予想していたとおり、沖縄知事選(那覇市長選)は、普天間基地の辺野古沖移設に「反対」を表明していた翁長候補が、推進派の仲井真知事(自民党推薦)を10万票余りの差を付けて、圧勝した。
この選挙結果は、沖縄県民が名護市長選に続いて「辺野古沖への米軍新基地建設」に対して「ノー」を突きつけたはずなのに、安倍「極右」政権は、辺野古沖への「新基地建設は決定済みのことだから、粛々と推進していく」、と全く「民意」を無視した意向を表明したが、これは「日米同盟の強化」という名の安倍政権による「対米従属」路線を続けていくということの表明であって、それは何度も言ってきた「戦争への道」への歩みをさらに強めていくということの表明に他ならない――今日(18日)の「東京新聞」は1面で「防衛省 オスプレイ100機装備計画 今年度5機受注」を報じていた。集団的自衛権行使を容認したことで、自衛隊の海外出動が増えるだろうと言うことを見越しての概算要求らしいが、安倍政権が「アベノミクス」などという幻想的経済政策に隠れて、このような形で自衛隊の「専守防衛」理念の解体を進めていること、このことを忘れてはならない。僕らが今度の選挙で躊躇なく安倍「極右」政権に「ノー」を突きつけなければならない理由の一つが、このようなファシズム的政治にあることを、肝に銘じるべきである――。strong> 安倍「極右」政権が「民意」をくみ取らないということでは、今日の夕方にも表明されるという「衆院解散→総選挙」という目論見である。顧客種の世論調査で、国民の70~80%が「何のために700億円近い税金を使って選挙する必要があるのか、分からない」と言っているにもかかわらず、「消費増税先送り」、実はアベノミクスなる経済政策の「失敗」を隠蔽することを理由に、解散・総選挙に突入しようとしている。安倍晋三という「権力亡者」の頭の中には、いかにして権力の座を維持していくか、しか無いようである。僕らはいかに「愚妹」な権力亡者を首相に選んでしまったことか。
ここにも「騙される側の罪」はあるのだが、この解散・総選挙という「暴挙」の陰に隠されているもの、つまり「隠蔽」されているのは、アベノミクスの失敗はもちろんであるが、この国の「将来」の在り方を考えると、アベノミクスの失敗の隠蔽よりも、本質的にはマスコミ・ジャーナリズムが指摘しているように、strong>安倍「極右」政権のこれまでの「右傾化」路線、具体的には、特定秘密保護法の施行、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働・原発輸出、宇宙空間の軍事利用、武器輸出三原則の撤廃、等々、を隠蔽し、さらに推し進めていくためのものであって、決して「国民の命と暮らしを守る」政治の推進では無いということ、このことを僕らは、繰り返すが、肝に銘じるべきである。
しかし、安倍首相が「大義なき=理由なき解散・総選挙」に打って出たこと、これを僕らは逆手にとって、つまり「好機到来」と思い、全力で安倍政権打倒のために尽力しなければならないのではないか、と思う。今や「目先の利益」に目を奪われている時ではない。残念ながら、「1強8弱」という野党の体たらく状態を考えると、なかなか僕らの意思を実現するのは難しいかなとも思うが、野党には「小異を捨てて大同に就いて」欲しいと思うが、僕らとしては「諦める」ことなく、微かな希望を見据えて、是が非でも「投票行動」に赴いていくべきだと思う。
「何をやっても変わらない」と思うのは、敗北主義である。僕個人としては、50年近く前に経験した「敗北主義」の惨めさを二度と味わいたくないと思っている。
みんなで何とかしよう!strong>
この選挙結果は、沖縄県民が名護市長選に続いて「辺野古沖への米軍新基地建設」に対して「ノー」を突きつけたはずなのに、安倍「極右」政権は、辺野古沖への「新基地建設は決定済みのことだから、粛々と推進していく」、と全く「民意」を無視した意向を表明したが、これは「日米同盟の強化」という名の安倍政権による「対米従属」路線を続けていくということの表明であって、それは何度も言ってきた「戦争への道」への歩みをさらに強めていくということの表明に他ならない――今日(18日)の「東京新聞」は1面で「防衛省 オスプレイ100機装備計画 今年度5機受注」を報じていた。集団的自衛権行使を容認したことで、自衛隊の海外出動が増えるだろうと言うことを見越しての概算要求らしいが、安倍政権が「アベノミクス」などという幻想的経済政策に隠れて、このような形で自衛隊の「専守防衛」理念の解体を進めていること、このことを忘れてはならない。僕らが今度の選挙で躊躇なく安倍「極右」政権に「ノー」を突きつけなければならない理由の一つが、このようなファシズム的政治にあることを、肝に銘じるべきである――。strong> 安倍「極右」政権が「民意」をくみ取らないということでは、今日の夕方にも表明されるという「衆院解散→総選挙」という目論見である。顧客種の世論調査で、国民の70~80%が「何のために700億円近い税金を使って選挙する必要があるのか、分からない」と言っているにもかかわらず、「消費増税先送り」、実はアベノミクスなる経済政策の「失敗」を隠蔽することを理由に、解散・総選挙に突入しようとしている。安倍晋三という「権力亡者」の頭の中には、いかにして権力の座を維持していくか、しか無いようである。僕らはいかに「愚妹」な権力亡者を首相に選んでしまったことか。
ここにも「騙される側の罪」はあるのだが、この解散・総選挙という「暴挙」の陰に隠されているもの、つまり「隠蔽」されているのは、アベノミクスの失敗はもちろんであるが、この国の「将来」の在り方を考えると、アベノミクスの失敗の隠蔽よりも、本質的にはマスコミ・ジャーナリズムが指摘しているように、strong>安倍「極右」政権のこれまでの「右傾化」路線、具体的には、特定秘密保護法の施行、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働・原発輸出、宇宙空間の軍事利用、武器輸出三原則の撤廃、等々、を隠蔽し、さらに推し進めていくためのものであって、決して「国民の命と暮らしを守る」政治の推進では無いということ、このことを僕らは、繰り返すが、肝に銘じるべきである。
しかし、安倍首相が「大義なき=理由なき解散・総選挙」に打って出たこと、これを僕らは逆手にとって、つまり「好機到来」と思い、全力で安倍政権打倒のために尽力しなければならないのではないか、と思う。今や「目先の利益」に目を奪われている時ではない。残念ながら、「1強8弱」という野党の体たらく状態を考えると、なかなか僕らの意思を実現するのは難しいかなとも思うが、野党には「小異を捨てて大同に就いて」欲しいと思うが、僕らとしては「諦める」ことなく、微かな希望を見据えて、是が非でも「投票行動」に赴いていくべきだと思う。
「何をやっても変わらない」と思うのは、敗北主義である。僕個人としては、50年近く前に経験した「敗北主義」の惨めさを二度と味わいたくないと思っている。
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