言論・表現の自由が危ない！――安倍政権の「傲り」

　安倍「極右」政権は、「アベノミクスの是非を問う」などと、いかにも現今の「経済政策」が今度の総選挙の争点であるかの如く言い募っているが、アベノミクスなる経済政策が「大企業優先・弱者切り捨て」の経済政策であることは、アベノミクスによって「利益」を受けている人たちがほんの一握りの人たちでしかなく、僕たち「庶民」にまでその効果が届かない経済政策であることから、明々白々である。
　その一つの証拠が、自民党への「献金」を増額している企業がトヨタや日産といった自動車産業をはじめ、日立、東芝といった原発（輸出）メーカーであるという事実である。
　また、解散の「動機」と称するものが、「消費税１０％実施の先送り」という何とも薄弱な理由であることも、アベノミクスが「危うい」経済政策に他ならないことの証拠になるだろう。
　だから、マスコミ・ジャーナリズムが伝えるように、今度の安倍政権による解散・総選挙は、先に行けば行くほど「争点」が明確になることを嫌った安倍政権が仕掛けた「巧妙」な権力の延命策である。つまり、解散・総選挙を例えば来年４月頃までに先延ばしすれば、集団的自衛権講師容認を巡る法整備の国会審議（議論）において、安倍「極右」内閣の強引さやその独裁的政治運営が剥き出しになり、また与党間（自民党と公明との間）の考え方の違いも明らかになり、そうでなくとも反対の多い集団的自衛権行使容認論（解釈改憲）の「違法性」もまた白日の下にさらされることになることを、安倍晋三首相は怖れたということである。
　その意味で、マスコミは「今度の選挙は前回よりもさらに低調で、投票率も下がるだろう」と予測しているが、僕らはその「予測」を裏切って投票所へ足を運ぶ必要がある。そこで、アベノミクスのインチキはもちろん、特定秘密保護法補正邸や集団的自衛権行使容認、原発再稼働・輸出（自民党の今度の総選挙における「公約」を見ると、明らかにフクシマ以前の原発推進に戻っていってしまっている。２年前の総選挙で、「徐々に原発依存を減らしていく」と言っていた公約から大幅に後退している）、対米従属を強めるTTP条約交渉、といった一連のファシズム的な自民党政治に「ノー」を突きつける必要がある。　どうやら安倍「極右」政権は、選挙が「盛り上がらず、低投票率になるだろう」という予測の下で、公示日前なのに、もう「選挙」で勝利したような気持になっているようで、その「傲り」の証拠が、解散前日に自民党の筆頭幹事長及び報道局長名で、テレビ各局に「公平報道」を要請したという事実である。その文書では、「出演者の発言回数や時間。ゲスト出演者などの選定、テーマの選定、また街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏らないよう「公平中立」であることを望む、ということであるが、これは報道機関に対する明らかな「恫喝」である。つまり、これは、一見「当然のことを要請したまでだ」と思われるかも知れないが、政府・自民党が、「放送法」というマスコミに対する生殺与奪の権を握っている以上、「表現の自由・言論自由」への介入であり、テレビ各局への「恫喝」である。
　現に、今朝の報道に拠れば、テレ朝の名物「朝まで生テレビ」で、当初予定していた評論家と各政党からの出演者のうち、評論家の全員に、意見が特定の政党（自民党・公明党）に偏る可能性があるので、「参加取りやめ」を通知したという。つまり、テレ朝は早くも自民党の要請を受けて、「自主規制」したということになるが、これはまさに「表現の自由」「言論の自由」が脅かされた一例で、今後もこのようなことが起こるとしたら、それはもう「民主主義」の終焉を意味し、いよいよこの国が「ファシズム国家」への道をひた走り始めたことにもなる。
　文筆に携わる者の一人として、このような自民党の「傲り」を決して許すことができない。
　安倍「極右」政権に反撃を！と僕が言う理由の一端がここにある。