ウクライナ情勢見据え、国民生活への影響回避 自民党、「トリガー条項」を超える支援求める

自民党の総合エネルギー戦略調査会と経済産業部会は18日、ウクライナ情勢の悪化に備えた原油高騰対策の加速・追加に向けた緊急提言を行い、萩生田経産相と松野官房長官に申し入れた。提言では、現在7年ぶりの高値水準にある原油価格がウクライナでの深刻な有事でさらに高騰した場合、国民生活や企業活動にもたらす悪影響を最小限に抑えるため、政治主導で政府に対して先手先手の対策を講じるよう求めている。
例えば、石油情報センター調べによるレギュラーガソリンの全国平均小売価格が170円／リットルを超えた場合、政府が石油元売会社に最大5円の範囲で支給する「燃料油価格激変対策事業」の補助金が油価高騰ですでに上限の5円に達しており、今後のさらなる高騰を勘案するとこの事業の原資となる893億円の予備費では対応が不十分として、2021年度予算の予備費を活用し必要な予算の積み増しを緊急に手当てするよう要望している。具体的には、現状5円が上限の支援幅を大幅に拡充し、「トリガー条項で発動されることになっていた25円の減税措置をも超える支援」を今後の原油価格のさらなる上昇に応じて迅速に講じることが可能となるよう、制度の見直しと延長を求めている。

石油通信社