児童虐待防止専門グループ

本題の前に僕の年金が一般に考えられる地方公務員の平均より少ないわけが分かった。それは僕が60歳からもらったからだ。普通は60歳から再任用とか嘱託で引き続き65歳まで働くことが多い。そのため減額給付も受けないで65歳から受け取るならば20%ぐらい違ってくるのだろう。ただし僕はこのことを確認したわけではなく、先週に昼食の中華料理店で読んだ週刊誌の年金記事をみて気づいた。手元の共済組合からの書類には申請関係でも支給決定関係でも65歳に繰り下げについては見当たらない。僕の読み方が悪いかもしれないが、あるのは、基礎年金を65歳から70歳に繰り下げた場合のことと給与所得がある場合の減額のことだけだ。

結果少ない年金額が死ぬまで続くわけだが、早く死ぬつもりでないのに僕は早期退職や65歳まで働かないことを後悔してはいない。だいたいここ2〜3年先以降の世界はいわばビッグバンの先の世界だもの。すべての制度はガラガラポンさ。

さて本題に入ろう。名古屋市が29日に明らかにしたところによると、児童虐待防止の総合対策として本庁内に部長級をトップとする専門グループをつくる。また市内2カ所の児童相談所の専門職を増強するとのことだ。
http://www.chunichi.co.jp/aichi/20111130/CK2011113002000103.html
専門グループの役割は、中日新聞では「・・など関係機関との連携や、全市的な施策を統括する」とのことであるが、日経新聞では「情報を収集し児童相談所の管理・監督を手掛ける」と書いてある。ちなみに日経だけの記事だが、「市内2カ所の児童相談所内に緊急一時保護を決定するチームも新たに設けたい考え」にも注目した。

僕が取っているのは日経だけだから、今朝新聞を読んだ時「情報を収集」を見たときこれは名古屋市版シュタージを作る気かな、と思った。でも役人の発想だから単に腰の重い児童相談所を本庁が上から管理して尻を叩きたいというところだろうな。

シュタージとは旧東ドイツ（ドイツ民主共和国）の秘密警察のこと。多くの自国民を監視して反社会主義の思想や動きを抑圧していた。東ドイツが崩壊してシュタージが廃止されてから、旧東ドイツ国民はシュタージの膨大な記録文書のうち自分に関するファイルのみ閲覧できるようになった。それを見た多くの人がショクを受けたのは、自分のことを報告していたシュタージの協力者に親しい友人や家族までいたことだ。

僕がシュタージなんて連想したのはシュタージ的な情報収集なら児童虐待防止に役立つに違いないと思ったから。反社会主義のオーストリア学派経済学に心をよせる僕が言うのは変だが、それは有効な施策になり得る。名東区の死亡した中学生も過去に一度児童施設に保護されたことがあるはず。そうしたケースや過去にでも虐待が疑われる情報があった場合は必らずファイルを作り少なくとも高校卒業時期までは、児童相談所の接触情報と学校と区役所（民生委員）と警察（交番と市民通報）からの定期的報告を受け異変に気を付けると悲劇を未然に防げると思う。あ！公安調査庁や警察の公安部が左翼組織やカルト宗教団体（のメンバー）にやっていそうだね。効果があって安易に他の行政に拡張されると危険だな。役人は一つ実績ができるとお墨付きができたと思いむやみに拡張するもの。それに密かに監視されるというのは気分悪いだろうな。正しい方法は児童相談所の職員が虐待の可能性のある者に児童相談所が常に監視します。これはあなた（虐待の可能性のある者）の為でもあると宣言することだ。やっぱりシュタージ的手法は良くないか。

シュタージ的手法は僕の妄想だが、名古屋市の今回の方針の眼目は積極的な児童の一時保護の執行だと思う。つまり児童相談所の職員が虐待の疑いのある保護者に面談しても「子供が自分で転んだ」「これからはしません」と言われれば、職員が子供を親から引き離して一時保護する決断は難しい。上司に相談すれば多分「慎重に判断して訴えられないように」と言うだろうな。そんなこと言われたら「絶対虐待で訴訟にはなりません」と、言い返えせる職員はまずいないだろう。「10件訴訟になっても、1人の子供の生命を救えたら、それで良い」という上司はなおさらいない。そんな人は管理職になれないもの。

だから当然腰の重くなる児童相談所に一時保護を実行させるには、本庁（専門グループ）が情報を収集して評価して点数なりランク付けなりをして、一定段階を超えたら一時保護の指令を児童相談所にだす。こうすれば児童相談所の決断の重みの負担はなくなり、本庁は点数の評価で機械的に指令を出すので出しやすいことになる。

つぎに日経報道の「児童相談所の内の緊急一時保護を決定するチーム」も、面談した担当職員の決断の負担を軽減する。自分が担当でないことは「それは一時保護した方がいいよ。手遅れになっては大変だもの」と気軽に言えるもの。

でも結局は職員の気概だね。仕事の内容でなく、雇用条件のみで公務員になった人たちから、出世しようという気概以外の気概を見つけるのは難しいもの。だから気概のなさを組織で補えるかと言うこと。ショブズの役割がビジネススクール出100人の商品開発組織を作って代替えできるかな。事をなすのはアントレプレナー（創造的起業家)か官僚かということ。

僕は公務員には市民のためと考え人が少ないといっているようだか、それは違うよ。出世を考えない職員、端的に言えば高卒の女性職員には仕事に責任感を持っている人が多い。問題なのは多くの上司が仕事を増やさないことが自分の職務と考えていることだ。