痴漢は明確に他人の人権への侵害だから覚せい剤より犯罪性が高いのだが、自治体では示談の成立が前提かもしれないが、停職止まりで免職にはならない。飲酒運転については他人を害する可能性が高いためか名古屋市をはじめ多くの自治体で懲戒免職にする規定を設けている。だが全国的な判例では、裁判になれば「懲戒免職は厳しすぎる」として懲戒免職を取り消されるのが一般的だ。

名古屋市のこの覚せい剤はニュースではよくわからないことが多い。僕の感じでは本人を知っているので、病気がらみの個人的な事件と思えるのだが、警察へ通報があったことと、彼が覚せい剤を使用していたのは友人宅のトイレだったから、友人宅を警察が捜査したらその友人も覚せい剤を持っていた、ということは環境事業所に覚せい剤が広がっている可能性をニュースは示唆している。

僕の知っている環境事業所にはそんな兆候はなかった。でもいちどはやり始めるとパッと広がるということもある。そのためか名古屋市環境局は全職員（技能労務職だけかもしれないが）への聞き取り調査をしたはずである。相撲協会の野球賭博とちがって正直に白状したら処分を軽減できるというものでもないので、聞き取り調査が何の役に立つのかと思ったが、聞き取り調査の狙いは、覚せい剤の事を職場内で見聞きしたことがないかの確認だろう。

僕の個人的な推理ではこうだ。彼はふつう安全と思われる自宅ではなく、友人宅のトイレで覚せい剤を使用していた。しかし彼も友人も互いに相手が覚せい剤をやっていたことを知らなかったと供述している。警察が捜査して友人宅からも覚せい剤が発見されたのは偶然ということになる。なんたる偶然と言うべきか、それとも覚せい剤がそれほど浸透しているのか？

彼が自宅ではなく友人宅を選んだのは、家族に知られたくない又はすでに知られてしまって家族から非常に嫌がられているということが考えられる。警察は通報者がどんな人だったかを発表していない。僕の推理では、実は通報者は彼の家族で、動機はどうしても覚せい剤を止めさせたい最後の手段として。ただ偶然にも友人も覚せい剤をやっていたので環境事業所内で覚せい剤がまん延しているかもしれない疑惑が出てきたのだ。

話は変わるけど、3月13日は名古屋市議会選挙だ。今までと違って河村与党の減税日本の候補者を含めて大量の立候補者が出る予定だ。投票率も上がるだろう。既成政党のなかで前回と同様の議席を維持できるのは公明党だけだろう。いち早く河村政策への支持を打ち出していたので支援者の離反を防げるからだ。立候補者予定者には自営業者や経営者が多いという。また大学院生もいるらしい。どうやら先進国風のボランティアあるいはパートタイム地方議会に大きく近づきそうだ。

今までのようなアメリカの州知事並み（政務調査費を入れれば大きく上回る）の報酬を受けながら、州知事とちがって何の責任もない（市長は議会での反論権がなかったから、ばかな質問の市会議員が恥をかかされることもなかった）市議会議員を70名以上も抱えていた市議会が変わる第一歩だ。

いままでの市議会選挙は投票率が低かったから、手なずけた後援会があれば当選できた。なにか争点となる重要政策を訴えて選挙などしたら投票率も上がって落選する可能性が大きくなる。だから決して争点を作ってはいけないという何もしない市議会が構造的に作られてきたのだ。だから3月13日の投票日が楽しみだ。

またまた話はかわって国の話だけど、予算関連法案の公債特例法はどうなるのだろうね。公債特例法が成立しないと赤字国債が発行できなくて、平成23年度予算の半分が財源不足で執行できなくなる。民主党も野党の自民党公明党も、最後には相手が折れてくるか自分が折れなきゃいけなくなると思っていると思う。でもさ、こういうことって、成り行きにながされて結局どちらの側も望んでない結果に陥るってことはよくあること。ひょんなことから財政破綻があれよアレヨと起こるかもしれない。