共産党伸ばし防災力を強く

2011年4月6日(水)「しんぶん赤旗」

共産党伸ばし防災力を強く

和歌山・奈良・京都　志位委員長訴え

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（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝５日、京都市左京区

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、和歌山、奈良、京都を駆け巡り勝利へ演説を行いました。

和歌山駅前

　震災で災害時の拠点病院の大切さがはっきりしたのに和歌山県では自民、民主、公明の「オール与党」県政のもとで深刻な地域医療崩壊が起きています。

　志位氏は特別養護老人ホームの待機者が県内２８７５人もいる状態では災害時に真っ先にお年寄りが犠牲になってしまうと指摘。一方で大企業には１社最大１００億円の誘致補助金をつぎ込む逆立ちをただそうと訴えました。

　党県議団が、小中学校の耐震化を促す県独自支援の実現に尽力し、４年間で耐震化率が２７％も上昇したことや、既存ビルを津波避難先に指定する「津波避難ビル」の拡大に努めてきたことを紹介し、支援を訴えました。

近鉄奈良駅前

　近鉄奈良駅前を埋めた聴衆から、演説に「賛成！」の声があがり、盛んに拍手が送られました。

　奈良県も「オール与党」県政で、国保料は近畿一の高さ。小中学校の耐震化率も６３％と全国平均より大きく遅れ、消防士も国の基準の６３％と冷たい県政です。

　知事選では、現職知事の「関西広域連合」参加拒否に反発した新人を橋下徹大阪府知事が支援。この新人が「広域連合でまとまれば災害でも大きな力が出る」などと主張しています。

　しかし、「広域化が防災過疎をつくりだすことは市町村合併でも証明済みです」。こう批判した志位氏は、同時に現職知事も現在１３の消防本部を一つにしようとしており、「広域化」で予算・人員削減では同じ流れだと、「福祉・防災の奈良県」への転換を力説しました。

　そのうえで前回５人に前進して議案提案権を獲得した党県議団が子どもの医療費無料化を小学校入学前まで引き上げたことを指摘。「今度は７議席で中学校まで無料化と国保料の引き下げを」と支援を呼びかけました。

　演説を聞いた男性（３５）＝生駒市＝は「志位さんの言っていた自然エネルギーへの転換を、原発事故を機会にぜひやってほしいし、『思いやり予算』をやめて被災者につかってほしい」と話しました。

伏見・左京区

　京都市で志位氏は、地域の二つの党演説会に駆けつけ必勝を訴えました。伏見区では、福島県浪江町から避難した女性が声を詰まらせながら「原発被害を風化させないでほしい」と発言。被災者に心を寄せた志位氏らの訴えに、参加者は「その通り！」と熱い声援と拍手を送りました。

　京都では三つの原発建設計画を断念に追い込んでいます。志位氏は、原発安全対策を求めた党府議団の質問も１６年間で３０回以上に及ぶことを紹介しながら、命を守る党への支援を呼びかけました。

　京都では府・市ともに「オール与党」が、冷たい政治を行っています。市内で正規の国保証を取り上げられた世帯は約３万。「オール与党」は、防災対策でも市有識者会議が「京都市の消防部門は福岡市と比べて２倍の職員数」と削減を提言したことに「評価したい」（自民市議）と述べるなど、行政の責任放棄を促しています。

　その一方で、日本共産党市議団は耐震防火水槽の増設を求め、１００立方メートル級の耐震防火水槽は４倍化したと紹介した志位氏。市の耐震改修助成制度の抜本的拡充の条例案を繰り返し提案してきた日本共産党を伸ばし、耐震改修にも使える使い勝手の良い住宅リフォーム制度として実現しようと支持を訴えました。

　京都市左京区から参加した保育士の女性（２２）は「原発をなくすといっても、できるのかなと思っていたけど自然エネルギーなど方法があるとわかった。財源の話は初めて聞きました」と期待を寄せました。

あり得ない話 大阪都構想

大阪都構想（上）　　破たん大型開発に執着

　関西国際空港の隣駅、りんくうタウンに降り立つと、そびえ立つ超高層ビルの向こうに一面のすすき野が広がっていました。
　総事業費は、府の事業として実施した公団道路用地の取得。整備などと合わせて約７０００億円。「税金を使わず『現代の宝島』を造る」と宣伝された副都心事業ですが、この失敗による府民負担は２８００億円を超えます。６５９億円かけたゲートタワービル（高さ２５６メートル）も完成から８年で破たんし４５億円で売却。一方、起債を引き受けた銀行の利息収入は１７００億円以上です。


借金は５．２兆円

　「府財政がこれほど悪化したのは、大阪経済の地盤沈下などによる税収減、国の『三位一体改革』による負担増とともに、１９９０年代の公共事業乱発と大型開発の連続失敗が大きい」。財政学が専門の大阪教育大学の高山新教授は、５．２兆円に上る府の借金の背景をこう指摘します。

　ところが、府が昨年発表した「大阪の成長戦略」は、規制緩和や法人税減税（最大「ゼロ」）など直接の大企業支援策とともに、関空と阪神港の国際拠点化や高速道路整備といった企業活動のための都市基盤整備を列挙。「成長戦略」は「大阪都構想」と一体のものです。

　障害者への補助金削減をはじめ、「財政再建」を口実に府民施策を次々と切り捨ててきた橋下府政。一方、財政悪化を招いた元凶である大型開発への執着は際立っています。

　高山教授は、「橋下知事の『行革』は財政再建の名を借りた大型開発の財源づくり。仮に景気がよくなっても一度切られた府民施策が復活することはない」と強調します。
　減税などを使った企業誘致についても、高山教授は、府が２２４億円かけて誘致したシャープ堺工場が、雇用の創出にも地域経済の活性化にもつながらなかったことをあげ、「府民にとってのメリットは恐らくないだろう」といいます。

　経済は成長するのか。橋下知事は昨年末の街頭演説で、「大阪都構想」が実現した暁にはリニア建設の前倒しや市街地再開発を実現し、「大阪を世界で５本の指に入る都市にする。企業にもうけてもらい、上がった税収でくらしをサポートする」と訴えました。


あり得ない話

　奈良女子大学の中山徹教授（都市計画）は、大阪の都市基盤整備はすでに過剰で、橋下知事のような「大都市主義」が通用する時代ではないと語ります。
　「大都市に集中的に資本を投下して大手企業を呼び込めば、周辺部にも恩恵が広がっていくというのは、日本で人口の減少が避けられないことを考えればあり得ない話だ」

　実際、滑走路１本で１６万回の発着能力があるにもかかわらず２本目の滑走路を造った関空では、２本目の完成前年（０６年度）に１１万７０００回だった発着回数が、完成から３年後の０９年度には１０万９０００回に落ち込みました。２期工事の総工費は１．１兆円。府はそのうち約１２００億円を負担しています。

　中山教授は、「高齢化や少子化を見据えれば、福祉、教育、医療の予算をしっかり確保し、その雇用を通じて個人消費を上げていくという戦略こそ必要だ。限られた財源を従来型の開発に投入し続ければ、最悪の結果をもたらしかねない」と憂慮します。

支援制度の活用を

2011年4月6日(水)「しんぶん赤旗」

東日本大震災　被災者の生活・暮らし

支援制度の活用を

日本共産党の「手引ＮＯ・２」紹介

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　日本共産党の東日本大震災現地対策本部は６日、被災者支援制度をまとめて紹介した「手引」「被災者の生活、暮らしの支援制度の紹介・No.２」を作成しました。（No.１は３月２３日に掲載）

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　未曽有の大災害をもたらした「東日本大震災」。福島原発事故による放射能汚染の広がりなど予断は許しません。そうしたなか、苦境から立ち上がり、再建・復興をめざす努力が各地ではじまっています。

　それだけに、被災者の支援と復興のために国の総力あげてのとりくみがますます重要になっています。日本共産党はこの間、被災者の救援、生活支援に全力をあげ、福島原発事故では、志位委員長が国に責任ある対応を求めてきました。

　いま、被災地のみなさんの切実な訴え、復興への思いが国を動かし、被災者支援のために現行制度の特例措置や減免の具体化などがうちだされてきています。その主な内容を紹介します。先に発行した「支援制度紹介・No.１」とあわせてご活用ください。

被災者への生活支援

【緊急小口資金】１０万円以内（特例２０万円以内）

●被災者で、当座の生活費を必要とする方は、緊急小口資金（生活福祉資金）を借りることができます。（低所得者世帯に限りません）

●貸し付け上限は１０万円以内（特に必要と認められる場合には２０万円以内）。

☆特に必要と認められる場合とは、(1)世帯員のなかに死亡者がいる、(2)世帯員に要介護者がいる、(3)世帯員が４人以上いる、(4)重傷者・妊産婦などがいる世帯で、県社会福祉協議会会長が必要と認める、ときです。

●貸し付けの条件は、無利子、保証人なし、据置期間１年以内、返済期間は据置期間経過後２年以内です。

●申し込みは、各市町村の社会福祉協議会に申し込み、県社会福祉協議会が審査し、決定します。

【医療費の窓口無料制度】

　福島原発事故で避難、屋内退避の人も対象に

●被災者は医療機関に対象者であると申し立てれば、窓口負担なしに医療を受けられます。

●対象は、住家が全半壊かそれに準ずる状態にある人で、主たる生計者が(1)死亡したり、重篤な疾病、または(2)行方不明、(3)廃休業し、(4)現在失業して収入がない人です。

●この窓口無料制度は、福島第１、第２原発事故で政府（自治体）指示により避難または屋内退避している人も対象になります。

★保険証なしでも、氏名・生年月日・住所を医療機関に伝えることで受診は可能です。

【生活保護の申請】収入がなくなり、資産もない

●収入や資産がなく、生活の維持が困難な方は、生活保護が受けられます。資産があってもただちに処分が難しい場合はうけられるケースがあります。

●生活保護は、被災者が居住地を離れ、避難所や他市町村に避難した場合、避難先の市町村で申請できます。申し込みは各市町村です。

【生活必需品の給与または貸与】

　災害救助法では、被災を受けた人に被服、寝具など生活必需品が給与（または貸与）されます。対象は全半壊（焼）、流失、床上浸水などで、生活に必要な生活必需品を失い、損壊し、直ちに日常生活が困難な人。学用品も同様に小中学生、高校生に支給されます。仮設住宅などに入居が決まり新生活に必要な生活必需品を整えていくためには、この制度の活用が大事です。各市町村が窓口ですので、日常的に必要な生活用品の支給を大いに申し出ましょう。

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「り災証明書」は必ずもらってください

　「り災証明書」は、各自治体が住居などの被害を調査し証明するもの。この証明書は、保険の請求や税の減免など各種の救済措置を受ける際に必要になります。被害調査前に家屋など修繕される方は写真をとり、見積もり書（領収書）を保管しておくことが大事です。高橋ちづ子衆院議員は、３月２８日の衆院災害対策特別委員会で、り災証明書の簡素化や原発事故の避難者にも出すようもとめ、政府に原発避難者も同様に扱うと答弁させました。

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労働者の雇用、生活支援

【雇用保険の失業給付の特例】

　離職していなくても受け取れます

●事業所が被災し、休業を余儀なくされ、賃金を受け取れない方は、実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を受け取れます。

●一時的に離職した方も、事業再開後の再雇用が予定されている場合でも、失業給付を受け取れます。受給にあたっては、働いていた事業所の「休業証明書」「離職証明書」が必要です。事業主から受けとれる状態にない場合には、ハローワークに相談してください。

【雇用調整助成金】

　中小企業では国が休業手当の８割を助成します

●被災した事業主が休業手当等を支払い、雇用を維持しようとする場合、その額の一定割合が国から助成されます。対象は、今回の震災などで最近１カ月の生産量・売上高等がその直前の１カ月または前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所です。

●この助成金を受けるためには、労働局またはハローワークに「休業等実施計画（変更）」を提出することが必要です。

【未払い賃金の立て替え払い制度】

　未払い賃金の一部を国が立て替えます

●企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者は、未払い賃金の一部を国に立て替え払いを求めることができます。

●対象となるのは、被災地域で、事業活動が停止し再開する見込みがなく、賃金を支払う力がない中小企業で働いてきた労働者です。

●申請先は、労働基準監督署です。厚生労働省は、事業所が被災して申請書類が入手できない場合は、自治体が発行するり災証明書などを最大限活用して、迅速な処理を進めるよう通達をだしています。

【労災保険の適用】

　勤務中に震災被害にあわれた方は適用されます

●大震災で事業所や作業場が倒壊、焼失したり、大津波で流失したりして勤務中に被害にあった人については、労災保険の適用になります。

●適用になれば、遺族年金や一時金、葬祭料のほか、けがの療養費や休業補償が支払われます。行方不明者は、不明になったときから１年後に死亡とみなされた場合に請求できますが、今回は特例として１年以内でも認定することを検討しています。

●厚労省は、事業主や医療機関の証明がなくても労災保険の申請を受理する、としています。近くの労働基準監督署に問い合わせてください。

税金、社会保険料等の減免

【所得税等の申告納付期限の延長】

●今回の震災で被災をうけた地域では所得税・消費税・相続税などの申告や納付の期限を延長（納税者が手続きできる状態となったと国税庁が判断した日から２カ月以内）し、相当な損失を受けている場合、納税の猶予（原則１年以内）が認められます。（※青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県は自動延長されます）

【所得税等の減免等】

　家屋、家具などに損害を受けた時は、所得税法の雑損控除か災害減免法のいずれかの有利な方法で所得税が減免されます。

雑損控除は３年間（最高で４年）繰り越せます

●雑損控除＝損失額（損害金額＋災害関連支出の金額－保険金などで補てんされる額）から所得金額を差し引いた額の１割を控除。

（※損害額が多額で、控除する年の所得金額から控除しきれない場合には、その翌年以降３年間、損失を繰り越せます。損害が生じた年を含めて最長４年）

●災害減免法は、被災を受けた住宅や家財が時価の２分の１以上、災害年の所得金額が1000万円以下の場合、所得金額に応じて所得税が減免されます。

雑損控除は2010年分から適用

●所得税の軽減は、被災を受けた2011年分の所得税が対象になりますが、今回は、2010年分の所得税からの控除が認められることになります。したがって、確定申告を終えた人でも、震災をうけて再度申告しなおすことが大事です。（※３月２８日衆院災害対策特別委員会で、高橋ちづ子衆院議員がとりあげ、2010年分からの雑損控除を政府に認めさせました。具体的には特別立法に盛り込まれることになります。また、高橋議員は雑損控除の計算にあたって、被災者の負担を軽減する方法＝簡便法＝を適用するよう要求しています）

●住民税や固定資産税など地方税でも、所得税と同様の雑損控除があるほか、災害減免条例など自治体独自の軽減措置が実施される場合もあります。

●損害を受けた会社員や公的年金受給者は、所得金額の見積もり額に応じて所得税の源泉徴収（天引き）の猶予や還付を受けられます。

【社会保険料等の減免】

●損害をうけた会社員や公的年金受給者は、社会保険料や労働保険料の納付期限の延長や猶予が設けられます。

●住宅・家屋など財産のおおむね２分の１以上の損害を受けた場合は、国民年金保険料が全額免除されます。

★「支援制度紹介・ＮＯ１」（生活支援、住まいの確保・再建、中小企業支援、農・漁業支援など）もあわせてご活用ください。

内外に広がる衝撃と波紋

2011年4月2日(土)「しんぶん赤旗」

志位・菅会談での「原発見直し」発言

内外に広がる衝撃と波紋

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　日本共産党の志位和夫委員長が３月３１日の党首会談で、菅直人首相に、政府が掲げている１４基以上もの原発の新増設計画を中止するよう求めたのに対し、菅首相が「白紙というか、見直しも含めて検討したい」とのべたことが内外で大きな反響を呼んでいます。

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エネルギー政策「変わる兆し」

地方紙軒並み１面トップ

（写真）会談する志位和夫委員長（左）と菅直人首相＝３月31日、首相官邸

　「首相　原発新設を白紙化」、「原発増設は白紙に　エネ計画見直しへ」―北海道新聞、山梨日日新聞、京都新聞、中国新聞、四国新聞、高知新聞など１日付の地方紙各紙は軒並み１面トップで、志位氏と菅首相の会談で原発新増設見直し発言がでたことを報じました。全国紙も「首相、原発計画『見直し』」（毎日）「原発増設見直し検討　首相表明」（朝日）と１面で報道しました。

　会談で、志位氏は東日本大震災の被災者支援・復興とともに、安全最優先の原子力行政への転換と、エネルギー政策では原発依存から自然エネルギーへの戦略的転換を提起。とくに、政府が昨年６月に策定した「エネルギー基本計画」で２０３０年までに１４基以上の原発を新増設するとしたことについて「到底、国民の理解は得られるものではない。きっぱり中止すべきだ」と求めました。

　これに対し、菅首相は「いまある原発の総点検ももちろん必要だが、今後の原子力の利用について根本的に安全性の議論が必要だ」と表明。原発新増設計画については「白紙というか、見直しも含めて検討したい」と答えたのです。

　菅首相のこの言明は、「原発の新増設を前提にしたエネルギー政策を政府が抜本的に転換する可能性が高まった」（「毎日」）、「国内最悪の原発事故を受けてようやく『非現実的』と言われ続けてきた原発頼みの日本のエネルギー政策が変わる兆しが出たことを意味する」（共同）など、日本のエネルギー政策の転換につながるものと受け止められています。

　実際、海江田万里経済産業相も、１日の閣議後会見で「エネルギー基本計画」について「見直しは当然」と表明しました。

「日本の大幅修正余波大きい」

海外でも報道

　ニュースは海外にも波紋を広げています。ニューヨーク・タイムズ（米）、ヘラルド・サン（豪州）、タイムズ・オブ・インディア（インド）の各大手紙やロイター（英）、ＡＰ（米）、ＡＦＰ（仏）、ＰＴＩ（インド）、新華社（中国）などの通信社、フランスの週刊誌『ル・ポワン』なども会談を報じました。

　この動きが世界から注目されるのは、福島原発事故が「原発大国」の米国やフランスに衝撃を与え、「世界３位の日本の事故が原発不信の波を広げ、自国の原子力政策に影響しかねないと懸念」（「朝日」）が広がっているからです。ニューヨーク・タイムズは共同電を引いて、「菅が日本は２０３０年までに１４基を建設するとの計画を見直すべきだという点に同意したとの、日本共産党幹部・志位和夫の発言」を紹介。韓国紙ハンギョレは「菅直人日本総理が、原子力発電所の増設計画を全面白紙化する可能性を表明した。２０３０年代には北東アジアが最高の原発密集地帯となることが予想されるなか、日本が原発増設計画を大幅修正すれば、その余波は大きいだろう」としています。

「基本計画」は「無謀で危険」

志位氏、昨年３月に表明

（写真）原発新増設を明記した「エネルギー基本計画」を批判した志位氏の会見記事＝2010年３月22日付本紙

　志位氏が党首会談で見直しを迫った「エネルギー基本計画」は、エネルギー政策基本法にもとづき、自公政権時代の２００３年に策定され、０７年と民主党政権になってからの２０１０年６月に改定されたもの。

　１０年の改定では、原発を「供給安定性、環境適合性、経済効率性の３Ｅを同時に満たす中長期的な基幹エネルギー」と位置づけ、２０３０年までに「少なくとも１４基以上」の新増設をおこなうことや、０８年度で約６０％の設備利用率を約９０％に引き上げることなどを明記しています。また、使用済み核燃料を再処理して回収されるプルトニウムなどを利用する「核燃料サイクル」の推進もうたっています。

　志位氏は、この計画の概要が報道された段階で記者会見（昨年３月２１日、福井市）し、自公政権時代の目標を上回る計画について、「原発は技術的に未確立で安全性が確保されておらず、放射能汚染という深刻な環境破壊をもたらす」「わが国が有数の地震国であることにてらしても、原発大増設の計画は無謀で危険極まりないもの」ときびしく批判しました。

　また、稼働率の引き上げについても「老朽化した原発を酷使し、事故につながる危険なもの」と反対を表明しました。

　このように、日本共産党は策定当初から一貫して「基本計画」を批判し、エネルギー政策の転換を提起してきました。原発の「安全神話」や、それにもとづく大量立地を批判してきた党ならではの追及でした。こうした追及と住民とむすんだたたかいが、今回の事故を契機に、日本のエネルギー政策の抜本的転換の「兆し」をつくりだしているのです。

被災地の非正規雇用短縮

2011年4月5日(火)「しんぶん赤旗」

日本郵政

被災地の非正規雇用短縮

塩川議員が撤回を要請

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（写真）日本郵政に要請する塩川議員（向こう右）＝４日、国会内

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は４日、日本郵政グループに対し、東日本大震災の被災地で働く非正規社員の雇用契約の短縮をやめるよう要請しました。田村智子、山下芳生両参院議員の秘書が同席しました。

　日本郵政は、被害を受けた郵便局などで働く非正規社員の雇用期間を本来の６カ月間から２カ月間に短縮するとしています。日本郵政の人事担当者は、塩川氏に対し「対象は４月の契約更新者で２３事業所、２３０人程度になる」と説明。「５月末で全員一律に雇い止めすることは考えていない」としながらも「再雇用は約束できない」と述べました。

　塩川氏は「生活再建のめどもたたないなかで、被災地の雇用を不安定化させることは大問題だ。国民生活に密接にかかわる郵政事業の復旧、継続にもかかわる」と指摘。「国、自治体が被災者の生活再建支援を呼びかけているなかで、日本郵政も雇用を守ることに力を尽くすべきではないか」と強調しました。

　担当者が「被害がでた事業所の復旧のめどが立たない」などと釈明したのに対し、塩川氏らは「災害時だからこそ、雇用調整助成金などの活用を含めて雇用の確保に努めるべきだ」と追及。担当者は「国の制度の活用も含めて検討していきたい」と回答しました。