元売初、バイオジェット燃料検討開始 昭シ、ＪＡＸＡなどと供給体制構築へ

昭和シェル石油は３日、石油元売会社として初めてバイオジェット燃料の国内供給体制構築に向けて検討を開始すると発表した。
日本国内のバイオジェット燃料の導入を巡っては、経済産業省と国土交通省が「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたバイオジェット燃料の導入までの道筋検討委員会」で東京２０２０大会までにバイオマス由来成分１００％の純バイオジェット燃料と石油系ジェット燃料を混合した燃料の導入を目指しており、既にエネルギー商社など複数のグループが実用化に向けて活動しているが、昭和シェル石油は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業として三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）、中部電力、東洋エンジニアリング、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、ＩＨＩなどとともに「純バイオジェット燃料商品化ワーキンググループ」に参画し、国内におけるバイオジェット燃料の供給体制構築に向けて検討を開始することになった。
具体的には、ＭＨＰＳ、中部電力、東洋エンジとＪＡＸＡがセルロース系原料を使用しＦＴ合成（一酸化炭素と水素から触媒反応により液体炭化水素を合成）で純バイオジェット燃料製造とパイロットプラントの研究開発を進める一方、ＩＨＩと神戸大学が高速増殖型ボツリオコッカスを使用した純バイオジェット燃料生産一環プロセスの開発を進め、昭和シェル石油がそれぞれの製造プロセスで生産された純バイオジェット燃料と石油系ジェット燃料を混合し品質確認を行い出荷。航空機に給油することを目指す。

石油通信社