今朝の佐賀新聞によると、厚生労働省は膨張する社会保障費抑制のため、高所得世帯を対象に、介護保険サービスを受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる方針だと報じています。
年収約７７０万円以上の世帯は４万４６６０円を9万3000円にするというものです。
２０２１年度にも導入を予定しているといいます。
介護サービスを利用した人の自己負担は１割が原則ですが、「現役並み所得者」と認定されると２～３割負担です。
理由は、介護保険制度の維持のために「比較的余裕がある高齢者に応分の負担」を求めるとしています。
「現役並み所得」といいますが、年収一人暮らしで３４０万円。夫婦で４６３万円です。
年収340万円や770万円が富裕層と呼べるのでしょうか。
富裕層というのは１億円以上を指すのではないでしょうか
10月消費税が１０％に引き上げられたばかりです。
消費税の増税の理由は「社会保障の財源のため」でした。
それが、早くも政府の説明が偽りであったことが明白になりました。
国のやり方はあまりにもせこいですね。
