2011年4月9日(土)「しんぶん赤旗」
「道州制導入」、企業優遇「特区」など迫る
震災復興に便乗
財界、「みんなの党」
大震災と原発事故という国難ともいえる事態を逆手に取り、財界はじめ「構造改革」推進勢力が、「道州制導入」推進など自らの路線を押し付ける姿勢を強めています。
増税・ＴＰＰ
財界団体の一つ経済同友会は６日に、震災復興への「第２次緊急アピール」を発表。「道州制の先行モデルをめざし、東北地域全体を総合的に考える」ことを提唱しました。
そのもとで「復興計画は財政健全化の道筋の中に描く」として、消費税増税を柱とする「税・社会保障の一体改革」や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を“目玉”とする既定の「成長戦略」を「遅滞なく実行する」ことを迫っています。法人税減税の「見直し」の動きに「慎重に検討すべき」とする一方で、「国民に広く負担を求める復興税の導入」を呼びかけています。復興経費を大企業は負担せず、国民にだけ押し付けようとする身勝手さです。
日本経団連も３月３１日に発表した緊急提言で、「道州制の導入も視野に入れた自治体間協議の促進」や「中長期的な財政健全化方針の堅持と復興のためのコスト負担に係る国民的合意形成」などを掲げています。
米倉弘昌会長は、福島原発事故の賠償について「東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」（「毎日」８日付）とし、税金による損害の穴埋めを主張しています。
御手洗冨士夫前会長も、「この際、道州制の考え方を導入して東北全体を『復興特区』に位置づけ…優遇税制などで企業群全体で復活を目指す」（「日経」５日付）としています。
震災復興の中にあって、巨額の内部留保を復興に役立てるどころか、あくまで企業負担の軽減と規制緩和を最優先に追求する、異常なまでの利潤第一主義が露骨です。
財界に忠実
こうした財界勢力の主張を最も忠実に反映しているのが「みんなの党」です。同党は３月２６日に「大復興アジェンダ～東日本復興院構想～」を発表。「地域主権型道州制を先取りした『東北州』（仮称）大復興の実現」とし、仙台に「東日本復興院」を置き「東北広域連合」から「東北州」へと段階的に“発展”させるとしています。「法人税・法人事業税の大幅減免」「競争力ある農業を復興」などと、財界の描く“復興プラン”をひきうつしています。
地方の声は
信濃毎日新聞３月２７日付社説は、こうした道州制論議について、「今度の災害の前に道州制が実施され、巨大な『東北州』政府が発足していたらどうだろう」と提起。「岩手、宮城、福島…。地域により必要とされるものは違う。刻々と変化もする。そのとき東北州政府はきめ細かな支援ができるだろうか。州政府の下に再編され、規模が大きくなった市町村は、住民のよりどころになれるだろうか」として、道州制に「賛成できない」と述べています。ここに地方の声があります。
大震災をのりこえて、どういう新しい社会をつくるか―。「生活再建」「地域社会再生」を土台とする立場か、企業利潤第一主義を柱にした「構造改革推進」に立つのか、鋭い対決となっています。（中祖寅一）