特定機密保護法で利益を得るのは敵性国家と自己保身大事の官僚と政治家だけだ。被害者は一般国民と日本国だ。なぜ敵性国家が利益を得るのか。敵性国家にとっては相手国(この場合日本)の単に機密を知るだけではほとんど価値がなく、重要なのは相手の機密を知ったことを悟られないことだ。例えば太平洋戦争直前にアメリカは日本の外交暗号をすでに知っていたが日本にはそのことを悟らせなかった。だからアメリカは日本の開戦意志を知っていた。真珠湾攻撃まで知っていたかどうかは論争のあるところだけど。日本陸軍のパープルと呼ばれる暗号もアメリカは解読していた。陸軍はパープルに絶対の自信を持っていて一部の将校が暗号を読まれているのではと疑問をていしても強く否定した。アメリカは周到に日本の暗号を解読してることを隠蔽していた。連合艦隊の参謀が飛行機の事故でフィリピンで親米ゲリラに捕まったとき、アメリカはカバンから機密書類を入手したが内容を読んだのちカバンに戻し日本軍の捜索する海に流した。
こうした適性国家のスパイ活動には特定秘密保護法は役に立たないどころかスパイ活動を保護する要素がある。というのは情報の流失は関係省庁の役人か政治家からなのだが単に罰則を強化しても流出させる者は流出させる。今まででも国家公務員法や自衛隊法で守秘義務もあり罰則もあるがハニートラップにかかる防衛省職員も後を絶たない。バレれば生活の途を失うことは百も承知なのに。それは自分はバレないという意識があるからだ。だから役人や政治家からの国家機密の流失は必ず起こる。そして特定秘密保護法は流出されたことを隠蔽しようあるいは考えないようにしようという心理的圧力を官僚と政治家に与える。かの連合艦隊参謀も親米ゲリラにつかまったのに情報流失の査問もされずに左遷もされなかった。これは軍機法があるためへたに追求すると仲間の高級将校を罰せなければならなくなるからだ。これは軍人だけでなく役人の習性、このことを無視してはどんな方策も国民のためにならない。これと同じことが特定秘密保護法では起こりうる。
では国家機密はどうして守るのか。僕の提案は機密指定は範囲は国会で決めて、その基準をつかって省庁内部で指定してもよい。ただし機密指定されたものは一定期間後に必ず開示される。そして機密指定されたものは永久保存され廃棄は許されない。罰則も重くしても良い。しかしジャーナリズムや民間人は金銭や便宜の供与及び脅迫や窃盗及び強奪の手段では罰せられるがそれ以外の手段なら取材しても罰せられない。つまり民間人は罰則の対象外なの。官僚や政治家から機密事項が流失が判明した場合は当然に起訴されるが、同時に流出された情報は機密解除されるとともに関係省庁は流出した情報を無効とする処置をおこなう。流失が明らかなのに機密のままなのはおかしいし誤った処置でもある。政府には情報収集分析機関を置き、特定機密が国内や海外に流れていないかを常に監視する。流失がわかった場合、政府は流失経路を解明して防止策を構築する。
いいかいもう一度言うけど、機密情報の流失の一番の問題は流失したことをこちらが知らないことだ。特定機密保護法はこの面でマイナスに作用する可能性がある。