先日のしんぶん赤旗を読んでいたら興味深い記事に出会いました。
ヨーロッパでも日本でも財政悪化を理由に、国民生活に関連する予算削減を進めようとしています。
そのなかで、「増税するならわれわれに」とヨーロッパの富豪は主張しているというのです。
ドイツの資産家５０人は、「富裕層に資本課税を」とメルケン首相に対し、「財政赤字の打開策は、貧困層に不釣り合いに痛手となる歳出歳出削減ではなく富裕層への増税だ」と主張しています。
フランスの富豪１６人は、政府の赤字削減支援のため富豪らを対象にした「特別献金税」を主張しています。
イタリアでも、高級スポーツカーを製造するフェラリーのルカ・モンテゼーテロ社長は、政府資産の売却を条件に「富裕層に求めることから始めなくてはならない」と伝えています。
これらを主張しているのは、化粧品大手「ロレアル」、石油大手「トタル」航空会社「エールフランスKLM」などの最高経営責任者の人々です。
ヨーロッパの資本家は、「われわれは、フランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けており、そ維持に役立ちたい」（フランスの富豪）と「国民との共生」を主張しているのです。
これを受けて、フランスのサルコジ政権は、年間所得５５００万円以上の世帯へ増税を打ち出しました。
それに比べて、日本経団連は、東日本復興よりも「社会保障の引き下げと、消費税引き上げと併せて、法人税の引き下げ」を求める厚かましさです。
日本は、同じ資本主義の国でありながら「国民を踏み台にどん欲に利益追求する「異常なニッポン」になっています。
それを、支えてきた歴代の自公政権と民主党政権。
野田首相は、早速「消費税増税」「社会保障の削減」「TPP早期参加」を打ち出しました。
自公との主張の違いがなくなり「大連立」でいいのでしょうか。
日本の政治家も資本家も、ヨーロッパに目を向け「ルールある資本主義」を見習って欲しいものです。
