関西電力の役員らが、原発立地自治体の元助役から巨額の金品を受け取っていた問題を受け、九州電力は４日、社内調査を行い「儀礼の範囲を超えた受領はなかった」と発表しました。
関電の「原発マネー」還流疑惑は、原発行政に大きなショックを与えました。
九電は、他社が「社内調査をする」なかで「調査する考えはない」としていましたが、世論に押されるか形で「社内調査」したものです。
結果は、「疑惑をもたれることはなかった」と型通りの社内調査ではアリバイづくりでしかありません。
工事代金が電力会社の幹部に「還流」することはもってのほかです。
しかし、九電は原発推進のために「地域貢献」を名目に、県内では、鳥栖市の「サガハイマット」に約４０億円。早稲田佐賀に２０億円。唐津市民交流プラザに５億円と札束をばらまいています。
金をばら撒かなければならないほど国民は原発に疑問と不安を持っている証しでもあります。その金は、利用者の電気料金であることを肝に銘じてほしいものです。
それにしても最近は、腐敗と強権政治が多すぎます。
関電の「原発マネー」還流疑惑、日本郵政グループによるＮＨＫ番組制作への圧力問題、「あいちトレンナーレ」への補助金「全額不交付」決定問題など。
どの問題も日本の民主主義の根本にかかわる大問題です。
市民と野党が連携し、問題点を徹底して究明と改善を求めます。
写真は、昨日のお昼のお弁当です。
