名古屋市健康福祉局嘱託職員不正採用事件の雑感

http://mainichi.jp/area/news/20121221ddh041040006000c.html

この件について僕が何か特別な情報を持っているわけでもない。また市役所内の最近の内実を知っていて告発とか提案をするわけではない。退職後もう何年もたっているし在職中でも地位も部署も市会議員の「口利き」とは無縁であった。だから純然たる雑感を書くしかない。それでも名古屋市役所には関係ない人には違う視点で参考になるかも。あ、もちろん名古屋市職員の多くからもお前の見方はおかしいと言われることは多いにある。事実関係で勘違いがあったら指摘してね。

まず記者会見に河村市長ではなく2人いる副市長のうち住田副市長がでてきたね。もちろん健康福祉局は住田副市長の所管でしかもこの嘱託職員の採用試験は健康福祉局保険年金課が行ったのだからなんら不思議はない。でも河村市政になってからやたらと住田副市長の姿が目に付く。これは河村市長という市政上の異常事態に対して住田副市長しか落とし所を作れないためではないかと思う。名古屋市に関係ない人に説明すると住田副市長というのは異例の人だ。普通は副市長というのは重要部署の局長が定年退職後になることが多いが、住田副市長は定年を数年後に残して理事という下の役職から副市長になったのだ。これは日本の官僚制度では異例なことだ。これが河村市長になってからなら外部からの新市長の慣例無視の人事でかたづけられるが、住田副市長が誕生したのは前松原市長の時だ。これで市役所の高級幹部から不満が漏れてこない（ように思える）のは住田副市長が明らかに他と違う能力があり回りもそれを認めざるをえないからだろう。僕は住田氏とはまったく面識がないのでこれは想像だけど、そう思わなければ理解できない。

それで住田副市長がどうこの件に関係してくるか想像してみよう。今年4月に「市長ホットライン」に通報があったとしたら河村市長は当然に知っている。そこで市長は両副市長や健康福祉局長・総務局長など幹部職員と対策を協議したと思う。握り潰すことは論外だ。握り潰しても通報者がマスコミにリークするかもしれないからね。問題は市役所内部での懲戒処分で収めるのか刑事告発までするのかということだ。他の幹部は市議の口利きは今までもあったことなので懲戒処分で収めようと思ったろうが、住田副市長はそれでは収まるらないと思い刑事告発を主張した。刑事告発なら元生活福祉部長は実刑でなくて執行猶予でも懲戒免職になるだろう。課長と係長は上司の命令に抗えなかったとして起訴猶予になって数ヶ月の停職というところだろう。虚偽有印公文書作成は公務員にとって決して軽い罪ではないので減給ではすまない。河村市長はどうすればよいか逡巡したが住田副市長の発言で力をえて刑事告発することにした。また記者会見は河村市長がしては河村市長が職員退治をしているように見えるので住田副市長は自分がするとかってでた。まあ僕の見てきたような空想話だがベストはこうなるので幹部で一番見切りができると思う住田副市長ならこう言うと思う。他の幹部は役人の性で先が見えず内々にすませたいとの傾向があると思う。

次に時期のこと。通報された時期と記者会見の時期それぞれに意味がある。今年4月に通報があったとすれば通報者は今年4月に保険年金課からあるいは健康福祉局から外へ異動した人だろう。あるいは3月に退職した人かもしれない。こんなことを言うと通報者が特定されて本人に迷惑がかかるというかもしれない。でも大丈夫だろう。「市議の口利き」をこころよく思わない職員が大多数だから通報者がわかっても何もないだろう。

次にこの12月に記者会見したということの意味は、嘱託職員を来年3月でクビをきるつもりだからと思う。当然に採用取り消しつまりクビにしたければならないがあまり早くてはその区役所が欠員になり事務とくに手続き中の案件に支障がでる。12月に記者会見して3月にクビにするなら4月から他区の新採用とともに補充できる。だから9月10月でできた記者会見を12月まで延ばしたと思う。

つぎに思うのは、当の嘱託職員は一般常識試験の成績がよくないのに改竄されて合格したことだが、勤務成績はどうなのだろう。平均より下ならば「なるほど試験成績と業務能力は相関関係がある」ことになるが、そうでなければ試験はただ数を絞るだけの手段。もし抜群に業務成績が良かったら選考規準を考え直さないとね。だってペーパー試験が本当は落ちていて面接は口利きで合格だから本来採用されない人だもの。

滞納整理嘱託職員は保険料未納世帯の財産調査や電話や文書による納付の督促を行うそうだ。昔なそんなのはなかった。つまり昔は職員がやっていた。なんかだんだんやな仕事や困難な仕事は嘱託や外部に回されて行くみたいな気がする。僕は区役所の保険料係長をやったことがある。もちろん督促だけでなく電話加入権の差し押さえや参加差し押さえをやったよ。でもそうして公務員というのは使える方法や行政的法的資源を見つけ出して問題解決する能力ができるのではないのかな。今の公務員は報告書の作成と数値目標の作成とその帳尻合わせを仕事と思っているのかもしれない。職員の全体の学歴水準は上がっているが問題解決能力は低下せざるをえない。

名古屋市議会議長の辞任拒否

今名古屋市政で一番の話題は、市議会の中村議長が慣例の議長職一年交代を拒否して自治法で定められた任期一杯（つまり議員任期と同じ）やるといって、所属する第一党の減税日本はじめ全議会から総スカンをくっていることだ。議会の全会派の賛成で議長不信任決議案が採択された。しかしそれは法的拘束力がないので中村議長を辞めさせられない。不信任決議が有効でないというのは法の不備のような気がする。信頼がなくては議長職は続けられないものね。でも僕の論点は少し違う。

前にも書いた気がするが、議長は地方自治法で議員の任期つまり次の議会選挙までと決まっているのに、多くの自治体も慣例で議長副議長は1年交代としている。これはできるだけ多くの議員に元あるいは現議長・副議長の肩書きを持たせて選挙を有利にさせようという議員互助会的発想による。

今居る議員にとって議会の他党派の議員は敵ではないし同じ選挙区の同僚議員も敵ではない。市長は別としても議員の敵がいるとしたら、外から割り込んでこようとする新人候補者だ。このため議員たちは暗黙のルールを決めている。選挙のときに争点を作ってはならない。これは争点ができると市民の意識の動向で当落が左右されるからだ。また争点ができると投票率が上がるため、後援会を抑えただけでは当選がおぼつかなくなる。だから今までは共産党以外は首長の同じく与党で議会会派としてのマニフェストも出さないできたのだ。そうすれば低い投票率のなかで後援会さえバス旅行で抑えれば、死ぬまで責任が全くなくて高級の安楽な生活が保証される。

たから今までは議員が政策提言しないような構造ができていたの。アメリカの州知事並の収入をもらっているがほとんど責任のない議員が州知事の数50人より数多く名古屋市議会にいたわけだ。

だから減税日本の議員たちの当選後の行動をみると早くも利権に染まっているようにみえる。減税日本の議員達も多くは地盤看板鞄なくて議員になれるから減税日本の候補者になったのであって、本当は民主党でも自民党でもよかったのではないかと思う。中国の諺に「よい鉄は釘にならない、よい人間は兵隊にはならない」というのがあるが、日本ではよい人間は議員にはならないだろうと思う。

大村愛知県知事の政治塾にも河村名古屋市長の政治塾にも応募者が多いようだが、その中にどれほど世の中をよくしたいと真面目に考えている人はどれほどいるだろうか。世の中をよくしたいとほとんどの人は考えているだろうけど、自分の生活の向上ができた上で世の中をよくしたという名誉も欲しいということじゃないかな。

でも河村市長の政治塾の講師が上念氏だってね。国債公債ノープロブレムで一致するから講師を頼んだのだろう。でも上念氏はお金をジャバジャバ印刷すればよいという金融政策派だけど、河村市長はお金がだぶついて銀行の借り手がないから国や自治体が借りてやっているという、財政政策派のリチャード・クー氏のバランスシート不況論だから基本的に違う考えだ。講師を頼む方も受ける方も何を考えているのかね。まあ河村市長の減税への固執もご都合主義的なところがあるからこれでいいのかな。市役所は競争のない独占体だから減税をテコとして経営努力するという考えは理解できなくもないが、市債を出してはおかしい。市債を出さない決意で行政水準を維持高上させる努力をするのが正しい。それに減税の原理的根拠が不明だ。自治体は固定資産税と消費税だけで、所得についての税金はふさわしくないというなら筋がとおる。また適正な課税水準が想定できてそれとの比較で高いから減らす又は増やすと言うならわかるが、ただ減らすのは意味があるのかな。

話は中村議長に戻るけど、地方自治法に従うというのは一応の理屈だけど、それなら自分は辞任する条件として、後は第一会派とは言わずに議員経験が長くて（つまり既成会派になるけど）性格か温和な人に残り3年間ずっとやって欲しいと言えばよい。こうすれば議会改革にもなる。これが中村議長の最善手、今からでも遅くないよ、忠告したからね。

 つぎに議会の5会派へのアドバイス。どうしても中村議長をやめさせたいなら方法はある。中村議長を議員として市議会を除名決議すればよい。

 それから馬鹿だと思うのは共産党。なんで他会派と一緒になって不信任決議に賛成するの。ここは「中村議長は議長としてふさわしいとは思わないが、地方自治法の規定があるので慣例を理由に不信任決議には賛成できない」と声明を出すべきだった。共産党名古屋市議団は政治感覚がないなあ。宮本顕治が市議団にいたらきっとそうしたよ。

児童虐待防止専門グループ

本題の前に僕の年金が一般に考えられる地方公務員の平均より少ないわけが分かった。それは僕が60歳からもらったからだ。普通は60歳から再任用とか嘱託で引き続き65歳まで働くことが多い。そのため減額給付も受けないで65歳から受け取るならば20%ぐらい違ってくるのだろう。ただし僕はこのことを確認したわけではなく、先週に昼食の中華料理店で読んだ週刊誌の年金記事をみて気づいた。手元の共済組合からの書類には申請関係でも支給決定関係でも65歳に繰り下げについては見当たらない。僕の読み方が悪いかもしれないが、あるのは、基礎年金を65歳から70歳に繰り下げた場合のことと給与所得がある場合の減額のことだけだ。

結果少ない年金額が死ぬまで続くわけだが、早く死ぬつもりでないのに僕は早期退職や65歳まで働かないことを後悔してはいない。だいたいここ2〜3年先以降の世界はいわばビッグバンの先の世界だもの。すべての制度はガラガラポンさ。

さて本題に入ろう。名古屋市が29日に明らかにしたところによると、児童虐待防止の総合対策として本庁内に部長級をトップとする専門グループをつくる。また市内2カ所の児童相談所の専門職を増強するとのことだ。
http://www.chunichi.co.jp/aichi/20111130/CK2011113002000103.html
専門グループの役割は、中日新聞では「・・など関係機関との連携や、全市的な施策を統括する」とのことであるが、日経新聞では「情報を収集し児童相談所の管理・監督を手掛ける」と書いてある。ちなみに日経だけの記事だが、「市内2カ所の児童相談所内に緊急一時保護を決定するチームも新たに設けたい考え」にも注目した。

僕が取っているのは日経だけだから、今朝新聞を読んだ時「情報を収集」を見たときこれは名古屋市版シュタージを作る気かな、と思った。でも役人の発想だから単に腰の重い児童相談所を本庁が上から管理して尻を叩きたいというところだろうな。

シュタージとは旧東ドイツ（ドイツ民主共和国）の秘密警察のこと。多くの自国民を監視して反社会主義の思想や動きを抑圧していた。東ドイツが崩壊してシュタージが廃止されてから、旧東ドイツ国民はシュタージの膨大な記録文書のうち自分に関するファイルのみ閲覧できるようになった。それを見た多くの人がショクを受けたのは、自分のことを報告していたシュタージの協力者に親しい友人や家族までいたことだ。

僕がシュタージなんて連想したのはシュタージ的な情報収集なら児童虐待防止に役立つに違いないと思ったから。反社会主義のオーストリア学派経済学に心をよせる僕が言うのは変だが、それは有効な施策になり得る。名東区の死亡した中学生も過去に一度児童施設に保護されたことがあるはず。そうしたケースや過去にでも虐待が疑われる情報があった場合は必らずファイルを作り少なくとも高校卒業時期までは、児童相談所の接触情報と学校と区役所（民生委員）と警察（交番と市民通報）からの定期的報告を受け異変に気を付けると悲劇を未然に防げると思う。あ！公安調査庁や警察の公安部が左翼組織やカルト宗教団体（のメンバー）にやっていそうだね。効果があって安易に他の行政に拡張されると危険だな。役人は一つ実績ができるとお墨付きができたと思いむやみに拡張するもの。それに密かに監視されるというのは気分悪いだろうな。正しい方法は児童相談所の職員が虐待の可能性のある者に児童相談所が常に監視します。これはあなた（虐待の可能性のある者）の為でもあると宣言することだ。やっぱりシュタージ的手法は良くないか。

シュタージ的手法は僕の妄想だが、名古屋市の今回の方針の眼目は積極的な児童の一時保護の執行だと思う。つまり児童相談所の職員が虐待の疑いのある保護者に面談しても「子供が自分で転んだ」「これからはしません」と言われれば、職員が子供を親から引き離して一時保護する決断は難しい。上司に相談すれば多分「慎重に判断して訴えられないように」と言うだろうな。そんなこと言われたら「絶対虐待で訴訟にはなりません」と、言い返えせる職員はまずいないだろう。「10件訴訟になっても、1人の子供の生命を救えたら、それで良い」という上司はなおさらいない。そんな人は管理職になれないもの。

だから当然腰の重くなる児童相談所に一時保護を実行させるには、本庁（専門グループ）が情報を収集して評価して点数なりランク付けなりをして、一定段階を超えたら一時保護の指令を児童相談所にだす。こうすれば児童相談所の決断の重みの負担はなくなり、本庁は点数の評価で機械的に指令を出すので出しやすいことになる。

つぎに日経報道の「児童相談所の内の緊急一時保護を決定するチーム」も、面談した担当職員の決断の負担を軽減する。自分が担当でないことは「それは一時保護した方がいいよ。手遅れになっては大変だもの」と気軽に言えるもの。

でも結局は職員の気概だね。仕事の内容でなく、雇用条件のみで公務員になった人たちから、出世しようという気概以外の気概を見つけるのは難しいもの。だから気概のなさを組織で補えるかと言うこと。ショブズの役割がビジネススクール出100人の商品開発組織を作って代替えできるかな。事をなすのはアントレプレナー（創造的起業家)か官僚かということ。

僕は公務員には市民のためと考え人が少ないといっているようだか、それは違うよ。出世を考えない職員、端的に言えば高卒の女性職員には仕事に責任感を持っている人が多い。問題なのは多くの上司が仕事を増やさないことが自分の職務と考えていることだ。

辞めてみて しみじみ味わう お役所仕事

実は今月60歳になった。そこで、憧れの年金生活のための申請の必要書類として国民年金の「年金加入期間確認通知書」をもらいに昨日、年金事務所へ行った。年金は65歳からじゃないかと思われるかもしれないけど、私の年頃は経過措置で職域年金部分は60歳から支給されるのだ。

話は戻って、なんと昨日申請した「年金加入期間確認通知書」は2週間ぐらい後に郵送するとのことであった。それから共済組合に申請するとさらに3ヶ月ぐらい決定にかかるから支給開始までずっと遅くなる。それまで預金がもつかな？あと一つ少額だが定期預金があるからそれを崩せば、投信の配当と合わせてギリギリセーフだろう。このブログのハンドル名はkyujiuつまり及時雨で「時に及ぶ雨」つまり「欲しいときに降ってくれる雨」で英語で言うと「just in time」ということになる。自分の人生の多くの幸運を感謝してのハンドル名だ。でもなあ、一文無しになる頃にやっと年金がおりるならハラハラするよ。通販やカードの支払い時に口座の残高が足りなかったらどうしよう。

ちなみに「及時雨」というのは『水滸伝』で梁山泊（反逆者集団の根拠地）の首領の宋江のあだ名だよ。宋江は地方役所の小役人で官界の地位は低いが、江湖（官界の外側の世界）では頼られてありがたがられていたので、及時雨というあだ名がついた。そんな意味もプラスしてkyujiuというハンドル名をつけたが、まさか宋江と同じく役所を脱走することになるとは。でも僕の昔からのヒーローは、イギリス諜報部を脱走したチャーリー・マフィン（フリーマントルのスバイ小説の主人公）、幕府をみかぎって旗本を辞めた滝川三九郎（池波正太郎『男の紋章』）なので、定年までいたら可笑しいよね。

えぇっと、どんな話だったか？そうそう2週間もかかるんだ。え？年金事務所の人に文句を言ったかって？言わないよ。でも行政へのフィードバックのため、独り言のように「2週間かかるのか。申請がずいぶん遅れるな」とは言ったよ。そのあと「送ってくれる年金加入期間確認通知書の料金はいくらですか？」と聞くと、無料とのことだったので「それは助かります」とお礼をいったよ。え、それは嫌味に聞えるかな？そんなつもりじゃないけど。

でもこの共済年金の申請について役所の対応は始めから変だった。8月に60歳になって共済年金の受給資格ができるなら、その数ヶ月前には手続き書類が来なければと思っていたが何の音沙汰もないので7月に名古屋市共済組合に電話した。すると誕生月の初旬つまり8月の10日までに申請書類を送るとのことだ。それで安心したが、20日すぎても書類はこない。それで8月22日(月)に再度電話した。名前・生年月日と住所をいって確認してもらうと、確かに資格があるので確認して送りますとのことだ。当然に電算でリストがあるはずなのに送り忘れなんてあるのかな、それとも郵送されたが着いてから何らかの理由で紛失したのかな、と怪訝に思うのであつた。
翌日8月23日の火曜日に僕は栄（名古屋の繁華街）の地下街で、夕方昔の職場の同僚（位は僕が上だが部下ではない）とその今の同僚に偶然出会った。2人とも女性で、彼女は連れの女性に僕を「前に係長だった」と紹介した。僕は「伝説の係長です」と言うと、彼女は「そう伝説の係長」と続けた。僕は本当は「伝説のイケメン係長」と言いたかったが、僕の性格をよく知らない人は冗談だと思わないかもしれないのでやめた。たしかに冗談だと思わず信じてしまう可能性が大きい。すいません、これも冗談です。またまた、話がそれたのでもどすと、僕が「今月60歳になって映画も安く入れるが、年金の手続き書類が来ないのだ。脱藩者のあいつには年金をやらないということだろうか？」と言うとと、「まさか」という答え。

ようやく24日つまり一昨日届いた。同封した案内文の日付は「平成23年8月23日」だ。ここから推理すると、一度出したが届かなかったのではなく、今回はじめて出したと思われる。再発行とか再送付の場合は、日付は決裁日の8月初旬（多分1日）で文書に「再送付」のスタンプが押されると思うからだ。共済組合のやり方は知らないがこれがオーソドックスな事務処理方法。とすると僕の場合、僕に対する意図的なサボタージュでないとしたら、処理する案件を見過ごしていたことになる。そんなことあり得るのかな。そのヒントが8月5日に報じられた、守山区役所保険年金課の医療費返還請求の処理怠り事件だ。
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20110805160224674

これは守山区保険年金課の職員が、2009年3月から今年つまり2011年3月までの元加入者への医療費返還請求の事務を怠ったもの。489件318万円の請求が滞っていたそうだ。名古屋市の発表で、「市担当者は『今後はグループ性にしてチェック体制を強化し、再発防止につとめたい』と話している。」そうである。でもこの市担当者の発言はおかしいけど彼（彼女）の立場ならこの発言しか出来ないだろう。つまり一番の問題は係長が部下の仕事を管理できていないことだ。僕がこういうことを言うと「管理することもされることも嫌」という『課長島耕作』の第1巻の台詞みたいなことを言っていたので、我ながら変な気がする。島耕作は裏切り者だよ、社長になっちゃって。

市担当者には他区部局の職員批判はタブーなのだ。これは役所の掟。うっかり批判するとこれからの事務協力に支障がでるし、いつ机をならべることになるかもしれない。また市民から責任の押し付け合いの内輪もめに見えて役所の権威がなくなる。だから今の係人数でグールプ性に出来るのか、グールプ性で責任の明確化上問題はないのか、は無関係で、本人以外の市職員を非難しない点で、市担当者の発言は全庁的に許容される。

だけど市の職員とくに係長以上の者はこう言うだろう「係長で係員のやっている仕事を全部把握している者は係の仕事と人にもよるが、ほとんどいない」と。そりゃあそのとおり。あ！白状しちゃった。え、知っていたって？

でも係員の仕事で、以前に毎月決裁のあったものが最近ないとか、または全市的な事業の統計で自分の区だけが理由もなく数値があがっていないのならば不審に思うべきだね。あの事務に係長の決裁がいったかは覚えていない。でも以前は年間の数値は他の福祉関係の統計とともに冊子になって配られていた。もしかして今は予算削減で冊子はないかもしれないが、それならば係長会か課長会の会議資料で同じ内容が知らされると思う。それを考えると市担当者つまり健康福祉局保険年金課の責任も同様にある。統計数値もあるが、医療費が返還されたなら国民健康保険特別会計の収入科目の雑収入（違うかもしれない）に会計手続き（調定）をしなければならないからだ。これには課長係長の決裁も必要なはず。とすると特定の区から長期に収入があがってこないなら異常だと思うべきである。不正不当利得は区役所の努力では発生を防げないので特定の区だけ長期にないということは考えにくいからである。もしかして今回その線で健康福祉局が気づいたかもしれないけど。でも今年3月までの分だから人事異動に伴う担当替えで後任者の指摘でやっと判明した気がする。

ちなみに不当利得とは、会社に入って社会保険が出来た又は他市町村へ転出して名古屋市の国民健康保険の資格を失ったにもかかわらず、医者に知らせずに名古屋市国保で医療給付を受けること。不正利得は名古屋市国保の資格が無いことを知りながら悪意を持って名古屋市国保の医療給付を受けることだ。上に書いたように不当利得は区では防止できない。できるとしたら医療機関の保険証確認の徹底とそれを依頼する市役所の努力。

そんなわけでこの守山区のケースは職員の上司と健康福祉局保険年金課が丁寧に自己の仕事に注意をはらえば、少なくとも1年前には判明したと思う。

役所の担当者のミスのパターンは2つあると思う。一つはうっかりミス。二つ目は、やるべき事をそのとき直ぐに処理しないため時期を失ったか累積して手が付けらなくなる場合だ。一つ目のケースは、数年前に某区で正月明けに送ろうと年末に作成した税金の納付書を机の中に入れたまま忘れてしまったのだね。年間のルーチンだから1月になったら思い出して机の中をさがしたらよかったのにね。納付書自体の作成は12月に電算打ち出しで送られてくるから引き抜きや封入の作業は忘れようがない。

二つ目のケースは表に出ない分を含めると名古屋市全体でかなりあると思う。心身症ぎみの人が起こしやすいが、心身症の人が増えているみたいだから。守山区もこのケースだと思う。この面で係長はじめ管理者が係員の仕事の質と量と職場内の仕事替えに気を付けなければならない。お前は気を付けていたか、って？番頭さんと係員が相談して決めるもの。それがベスト。係長が張り切ると危険だよ。でも一番危ないのはその係長だ。なぜなら非定型な案件は係長にくるから。お気楽な係長なら部下に研究して処理してよと回してしまう。心身症になるような真面目な係長は自分で抱えこむが誰にも相談しないから。

共済組合での僕のケースはどのケースかな。ふつう共済年金給付を申請する人は60歳の誕生月でなく次の3月31日の定年退職した後になると思うから、年度の途中月で申請する人は稀かもしれない。だからウッカリミスかな。でも定年前退職者は多くいるもの、60歳の誕生月で申請する人毎月一人や二人ではないと思うけど。

再び名古屋市市税事務所について

つい最近気がついたのだが、このブログの2010年５月９日の「名古屋市市税事務所ついて」という記事に、今月の11日に現役市税事務職員のうにさんがコメントをよせてくれました。うにさんありがとう。

僕は市税事務所が出来た時には既に市の職員ではなかったのであの記事も外部からの推測で書きました。で、その後の内情もあまり知りません。時々一緒に麻雀をする仲間に市税事務所の者（係長）がいますが非常にマイペースな奴なので、四方山話は聞けますが事務の内情まではわかりません。え？「お前が他人をマイペースと言えるのかって？」僕はマイペースではなくて（陽明学でいう）良知に従っているだけだよ。他人から見れば同じかもしれないけど。

マイペースな彼は本庁の指示も上司の命令もほとんど無視なので、うにさんのように悩みやいきどおりが出てこないみたい（本当は判らないけど）なので事務の問題点は聞きだせません 。ただ彼の上司も知り合いなのでちょっぴり上司に同情しました。

市税事務所といえば、美宝堂の店舗を差し押さえましたね。美宝堂と謂うのは名古屋では経営者の親子が出てくるテレビコマーシャルで有名な宝石店です。僕はでてくる子供がなんと可愛くないガキだろうと思って見ていました。話を戻すと、美宝堂の店舗は幹線道路の交差する十字路の一等地にあります。

それで僕は市税事務所だから出来きたので区役所納税課だったら無理かなと思いましたが、すぐに別の考えが浮かびました。美宝堂は資金繰りに困り倒産しています。専務の息子は資金繰りに困り詐欺をはたらき逮捕されてます。すでに営業してなくておそらく金融機関の担保にもなっている店舗なら美宝堂にとって痛くも痒くもないはずですから「それでお気が済むならどうぞ」というところで、ほとんど抵抗がなかったと思われるます。普通は税務署（国税）が差し押さえして市町村が参加差し押さえするケースが多いと思いますが、美宝堂で税務署が差し押さえをしていないとしたら、美宝堂が納税組合の幹部だったので栄典も考えて国税だけは滞納しなかったか、赤字で国税はかからなくて、市税の固定資産税のみが重くのしかかってきたか、あるいは倒産した会社でも債権の中で租税公課が優先されるのでわざわざ差し押さえる意味がないと税務署が考えたからかです。

さて、うにさんのコメントから本庁（財政局主税部）の焦りがよくわかります。区役所の税務課納税課を廃止して市税事務所を作ったが、人員削減はともかく、肝心の徴収率が下がったのでは、市税事務所を押し進めた主税部の業績ところか汚点になるからです。だから本当は実務に即した改善が必要なのに、安易な数値操作に走るのです。美宝堂の差し押さえについても、もし実利がほとんどないのだったら単なる市税事務所にしたから出来たという見せかけにすぎなくなります。

ところで、各区役所の税務窓口に派遣される主査（係長級）が廃止になり、区役所の税務窓口は主事と嘱託だけになる計画があるそうですね。市民が「上司をよべ」といってもテレビ電話を示すしかなくなります。「区長をだせ」といわれても、「区長も区役所も関係ありません」と言うしかなくなります。主事の人がかわいそう。