民主・自民・公明の財源議論の危うさ

2011年4月4日(月)「しんぶん赤旗」

民主・自民・公明の財源議論の危うさ

「復興」の名で国民生活犠牲にするのか

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　大震災から救援・復興をはかっていく上で、財源をどうするのかが焦点になっています。しかし、「復興」の名で国民生活を犠牲にする主張が相次いでいることは見過ごせません。

　３月末で期限切れとなる子ども手当を６カ月間延長する「つなぎ法案」を採決した３月２９日の衆院厚生労働委員会。自民党の加藤勝信議員は「１０兆円を超える財源が必要とされ、子ども手当に２兆円を超える巨費を投じる余裕などまったくない」と述べました。

　自民党の谷垣禎一総裁は「不要不急、バラマキと批判してきたものは財源として手当てをしなければならない」と述べ、子ども手当や高校授業料無償化、農家への戸別所得補償、高速道路の無料化などを復興財源に回すべきだと主張しています。（３月３０日）

　公明党の山口那津男代表も「不要不急の内容を削減して復旧・復興の財源に充てる必要があり、子ども手当も例外ではない」（２９日）と指摘。子ども手当を児童手当に戻すことで、「復旧・復興財源を約１兆円生み出すことができる」などと述べています。

　一方、民主党の特別立法検討チームも、復興財源として「特別消費税」「特別法人税」の創設や所得税増税などを検討するよう政府に対する提言に盛り込む姿勢です。

貧困が深刻

　子ども手当を復興財源に回すべきだとの主張について、日本共産党の高橋ちづ子議員は３月２９日の衆院厚生労働委員会で「不要不急の財源を復興に回すことは賛成だが、深刻な子どもの貧困を忘れてはならない。他の子どもたちは我慢せよという議論にくみすることはできない」と批判しました。

　自民党が「バラマキ」と批判するもののうち、高速道路の無料化を除けば国民生活に直結するものであり、安易な切り捨ては許されないものです。

復興財源は

　復興財源を言うのなら、２兆円にのぼる大企業・大資産家減税を中止し、米軍への「思いやり予算」(5年間で1兆円)の廃止、不要不急の大型公共事業の中止、約３２０億円の政党助成金の撤廃などこそ真っ先にやるべきです。さらに、企業の内部留保が２４４兆円にのぼるもとで、「震災復興債」を大企業に引き受けさせるようにすれば十二分に財源は出てきます。

　ところが、民主、自民、公明各党は、もともと日本が負担する義務もない米軍「思いやり予算」を震災のさなかに強行。東北などの港湾が大被害を受けたのに京浜・阪神港などに１０年間で５５００億円を投じて大港湾をつくる港湾法改正案も強行しました。政党助成金も１日、民主１６８億円、自民１０１億円など今年分の配分を決めてしまいました。

子育て直撃

　子ども手当についていえば、子育てに関する予算が諸外国に比べても極端に低く、子どもの貧困が深刻なもとで必要なものです。ただし、今年度予算に盛り込まれた給付額の上乗せはやるべきではありません。

　しかし、そうした修正が行われないもとで子ども手当が期限切れとなって児童手当に戻れば、中学生以上には支給されないなど、子育て世帯を直撃するため緊急避難措置として延長されたものです。

　震災復興と福祉・教育の拡充を求める国民の要求を対立させる議論は結局、福祉・教育の拡充を抑え込み、国民全体に犠牲を強いるものです。（深山直人）

“国難”に語るものなし

2011年4月4日(月)「しんぶん赤旗」

地域新党　大阪維新の会、減税日本

“国難”に語るものなし

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　東日本大震災、福島原発の危機という国難を前に、各党の立場、姿勢が鋭く問われています。

　いま日本の政治と社会は、東日本大震災の救援と福島原発の危機収束、大震災からの復興と安全な国と地域づくり、エネルギー政策と消費社会のあり方をどうするのかという問題に直面しています。その真っただ中で行われているいっせい地方選も、それが最大のテーマとなっています。

　日本共産党は、都道県知事選での志位委員長の訴えを皮切りに、被災者支援・原発危機収束、復興とエネルギー政策の転換、それと一体に防災と福祉の地域づくりを訴えています。３月３１日には菅首相との会談で現時点での日本共産党の「提言」を行いました。菅首相も個人補償の引き上げの必要性や原発新増設の見直し、さらに大企業の巨額の内部留保資金を復興財源に活用するという提案も「研究したい」と表明しました。

　これに対して、自民党や公明党、民主党は、こうしたテーマについて、有権者の前で堂々と語ることを避けています。とりわけ原発問題については、「『争点隠し』ともいえる煮え切らない態度に終始している」（「朝日」２日付）のが特徴です。

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　一方、いわゆる「地域新党」はどうでしょうか。たとえば、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」の設立目的には、「新たな地域経営モデルを実現する」こととあります。いま日本社会が直面する国難と復興、原発を含むエネルギー政策のあり方など、まさに国政の大問題について、そもそも政策提起する立場も用意ももちあわせていません。

　「大阪維新の会」の法定ビラには、防災対策については「危機管理体制の一元化」をいうだけで、事故が起これば近畿の水がめの琵琶湖を直撃する敦賀原発をはじめとした原発問題には、いっさいふれていません。また、防災の強化が求められているのに、「水道・交通・消防等の職員数の３割削減」を主張しています。

　ですから橋下知事は、将来の震災で「東京がだめな時は大阪がサポートする」ために「大阪都」をつくる程度のことしか言えず、しかも、この間、防災関係予算を４割減らし、救命救急センター補助を大幅カットし、府立高校の耐震化を放置してきた責任は頬かむりしています。

　「維新の会」が争点に掲げていた湾岸部への府庁舎移転問題も、今回の地震で移転先の超高層ビルが被災し、防災拠点の役割を果たせないことが実証されました。今や、橋下知事と「維新の会」に日本と大阪の希望ある未来は託せないことが明らかになりました。

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　河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」の旗印はさらに大義を失っています。河村市長は、被災地救援と復興、原発に関してまじめに語らず、「減税」に固執しています。しかし、いま、数十兆円ともいわれる復興財源についてはどう考えるのでしょうか。

　もともと河村市長の「１０％減税」は大企業や大金持ちほど大減税で庶民に恩恵が薄く、逆に福祉の後退の危惧ばかりでした。しかし、社会と国民は、いまやそのことの是非ではなく、もっと根本的に、大震災からの復興と安全・安心の国と地域づくり、原発・エネルギー政策のあり方を求めています。そのなかで、「減税日本」に、その語るべき立場と政策はありません。

　「地域新党」をもちあげてきたマスメディアも「国民の関心が被災者支援や防災に集まり、掲げてきた『大阪都構想』や『減税』という言葉に有権者が反応しなくなってきている」（「産経」３月３１日付）と論評する変化も生まれています。

　日本社会と政治、国民の関心が、いまの国難をどう乗り切るか、どういう日本をつくっていくのかに根本的に変わったもとで、これら「地域新党」の「旗印」と存在意義は急速に色あせています。(自治体局・金子邦彦)

医療福祉に力尽くす 防災の街づくりを

2011年4月3日(日)「しんぶん赤旗」

医療福祉に力尽くす　防災の街づくりを

大阪・静岡で 市田書記局長訴え

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　日本共産党の市田忠義書記局長は２日、静岡と大阪の４カ所で訴え、「医療、介護、福祉に日常的に力を尽くす政治が何よりも災害に強い街づくりの土台です」と強調しました。聴衆や通りがかりの車から「よーし！」「がんばれ！」の声援、拍手が起きました。

　市田氏は、原発事故問題で「危機回避のためにあらゆる知恵と力を結集するとともに、原子力行政とエネルギー政策はこのままでいいのか、国民的議論を」と呼びかけました。

　市田氏は、中部電力浜岡原発の危機管理体制はマグニチュード８が前提で、地震が連動すれば前提をはるかに超えると指摘。「活断層の真上の原発を容認してきた静岡県政とそれを支えてきたオール与党の責任が問われる」と、新たな原発建設計画やプルサーマル発電の中止、津波対策の抜本的強化を主張しました。

　市田氏は、橋下大阪府政下で地震・津波対策の予算が４年前の２７２億円から１６４億円に、府立高校耐震化率は５８％しかないことを取り上げ、「公共施設や住宅の耐震化、病院や保健所の整備などの防災対策を講じるべきだ。『自己責任』の名で福祉を削ってきた政治は、災害対策でも『自己責任』だ」と批判しました。

　日本共産党が府議会で津波問題を取り上げ、防潮鉄扉の耐震補強と電動化を実現させたことを紹介し、市田氏は「安心で、くらしに優しい街をご一緒につくりましょう」と力を込めました。

　私立大学に通う男性（２２）は「東日本大震災での大津波にすごくショックを受けました。もし大阪が襲われたら大正区はどうなるか。そんなとき、橋下知事が『自分の命は自分で守れ』といって、突きはなすのは、あまりです。」と話していました。