休刊明けの今朝の新聞には、記録的な大雨をもたらした台風１９号により、１２都県で７２人と行方不明者１３人に及び、懸命の捜索活動と復旧活動が紹介されています。
こんなに被害が広がっているのに二階堂俊博自民党の幹事長は、台風19号の被害が「まずまずに収まった」との１３日の発言を撤回したといいます。
水が引き、土砂が入り込んだ家屋を見て「どこから手を付けていけばいいのか」と言葉を失った高齢者の映像は深刻です。
復旧には、相当な時間と多額の費用が掛かります。
そこで提案ですが、被災地の復旧（家財や家屋の改修費、車の購入費）に要した費用には消費税をかけない特例はできないでしょうか。
１０月に消費財が１０％に引き上げられたばかりです。
その負担を、被災者に負わせるのはあまりにも酷な話であります。
国家的被災であります。
消費税を免除することで被災からの復旧の後押しになるのではないでしょうか。
難しい課題があるでしょうが、一考に値するのではなでしょうか。
