「崩壊」していく日本（９）――「金権主義」の横行

　最近の安倍自公政権による「札束で頬を張る」ようなやり方（政策）は、目に余る。
　昨日の新聞（朝日新聞・東京新聞）の１～３面までのトップ記事の見出しは、いかに安倍自公政権が「経済の活性化」の名目の下で「金権主義」を蔓延らせているかを如実に物語っている。
（１）「辺野古受注業者が寄付――１４年衆院選　沖縄６議員に９０万」（朝日）：今朝の記事によるとによると「寄付」は国会議員だけでなく、自民党の県議や市議にまで及んでいるという。辺野古沖の「新基地」建設を請け負った業者が、新基地建設を推進する自民党（保守系）議員に「寄付」という名の献金を行う。工事費は当然政府から出るお金だから「税金」である。何のために、米軍への「思いやり予算」と同じように米軍の「新基地」建設にも国民の「貴重な税金」が使われる。
　老老介護で生活できなくなったり、介護離職する人が増えたり、生活保護費が減額されるという「弱者」に冷たい現政権のやり方を見ていると、米軍のために我々の税金を湯水のように使う神経、甲で経済成長期の後半からバブル経済期にかけて蔓延した「金権主義」がモラルハザードとしか言えない悲惨をもたらしたことを、僕らはもう一度思い出す必要があるのではないだろうか。
（２）「軽減税率の経理　自公合意」：来年に迫った「消費税１０％」値上げに対する「貧困層対策」という名の「軽減税率」、いかにも非正規労働者が４０％を占めるようになった現在の「格差社会」を念頭に置いた政策のように思えるが、防衛費が「５兆円」を越えるような予算を考えている現状にあって、「４０００億円」（自民党案）だとか「１兆２千億円」（公明党案）とか、その中間を取って「８０００億円」とかいう金額が果たして「弱者（貧困層）救済」に繋がるか。軽減税率が実施されて喜ぶのは（あるいは、そんなの関係ないというのではないかと思うが）、安倍首相ら政治家たちと同じようにいつも「高級食材」を使っている富裕層だけなのではないか、と思わざるを得ない。
　僕は、こんな「目眩まし」の政策に一喜一憂している公明党支持者の人たちに、「あなた達の生活苦はどこから来ているのか、資本家優遇の自民党がもたらしたものではないのか、目を覚ませ！」と声を大にして言いたい。
（３）「原子力機構　続く「不透明な契約」関係企業・団体に２２２億円」：原発再稼働を急ぐ原子力産業や復活した原子力ムラの住人たちは、これもまた「税金」を使って原発を開発・維持するための文科省所管の独立法人（実は、国の機関）関連の企業・団体と巨額の契約を交わしていたという、まさに「金権日本」を象徴するような話。先に「核兵器」の材料であるプルトニウムを確保するためだけに設置され、事故続きで一度も稼働実績がない「もんじゅ」に、これまで何兆円もの税金を投入し、また毎年何百億円もの維持費を浪費し続けていることが問題になったが、「原発」に関わる「利権構造」はフクシマが起こっても健在で、安倍自公政権がいかに「金権主義」にまみれているか、よく表している。
（４）「自民への企業献金　読み解くと―首位の自動車業界　２割を占める」：アベノミクスの「円安株高」政策で一番儲けた自動車業界、その「お礼」として自民党への多額の献金、これはアベノミクスなるものが決して僕ら庶民のためでなく、大企業（とそこに働く社員、非正規労働者はほとんど恩恵を受けていない）のためにだけ機能するものであることを、僕らはもう理解すべきであり、安倍自公政権の「反国民性」に猛打家もが気付くべきだと思うが、どこまで打たれれば僕らは目を覚ますのか。　本当に嫌になってしまう。