国保広域化は撤回を 保険料１世帯１１万円引上げも／大阪府議会で小谷議員
大阪府議会本会議が２０１０年１２月１０日開かれ、日本共産党の小谷みすず府議が、国と府が検討をすすめている国民健康保険の広域化方針の撤回を求めました。
府内では３７市町で２９８億円余りを一般会計から国保会計に繰り入れていますが、収納率は８５．４９％と全国最低水準、累積赤字は８０５億円余りで全国最高です（２００８年度）。
小谷府議は、国保を都道府県単位で広域化するにあたり、市町村の一般会計からの繰入額と累積赤字の解消をすべて保険料に転嫁すれば、府平均で１世帯７万円以上の引き上げ、大阪市では１１万５千円もの引き上げとなり、「限りない府民負担増になる」と指摘。広域化方針の撤回を求めました。
橋下徹知事は、「国保広域化は必要」とし、社会保障である国保を「相互扶助にもとづく受益と負担が原則」とゆがめ、「広域化後も一般会計からの繰り入れはしない」と述べ、大幅な引き上げになることは「保険料と税投入は国が決めること」と言及を避けました。
小谷府議は、国保の立て直しのため、１９８４年の国保法改悪で、医療費の４５％から３８．５％に削減された国庫負担を元に戻せば大阪で５１０億円補助金が増え、繰り入れをなくし、１世帯１万４千円の引き下げができると提案。橋下知事は「財政措置を要望している」と述べるにとどまりました。
市町村の保険料独自減免への府の補助や、短期保険証の発行期間をせめて６カ月に統一せよとの要望について知事は、「市町村の問題」と答弁しました。
小谷府議は、国保法にもとづき「市町村を指導するのは府の役割だ」と批判。「子どもの安全、福祉の保持を最優先課題にすすめるべきだ」と主張しました。
小谷議員の一般質問の大要は以下の通りです。
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日本共産党の小谷みすずです。
知事並びに都市整備部長に質問致します。
はじめに大正区の浸水対策についてです。２００３年に政府が発表した東南海・南海地震についてのシミュレーションでは、２時間以内に大阪湾に最高２・９メートルの津波が到来し、川と湾に囲まれている大正区の津波による浸水被害予測が明らかになりました。
それによると、地震発生後２時間後には、地下鉄鶴見緑地線大正駅のある三軒家西、三軒家東から南は、泉尾、千島地域までの広範囲にわたって、２メートルも浸水する可能性があります。
大正区東側の木津川の防潮鉄扉、三軒家水門、尻無川の防潮鉄扉が閉鎖されなかった場合に浸水するとのことですが、このような浸水が起これば住民に大きな被害が及びます。
これまでに防潮鉄扉の耐震化、電動化、閉鎖訓練、三軒家水門の閉鎖などについて取り組みを進めてきましたが、津波被害を防ぐ対策は、どこまですすんだのかお聞きします。
三軒家川は行き止まりの川で津波のときは、三軒家水門を閉鎖することになっていますが夜間に津波をともなう海溝型の地震が起きれば特に心配です。川の水面の夜間使用がないのなら夜間の閉鎖も検討してはどうですか。それぞれ答弁をお願いします。
また、想定される浸水地域では、公園や、小学校、３階以上の建物が避難所になっていますが、十分な場所を確保するよう、大阪市と連携をとってよく協議していただきたくよう要望しておきます。 |
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次に、子どもの安全についてです。11月２日からの８日間だけでも暴力や痴漢など子どもが被害にあった情報や事件が31件もありました。
わが党は、01年の大阪教育大学附属池田小学校事件のときから学校に警備員の配置を要求してきましたが、05年の寝屋川市立の小学校事件後、太田知事のもとで各小学校に警備員を配置する緊急支援事業がはじまりました。
各小学校につき、府の補助は、１小学校あたり１６０万円の２分の１で、上限80万円です。知事は就任早々、切り捨てようとしましたが、関係者はじめ府民の大きな世論と運動で、「学校安全対策交付金事業」として継続されてきましたが今年度で終了です。
子ども、保護者のみならず学校側も安心して過ごせることができた貴重な事業です。依然として子どもが被害にあう事件・事故が多発しています。
知事は、10月４日のわが党の代表質問に子どもの安全を守るのは、小・中学校の設置者である市町村の仕事と答えましたが、これは、府と市町村共同の仕事です。府内市町村からも継続を求める声があがり、ほとんどの会派からも要望が出ています。ぜひ引き続き、事業を継続するよう求めます。
さて、この事業は、当初から大阪市には補助金が下りておらず、府は大阪市民に責任を果たしていません。市は、独自に「子どもの安全指導員」として警察官ＯＢ52人が市内８ブロックに配置し、１日７～８校の小学校区を毎日巡回自主警備しています。地域の住民のみなさんにより登下校の見守りもおこなわれており大変感謝するものです。しかし、子ども達が学校で過ごしている間については体制が不十分です。ぜひ政令市への拡大を含め事業を継続していくよう求めます。
ここで答弁をお願いします。
次に国民健康保険制度について質問します。
「国保料が高く、払えない人が増え、収納率が落ちる」「市町村の一般会計から、法律で決まっていない繰り入れをしても、国保会計は悪くなる」「さらに国保料が高くなる」という悪循環が、全国的にも大阪でも広がり、国民皆保険の土台の崩壊が言われています。
大阪府内では、一昨年、平成20年度に37市町が合計で２９８億円余りの一般会計からの繰り入れをし、独自の減免制度の実施や保険料の抑制に努めていますが、収納率は85・49％にとどまり、43市町村の累積赤字は８０５億円余り、累積黒字は14市町村にとどまっています。
大阪市も昨年度に、２１０億円の法定外繰入をしていますが、収納率は84・31％で累積赤字は３６６億円にものぼっています。
国保を都道府県単位で広域化することが、国でも大阪府でも検討されていますが、これに関連して質問します。
橋下知事は、大阪府域で国保を広域化した場合、大阪府の一般会計からの繰り入れはしないと表明していますが、それは本当ですか。答弁を求めます。
仮に、市町村からの一般会計からの繰り入れ２９８億円がなくなり、累積赤字も解消し、それを全部保険料に転嫁すると仮定すれば、大阪府内は約１５０万世帯ですから、１世帯では７万円を超す値上げ、大阪市では11万５千円もの値上げになるという計算もできますが、どうですか。
知事は、７月の市町村長との会議でも「値上げになる」と繰り返し言っています。結局、国や知事がいう「地域主権改革」は、限りない府民負担の増大になるのです。府民負担の増大につながる広域化方針を撤回するつもりはありませんか。それぞれ答弁を求めます。
さて、国保立て直しについて、いくつか意見を申し上げながら質問します。
まず第１は、１９８４年の国保法改悪によって、それまで医療費の45％の定率国庫負担が35％になり、高額療養費を入れても医療費の38・５％の国庫負担になりました。国保事務費や市町村の独自減免への国の補助もなくなりました。せめて、削減された国保医療費の６・５％分だけでも復元することが重要です。
府内市町村国保の総医療費は、７８５９億円ですから、６・５％の復元だけでも５１０億円の国庫負担が増えることになります。
市町村の一般会計からの繰り入れを全部なくしても、残りを保険料軽減に使えば、１世帯あたり１万４千円の値下げになります。
知事は、せめて、国保法の国庫負担率の削減分の復元だけでも本気で国に要求することを求めますが、どうですか。
もともと、市町村が一般会計から国保会計への繰り入れは、全国で一昨年３６６８億円もあり、大阪府内の市町村だけが特別に多いわけではありません。
ところが、累積赤字は、第２位の神奈川県内の市町村は約１４０億円で、大阪の８０５億円が突出しています。この原因は、保険料が高くて払えない人が多いということを意味しています。
現に、大阪市では、国保加入者の８割以上が、年間所得２００万円以下です。にもかかわらず、保険料は府内平均より高くなっています。大阪市の１人あたりの国保医療費は、府内平均とほぼ同じで、医療費が高いわけでもありません。
また、他に収納率が低い市町村は、ほとんど保険料が高くなっていることも事実です。知事は、10月５日のせりう議員の質問に「困っている人を救うことと同時に、保険料をしっかりと払ってもらえるような制度のバランスをとらなきゃいけない」と答弁されていますが、大阪府内はもちろん、大阪市民の生活実態は、保険料を払いたくても払えない人が多いというのが実態であり、知事の答弁は、府民の生活実態と大きくかけ離れていると思いますが、どうですか。
この点からも、収納率が低いからといって、国が交付金を50億９９００万円、大阪市では22億６７００万円を減らすのは問題です。国にこうしたペナルティの撤回を要求してください。
さらに、大阪府が制度設計をした障害者・老人・ひとり親の医療費助成へのペナルティとして、国が昨年度約18億円の負担金を削減しています。
市町村が独自にはじめた子ども医療費助成についても国は、国庫負担金削減を市町村に行っています。市町村や大阪府が独自に始めた医療費助成についての国庫負担金削減はやめるよう国に求めるべきです。
子どもの医療費助成に関わった国庫負担金削減については、府内市町村の数字はわからないとのことです。府内市町村の実態をつかみ、国に削減をやめるだけでなく、むしろ、国が無料を含めた助成制度に踏み出すよう求めるべきです。それぞれ答弁して下さい。
国保立て直しのためには、大阪府の独自補助も大切です。
大阪府の国保加入者１人あたりの独自支出は、２００３年度９１３円、太田知事最後の２００７年度５８２円、今年度はとうとう５０７円にまで減りました。
府内市町村の保険料独自減免の一定割合を大阪府が独自に補助すべきです。これまでも知事にこの点を求めてきましたが、ぜひ、考え直して下さい。それぞれ答弁を求めます。
次に一部負担金減免の実施についてです。制度があるのは43市町村のうち34自治体です。08年度の実施総件数は７５２０件で、うち東大阪市の５７７７件と八尾市の１５８８件です。そのほかは、大阪市の２件など、とても実施しているとは言えない状況です。
国に２分の１に見合う交付金額の増額を求めるとともに、それまでは、府としても補助制度をつくるよう求めます。
府内市町村の短期保険証と資格証明書の発行世帯は、６月現在で合わせて13万５５９４世帯で、加入世帯の９％にのぼっています。大阪市では11月末現在で６万７３２９世帯で13％です。命に関わる重大で深刻な事態だとは思いませんか。知事の認識を伺います。
国保証は、悪質な理由がない限り交付するよう、市町村を指導し、調整もして下さい。それぞれ答弁をお願いします。
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