東電副社長はエネ庁幹部の指定席

2011年4月10日(日)「しんぶん赤旗」

東電副社長はエネ庁幹部の指定席

塩川議員調べ 天下り禁止が必要

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　東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発の未曽有の事故で、原発の安全のための規制機関を原発推進の官庁から切り離すことの重要性が浮き彫りになっています。こうしたなか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで、東電副社長が原発推進官庁である経済産業省（旧通商産業省）幹部の「天下り」指定席になっていることがわかりました。

　東電には、ことし１月１日付で、前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が顧問として「天下り」したばかり。同氏の前に東電に天下りした旧通産省官僚は４人にのぼり、１９６２年からほぼ切れ目なく、東電に役員として在籍していたことになります。（表参照）

　１９５７年６月、通産事務次官を退官した石原武夫氏は、古河電工（取締役、常務）を経て、６２年５月に東電取締役に就任し、常務、副社長、常任監査役を歴任しました。

　資源エネルギー庁長官、通産審議官などを務めた増田實氏は、東京銀行顧問を経て、８０年１１月に東電顧問に就任。常務、副社長を務めました。

　資源エネルギー庁次長、経企庁審議官などを務めた川崎弘氏は、日本輸出入銀行理事を経て、９０年１２月に東電顧問に就任。その後、常務、副社長となりました。

　同じく、資源エネルギー庁次長、通産省基礎産業局長、日本輸出入銀行理事などを歴任した白川進氏も、増田、川崎両氏と同様、９９年１０月、顧問として入社後、副社長まで務めました。

　天下りは、２００７年の国家公務員法改悪までは、「原則禁止」でしたが、禁止期間は２年間だけ。石田氏以前の天下り官僚が、いずれも退官後、銀行顧問など他の企業ですごした後に天下りしているように「抜け道」がありました。

　国公法改悪で、「原則禁止」から「あっせん禁止」となりました。昨年８月に経産省を退職した石田氏は、わずか４カ月後の東電顧問就任。民主党・菅直人内閣は、官庁側の「あっせん」がなかったから「天下り」に該当しないといいますが、天下りそのものです。

　塩川議員は、「『指定席』ともいえる経産省と電力会社との癒着が、今回の福島原発事故の背景にあったことは明らか。今回の事故を踏まえれば、『あっせん』があったかどうかではなく、高級官僚が所管企業に再就職すること自体が天下りであり、明確に禁止するべきです」と話しています。

地震当日に水位急減

2011年4月9日(土)「しんぶん赤旗」

地震当日に水位急減

福島１号機　１８時間後“空だき”に

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　東日本大震災で深刻な状況が続いている東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の１号機で、地震発生当日の夜、原子炉圧力容器内の水位が急激に減少し、地震発生から１８時間後には“空だき”状態になっていたことが８日、わかりました。東電が同日、地震が発生した３月１１日の午後７時半以降の、１～３号機の原子炉内の状態を示すデータを初めて公表して明らかになりました。

　公表したデータは、地震発生から７時間近く後の午後９時半以降のもので、この時点で１号機の圧力容器内の水位は核燃料棒の頂部から４５センチ上の高さまでしかありませんでした。通常運転時より、１メートル程度低い状態だといいます。

　２、３号機では同時刻、核燃料棒の頂部から３～４メートル上まで水位が保たれていました。東電は、１号機でも非常用復水器で圧力容器内に水が供給されており、通常時以上の水位を保つことが期待されていたとしています。

　その後、水位は翌１２日の午前０時半に核燃料棒の頂部から１・３メートル上まで回復したものの、同６時４７分ごろから再び急速に低下。地震発生から約１８時間後の同８時４９分には核燃料棒の一部がむき出しになり、“空だき”状態となっていました。同日午後０時３５分には約４・５メートルある核燃料棒の頂部から１・７メートル下まで水から露出していました。

　東電は、地震当日の夜に水位が急減したことについて「朝まで、それなりに水位を保っており、安定していたとみている」と説明しています。

　しかし、１号機では、１２日午後３時すぎに水素爆発が発生し、原子炉建屋の上部が大破しました。空だき状態となって核燃料棒の被覆管と水が反応し水素が発生したためとみられています。

　東電は、公表データについて、中央制御室で電気が使えるようになったことから、読み取ることができるようになったと説明。一方、地震が発生した３月１１日午後２時４４分から、今回公表した同７時３０分までのデータは読み取れていないとしています。