唐津市が大手口センタービルの３階を購入して「市民交流プラザ」について九電から５億円の寄附をあてに「１８年間は運営費を賄える」としていたことが試算ミスで９年間で底をつくことが９日の市議会で明らかになりました。
１０月末の完成を前に市のずさんな計画に議員から批判が集中しました。
同プラザは、NPOなどの市民活動の拠点としての共同事務スペースや１３１席の小ホールに子育て一時預かり所などを備えた市民交流の場として活用する計画です。
唐津市は、九電からの寄附５億円を運営費に充てることで「市の持ち出しは極力少なくする」と議会に説明していました。
３月議会で、共益費を含めて年間運営費を約１７００万円と試算。収入が全くなくても「１８年間は運営できる」と説明していました。
しかし、その後の試算で「占有部分の水光熱費が欠落していた」として、約４５００万円に膨らみ、イベント費用などを加えれば９年間で底をつくことを明らかにしたものです。
事務のずさんややり方はこれだけではありません。
唐津日赤病院の移転先探しを依頼され、約１年も放置したうえに、火力発電所跡地に決定しても九電との契約が遅れ、３・１１の震災以降の情勢の変化で移転先は「白紙」になりました。
呼子地区に市営住宅建設予定地として土地取得の議案が出されていますが、「住宅建設計画」には明記されていないのです。
