誘致企業の波及効果薄い

誘致企業の波及効果薄い／暮らし・地域経済向上こそ／大阪府議会　芹生議員が質問 　日本共産覚の芹生幸一大阪府議は５日、府議会の一般質問にたち、企業誘致問題をとりあげました。 　大阪府は２００７年度に先端産業の企業立地補助金限度額を全国最高の１５０億円にしています。同年、シャープと関連企業による液晶パネル太陽電池工場の堺浜への立地にあたり、府は雇用や地域経済への波及効果を３兆８千億円と試算し、約３３０億円の補助金交付枠と２２４億円の交付を決定しました。 　芹生議員は、２００１年から２００６年の５年間で府内の事業所や従業員の減少は全国最悪、昨年の完全失業率は６．６％で全国ワースト３位の一方、２０００年度以降の８年間でシャープの売り上げは２兆７５５９億円へ１．３倍に増やし、内部留保は６４９７億円（今年３月期）にのぼることを指摘。「府民の喜らしや地域経済、財政への波及効果はほとんどなかったというのが実感だ」と述べ、波及効果を検証するよう求めました。 　また、府の補助金支出企業の新規採用に占める正職員の削合は２００８年度からの３年間の平均で大企業は２３％だとし、「正規雇用を増やすよう強く迫るべきだ」と主張しました。 　知事は「正規雇用を増やすよう求めていく」とし、立地企業に対して詳細な検証を行うことを表明しました。 　芹生議員は「企業が進出先を選ぶ基準は自治体の優遇策より市場としての魅力。輸出大企業立地のために巨額の税金をつぎ込むやり方はやめ、成長戦略を暮らしと地 域経済の向上・発展を基本にしたものに作り変えるべきだ」と主張しました。

芹生議員の質問の大要は以下の通りです。 2009年9月定例会　日本共産党　芹生議員の一般質問（大要） ２０１０年１０月５日 日本共産党大阪府議会議員　芹生幸一 １　国民健康保険等について 　国民健康保険等についてお聞きします。 　国民健康保険法の改悪以降、大阪府でも資格証明書世帯、つまり保険証を取り上げられた無保険世帯が増加し、府内の資格書交付数は本年６月１日現在、２万７４８４世帯にもなっています。 　大阪は、全国より府民の収入の落ち込みがはげしく、受診抑制がすすんでいます。 　全日本民医連が昨年行った全国調査によると、２００９年の１年間に、無保険もしくは資格証明書の人が受診できず手遅れとなり死亡された方や保険証はあっても経済的な理由で受診できず手遅れとなった人など、合わせて４７人が亡くなっていました。 　大阪では事業に失敗して多額の保険料を滞納し、保険証がないため受診できず手遅れで死亡されていました。これからも同様の悲惨な事例が起らない保証はありません。知事はこのような状況をどう思われますか？ 　また、このような事例が起こらないためにどのように取り組んでいくか、お答えください。 　国民健康保険は第１条にあるとおり社会保障制度であり、国民は等しく医療を受ける権利が保障されています。保険証の交付は保険者の義務です。保険証の交付と保険料の徴収を連動させてはなりません。資格書の交付は、制裁ともいえるもので、資格書の交付を増やしても保険料の滞納は減っていません。国に対して法律による資格書の交付義務付けの廃止を求めるとともに、保険料の滞納対策としての資格書の交付をやめるよう市町村を指導すべきです。 　府は都道府県調整交付金の交付条件に国のガイドラインにない資格書の交付を加えていますが削除すべきです。それぞれお答えください。 　また、厚生労働省は通知を出し、すべての資格証明書交付世帯について、再度、保険料を納めることが出来ない特別の事情の把握を徹底し、被保険者の医療の確保に遺憾のないよう適切な運用に努めるよう求めています。どのように対処しているのかお答えください。 　大阪社会保障推進協議会の調査では、所得３００万円の現役４０歳代夫婦と子ども２人の４人世帯の府内平均の保険料は５２万１４１３円にもなります。 　１カ月あたりにすると所得２５万円、保険料は４万３４５１円です。 　このように、大阪の国保料は被保険者の支払い能力を大きく超え、払いたくても払えないほど高くなっていると知事は思いませか。今、市町村の多くは、一般会計から国保に法定外繰り入れをして保険料を軽減しています。昨日の代表質問で市町村への財政支援を求めたところ、知事は「助成を行うことは考えていない」と答弁しました。到底認められません。再度求めておきます。 　次に、一部負担金の減免についてです。国保法第４４条は、同法第９条７項に規定する「特別の事情」のある被保険者で医療機関の窓口で支払う一部負担金を払うのが困難な人に対して一部負担金の減免や徴収猶予ができるとしています。 　しかし、国による具体的な運用基準や財政支援がないため、減免制度を持たない市町村が全国で半数近くに上り、大阪でも同様の低い実施状況になっています。 　昨年６月１８日の参院厚生労働委員会でわが党の小池晃前参院議員が「自治体の半数近くで制度がないのは問題だ」と追及し、国の責任で財政支援も行って制度の拡充を図るよう求めたところ、今年の９月１３日の通知で新たな基準と減免額の２分の１を国が特別調整交付金で負担する方針を表明しました。 　しかし、国が特別調整交付金で負担するといっても国からの交付金が増えるのではありません。府として国に対して財政負担増を求め、府としても財政負担すべきです。そして、本制度の周知を図り、多くの府民が利用できるようにし、まだ実施していない市町村に対して実施を促すべきです。 　９月１３日の参院厚生労働委員会では厚労省政務次官が、わが党田村智子議員質問に、「国の基準は一つの最低限で、上積みを市町村が自主的に行うのは望ましい」と答弁しています。市町村に周知し、すでに国を上回る基準で実施している自治体が基準を引き下げることがないよう府の対応を求めます。お答えください。 ２　企業誘致について 　企業誘致について質問します。 　大阪府は、先端産業を誘致するとして、立地企業への補助金の限度額を２００３年度から１０億円に引き上げ、２００５年度には「ハイテクベイプラン構想」を打ち出し、限度額を３０億円、さらに、２００７年度からは全国最高水準の１５０億円に引き上げました。 　そして同年、シャープと関連企業による液晶パネル・太陽電池工場が、堺市に立地決定しました。他にもこの間、三洋電機の太陽電池工場に１０億円をつぎ込むなど、旭硝子、パナソニックエナジー社のリチウムイオン電池工場などが立地しました。 　２００３年度にできた先端産業補助金による進出企業数、補助金の支出額、今後の支出予定額を明らかにして下さい。 　地方自治法２３２条の２は、「公益上必要ある場合においては寄付又は補助をすることができる」とあります。 　シャープと関連企業が、私の地元、堺市に立地するにあたり、府は、雇用や地域経済への波及効果を３兆８千億円と試算し、約３３０億円の補助金交付枠と２２４億円の交付を決めました。 　４兆円近い「公益」が期待できるから、巨額の税金支出を決めたと考えますが、シャープ堺浜工場の立地決定から約３年、波及効果の実態を検証したのですか。明らかにしてください。 　知事はこの間、財政危機を理由に、障害者団体への補助金をカットし、ものづくり支援の予算は５年前の３分の１、商業振興費は８分の１に減額しました。一方で公益の中身を明らかにせず、巨額の税金をつぎ込み続けることはやめるべきです。 　ところで、先端産業・ハイテク産業の立地によって、府民の暮らしや地域経済はどう変化したでしょうか。 　２００１年から２００６年の５年間で府内の事業所は１１．４％減、従業員数は６．３％減と、全国最悪の落ち込みです。昨年度の企業倒産は、２０００年比で全国で約８割ですが、大阪は９５％と高止まりです。 　２００８年度までの８年間の府内経済成長率はマイナス３．５％、雇用者報酬は１割減。昨年の完全失業率は６．６％で、沖縄、青森に次いでワースト３です。 　一方、「リーマンショック」などによる落ち込みがあるものの、大阪税関内の輸出額は、２０００年度以降の８年間で１．６倍に急増、「シャープ」の売上高は２兆７５５９億円へと１．３倍に増やし、今年３月期の内部留保である利益剰余金は６４９７億円にのぼっています。 　輸出関連のハイテク大企業が立地し、企業が利益を上げても府民の暮らしや地域経済、財政への波及効果はほとんどなかったというのが実感ではないでしょうか。 　また、府の補助金支出企業の新規採用に占める正職員の割合を２００８年度から３年間の平均で見ると、中小企業５６％に対し、大企業は２３％にすぎません。大企業に正規雇用を増やすよう強く迫るよう求めます。 　知事は「総合特区提案」で、税減免などの優遇策を検討し、国際競争力のある内外企業の立地で、やがて税収が増えると試算していますが、その明確な根拠をお示しください。 　わが党議員団は、企業が地域に立地することに反対するものではありません。しかし、企業誘致やインフラ整備偏重ではなく、暮らしや経済を足元から支える中小商工業の振興にこそ力を入れるべきだといっかんして主張してきました。 　暮らしに根ざした経済活動があってこそ、企業立地も可能にします。事実、企業が進出先を選ぶ基準は、政府の調査でも「市場としての魅力」です。 　東京都の調査では、８割の企業が、法人税を１０％下げても「日本に回帰しない」と答えています。「シャープ」の片山社長も堺市への進出に際し、「自治体の優遇策は判断基準ではなかった」と述べています。立地優遇策は根本的に見直すべきです。 　税減免など優遇策による企業誘致は、これまでの失敗の繰り返しになりかねません。「大阪の成長戦略（素案）」は撤回し、暮らしと地域経済の向上と発展を基本にしたものにつくり変えるよう求めます。いかがですか。 ３　泉北ニュータウンの再生と泉北高速鉄道の運賃値下げについて 　泉北ニュータウンの再生と泉北高速鉄道の運賃値下げについてお聞きします。 　泉北ニュータウンは高度経済成長期に、大阪府が開発整備したまちです。昭和４２年のまちびらきから４０年以上が経過し、緑豊かな住環境を有するまちも社会環境の変化とともに人口の減少、少子高齢化の進展、住宅や施設の老朽化など様々な問題がでてきています。多様な世代が快適に住み続けることのできるまちづくりをすすめることが大事です。その上で、泉北高速鉄道の利便性の向上と運賃値下げは重要な課題です。 　厳しい雇用状況の下で、ハローワークの紹介で大阪市内の事業所に面接に行っても交通費の負担が重いため初めから泉北高速鉄道を利用する人は避けられるとか、沿線にある高校や大学には多くの学生がかよっていますが、重い教育費に加えて定期代の負担が大変です。例えば、なんば～泉ヶ丘間の１カ月の通学定期代は１万３２０円で、ほぼ同距離のなんば～金剛間５５８０円の倍近くになります。府は開発者責任を果たし、住みよいまちづくりをすすめるとともに、運賃値下げを実現すべきです。答弁をもとめます。

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電力会社への経産省幹部ら天下り自粛

2011年4月19日(火)「しんぶん赤旗」

電力会社への経産省幹部ら天下り自粛

枝野官房長官が発表

塩川議員の質問生きる

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　枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含め経済産業省の幹部職員の電力会社役員への天下りを自粛させると発表しました。

　電力会社側にも協力を求めます。

　枝野長官は会見で「原子力行政の在り方について、（東京電力の）福島第１原発事故を収束させ、原因を検証した上で抜本的見直しを行うが、その結論を得るまでの間も、国民の疑念を抱かぬよう経産省幹部の電力会社への再就職の自粛措置を講じる」と述べました。

　具体的には、(1)事務次官、経産審議官、官房長、総括審議官や、エネ庁または保安院の指定職経験者は自粛(2)その他の指定職経験者は離職後３年以内は自粛(3)エネ庁または保安院の課長以上経験者は離職後２年以内は自粛―としました。

　また、枝野長官は、既に東電顧問として、ことし１月に天下りしている石田徹前資源エネルギー庁長官らについて「自粛を求める対象になり得ないが、政府の対応を見て、個人の責任と判断で適切な対応をすると期待している」とのべ、自発的辞任への期待感を示しました。

　この問題は、日本共産党の塩川鉄也議員が１３日の衆院内閣委員会で、経産省から東電への天下りが切れ目なく行われていることや、東電を含む１０電力会社への天下りが４５人にのぼることを指摘、所管する官庁から所管する業界そのものへの天下りを禁止するよう求めていたもの。

　枝野長官は、「指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に、いささかも癒着を生じているというような国民的な疑義があっては許されるものではない。どうしたらやめさせることができるか、しっかり検討したい」と答弁していました。

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