突出した社有比率、燃料油では稼げず エネ庁、販社ヒアリング結果まとめる

資源エネルギー庁は24日までに、石油元売販売子会社ヒアリングをまとめたが、石油販売業界が疑念を抱いていた元売と販社の取引については一部を除き特約店契約であることが確認された一方、一般特約店に比べ元売所有ＳＳを運営する割合が突出しており、ＳＳの効率化・大型化が進んでいることがわかった。

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　Today's　日刊「石油通信」
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◎　突出した社有比率、燃料油では稼げず　　　エネ庁、販社ヒアリング結果まとめる
◎　軽油20％増、ガソリン6.4％増　　　　　　　　１月高速ガソリン販売１ＳＳ167kl
◎　３月８日、大阪と神戸からスタート　　　　　　主要都市交通局、１Ｑバス軽油入札
◎　メニュー追加しきめ細かく対応　　　　　　　　ジクシス、販売促進プログラム
◎　米国・豪州は大幅増加、中東は減少　　　　12月ＬＰガス輸入84万トン、18％減
◎　石化用ナフサ４ヵ月連続値上り　　　　　　　　１月の国別石油製品ＣＩＦ価格

◎　ニュース・フラッシュ
○　ガソリン満タン・灯油１缶運動全国へ
○　東燃ゼネ潤滑油権利をＥＭＧルブに承継
○　石連、灯油キャンペーン過去最多の応募
○　２月上旬原油ＣＩＦ値下り
○　週平均ＴＴＳ、１１４・24円
○　ＪＸエネルギー、人事異動
○　エネクス、健康経営優良法人に認定
○　３ヵ月予報北・東日本で気温高め

石油通信社