知られていない「国が食費負担」

災害救助法 最大限活用を

知られていない「国が食費負担」

服や食器も支給対象

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　１日おにぎり３個とパン１個の食事、くみ取りの遅れで流せないトイレ。東日本大震災と原発事故の避難生活は長期化し、衛生上、健康上、深刻な事態が広がっています。被災市町村が財政の不安から十分な手だてを講じられない実態もみえてきています。被災者救助への国の責任を定めた災害救助法を最大限活用することが求められます。

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　災害救助法は、被災者救助の費用を国と都道府県で負担すると定めており、市町村の財政負担は生じません。政府は都道府県負担分も「極小化する」（厚労省災害救助・救援対策室）方針です。

炊き出し費用も

　市町村による炊き出しや食品の支給も災害救助法の対象です。避難所の被災者に限らず、住宅に被害を受けて炊事のできない被災者も対象になります。

　国が定める食費の一般基準は１人１日１０１０円。災害救助法適用のあらゆる救助について、一般基準で対応できない場合は、それを超える特別基準を県が設定できます。阪神・淡路大震災時には、日本共産党が被災者とともに当時の一般基準８５０円に基づく劣悪な食事内容を示して世論と運動を起こし、兵庫県に１２００円の特別基準を設定させました。

　ところが東日本大震災のある被災市の担当者は、避難所の食事のほとんどは費用のかからない救援物資だと語りました。「外注を考えた場合、財政サイドと話し合う必要がある」といい、財政負担への懸念から被災者に十分な食事が届いていませんでした。市から確実に配られたのは被災１カ月後も１日おにぎり３個とパン１個でした。救援物資の範囲内で野菜ジュースやカップめんなどが出ました。

市町村に周知を

　災害救助法の運用について、被災市町村への周知が不十分な現状もあるとみられます。

　被災地を回った医師は、たんぱく質や野菜が避難所の食事に不足しがちだと指摘します。

　日本共産党の田村智子参院議員は１９日の厚生労働委員会でこうした実態を示し、災害救助法の周知徹底と事態の改善を求めました。

　厚労省の大塚耕平副大臣は、被災者に炊き出しや食品の支給を行った自治体に財政負担は生じないことを認め、県の要請でボランティアが行った炊き出しも国庫負担の対象になると答弁しました。

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災害救助法の対象となる救助

　被災者への食品の支給のほか、次のようなものに災害救助法が適用され、ほとんど全額が国庫負担となります。被災地外の都道府県が被災者を受け入れて支援した場合も、災害救助法が適用されます。

避難所のトイレ設置

　バキュームカーによるくみ取りが遅れ、排尿しても水を流さず、使用後のトイレットペーパーをごみ袋に入れている避難所もあります。感染症が爆発的に広がる恐れが指摘されています。災害救助法に基づく避難所のし尿の収集、運搬、処理の費用は、災害廃棄物処理事業の特例措置として「事実上地方の負担はゼロ」（樋高剛環境大臣政務官）になります。

生活必需品の支給

　生活必需品をそろえられずに仮設住宅に入居できない被災者がいます。被服、寝具、炊事用具、食器、光熱水費などの生活必需品の支給は対象です。

仮設住宅の設置

　新たに建てるものだけでなく、公営住宅、ＵＲ賃貸住宅、民間アパートの空き部屋の借り上げなども対象です。

福祉避難所の設置

　体育館などの避難所での生活が難しい高齢者、障害者、妊婦、新生児などの要援護者のために、福祉避難所を設置することも対象です。介助員の給与、介護ベッド、ポータブルトイレ、おむつの費用など、必要な支援の実費が対象となります。避難所の一部に設置することも可能です。

医療・助産

　避難所に救護班を置いた場合などの医師や助産師の給与、薬剤費、治療材料費、衛生材料費など。

学用品の支給

　教科書、教材、文房具、通学用品。

住宅の応急修理

　修理用原材料費、労務費、材料輸送費など。

埋葬

　棺、骨つぼなど。

障害物の除去

　必要な機械・器具の借り上げ費、輸送費、職員の賃金など。

2011年4月24日(日)「しんぶん赤旗」

 

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砕け散った安全神話１

福島第一原発で、いま、何が

平成２３年東北地方太平洋沖地震と命名された今回の地震は、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0という、日本国内観測史上最大規模の地震でした。

アメリカの地質調査研究所によれば、1900年以降、世界で四番目に大きな規模でした。

さて、福島第一原発では人体に有害な放射性物質が環境に放出されました。これは、原子力発電において、何がどうあろうとあってはならないことです。このあってはならない事態がひきおこされた、これが事故の本質です。まず、そもそもの話しからはじめます。

 

原子力発電の潜在的危険性

原子力発電と火力発電は、水を熱して発生させた蒸気でタービンを回転させ発電する点では同じです。

その違いは、熱の発生のさせ方です。原子力発電は、燃料であるウランの核分裂によって熱を発生させます。

分裂時には、熱と同時に放射性物質、たとえば放射性ヨウ素や放射性セシウムが生まれます。これは技術的な対策でその発生量を少なくしたり、なくしたりすることができません。放射性物質とは放射能をもつ物質のことで、人体に悪影響をもたらす放射線を発します。

この放射性物質が原子炉内に膨大に内臓されていること、これが原発の潜在的危険性です。福島第一原発の事故では、この危険性が現実のものとなりました。

 つづく・・・

 

 

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　日本共産党中央委員会は、東日本大震災で救援募金を受け付けています。募金の送付先は、次のとおりです。

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　郵便振替用紙の通信欄に「地震救援募金」と明記して、上記の口座に送金してください。手数料はご負担をお願いします。

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　　　ゆうちょ銀行　　店番〇一九（ゼロイチキュウ）

　　　口座番号　当座　０１４０３２１

　振り込むと同時に、メールアドレス　bokin@jcp.or.jp　に、募金者の氏名、住所、職業、金額および「地震救援募金」とメール送信してください。

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４．７％で１５兆円生まれる

震災復興財源

大企業などの内部留保で

４．７％で１５兆円生まれる

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　東日本大震災の復興財源は、中堅・大企業が内部留保を４・７％活用するだけで、想定される復興財源１５兆円を確保できる―労働運動の発展をめざして調査研究・政策立案をすすめている労働運動総合研究所（労働総研）が２８日までに、こんな試算を発表しました。

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（写真）試算を発表する労働総研の（左から）熊谷金道、牧野富夫両代表理事ら＝東京都内

労働総研試算

　労働総研は、民間シンクタンクが発表した被害推計から、復興財源を１５兆円と想定。東京都内で会見した藤田宏事務局次長は、「資本金１億円以上、３万３３５５社の企業がもつ内部留保３１７兆円のうち４・７％を活用して、無利子の復興国債を引き受ければ、１５兆円を確保できる」と指摘しました。

　同研究所の調査によれば、中堅・大企業の内部留保は１９９９年度の１８９・７兆円から、２００９年度の３１７・６兆円へと、１２７・９兆円も積み増しされています。

　現金や現金化可能な有価証券など換金性資産だけでも、０７年度の８３兆円から０９年度の９９兆円へと、２年間で１６兆円増やしています。復興国債を引き受けるための１５兆円は、２年間の積み増し分を活用するだけでまかなうことができます。

　藤田氏は、「中堅・大企業が復興国債を引き受けても経営に響きません。大企業は、試験研究費税額控除やＩＴ投資税額控除など税制優遇策を長年にわたって受けてきており、国難というべき震災の復興に社会的役割を果たすべきでしょう」と語りました。

　労働総研は、内部留保の活用で復興をすすめた場合、国内生産誘発額が２６・５兆円、付加価値誘発額が１３・２兆円となり、日本の経済成長率を２・６％押し上げると試算。企業にとっても経済波及効果を享受でき、損はないとしています。

　消費税増税で財源をまかなうという意見に対しては、ただでさえ苦しい国民の家計に過重な負担を強いて消費を落ち込ませ、復興を停滞させる愚策だと指摘しています。

　復興政策の柱として、▽すべての被災者・失業者の生活と住居の保障▽国や自治体など公的責任による雇用創出▽住民と自治体参加による復興計画の策定と住民本位の行政体制の再確立▽農漁業や地場産業・中小企業復興、「安心の街づくり」などへの公的支援―を提案しました。

2011年4月29日(金)「しんぶん赤旗」

 

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震災後 就職内定取り消し４４人

震災後 就職内定取り消し４４人

宮城高教組調査 自宅待機１６０人

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　宮城県内の公立高校を今春卒業し、東日本大震災に伴って就職内定を取り消された人が４４人、自宅待機は１６０人と深刻な実態にあることが２７日、わかりました。宮城県高等学校・障害児学校教職員組合（宮城高教組）が震災後、各分会を通じて調べました。

　県内９９校のうち、２６校分を集約しました。

　各分会から、「就職者９０人中、内定取り消し１７人、自宅待機３０人と半数以上が該当」（石巻市・高校）、「自宅待機は最長１年」（松島町・高校）、「自宅待機が就職者の５０％」（岩沼市・障害児学校）などの実態が報告されました。

　宮城高教組によると、震災・津波で被災している企業がほとんど。一方、内定取り消しの説明がなく、便乗を疑う事例もあるとしています。

　内定を取り消された４４人のうち、８人の就職先が決まりました。「他社からの救済的求人があり就職できた」（大和町・高校）、「内定取り消しはしないと連絡を受けた」（仙台市・障害児学校）など、採用に努力する企業もあります。

　就職支援員の配置など、行政の対応や支援を求める意見が多数でした。

2011年4月28日(木)「しんぶん赤旗」

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民青同盟 ボランティアセンター

全国青年ボランティアセンターを開設します

 　民青同盟中央委員会は４月27日から５月８日の間、全国青年ボランティアセンターを岩手県一関市に開設します。全国からのボランティアを呼びかけます。（4月25日更新）
 

■期間

４月27日（水）～５月８日（日）

■場所

住所　岩手県一関市真柴字矢ノ目沢42-2　（日本共産党・両磐地区委員会付近）
最寄り駅　ＪＲ東北本線・東北新幹線「一ノ関」駅　徒歩45分程度
連絡先　電話0191-31-8036　Fax0191-31-8037

 

※宮城県仙台市にもボランティアセンターの支所を設けます。

住所　宮城県仙台市太白区長町1-5-17　（日本共産党・横田有史県政事務所）
最寄り駅　仙台市営地下鉄南北線「長町一丁目」駅から徒歩３分
（ボランティア申し込みは一関のセンターに連絡してください）
 

■活動

活動時間　午前７時半出発。午後４時まで（予定）
活動内容　被災者の要望の聞き取り、住宅内の片付け作業、物資の運搬・配布・青空市、食事の炊き出しなど

 

▽申込方法

都道府県委員会、もしくは一関のセンターに連絡してください。

▽宿泊

一定数のふとんを用意していますが、出来るかぎり寝袋やテントなどを持ってきてください。

▽食事

参加者自身で炊き出しを行います。

▽入浴・洗濯

センター近くに銭湯があります。タオルや入浴用品は各自用意してください。一ノ関駅付近にコインランドリーがあります。

▽移動手段

ボランティアセンターまで車で来られる方は、できるだけ大勢で乗り合わせて来てください。渋滞も予想されるので時間の余裕をみてください。

▽持ち物

動きやすく汚れてもいい服装・着替え、タオル、洗面用具、雨着（上下別のもの）、防寒着、帽子、ゴム手袋（耐油性の厚手）、軍手（滑り止め付）、ゴーグル（コンタクトレンズ使用者は必須）、防塵マスク、安全靴、懐中電灯、携帯ラジオ、健康保険証、筆記用具、水筒、携帯電話・充電器、常備薬、耳栓、可能なら寝袋・毛布・テントなど。
※センターの近くにコンビニはありますが、持参できるものはなるべく用意してきてください。

▽ボランティア保険

現地で手配します。必ず加入してください。

 

※ボランティアが、交通や食事などで現地の負担にならないことが大切です。ボランティアセンターで一定の準備をしていますが、参加を希望される方も心構えと準備をお願いします。