震災後 就職内定取り消し４４人

震災後 就職内定取り消し４４人

宮城高教組調査 自宅待機１６０人

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　宮城県内の公立高校を今春卒業し、東日本大震災に伴って就職内定を取り消された人が４４人、自宅待機は１６０人と深刻な実態にあることが２７日、わかりました。宮城県高等学校・障害児学校教職員組合（宮城高教組）が震災後、各分会を通じて調べました。

　県内９９校のうち、２６校分を集約しました。

　各分会から、「就職者９０人中、内定取り消し１７人、自宅待機３０人と半数以上が該当」（石巻市・高校）、「自宅待機は最長１年」（松島町・高校）、「自宅待機が就職者の５０％」（岩沼市・障害児学校）などの実態が報告されました。

　宮城高教組によると、震災・津波で被災している企業がほとんど。一方、内定取り消しの説明がなく、便乗を疑う事例もあるとしています。

　内定を取り消された４４人のうち、８人の就職先が決まりました。「他社からの救済的求人があり就職できた」（大和町・高校）、「内定取り消しはしないと連絡を受けた」（仙台市・障害児学校）など、採用に努力する企業もあります。

　就職支援員の配置など、行政の対応や支援を求める意見が多数でした。

2011年4月28日(木)「しんぶん赤旗」

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民青同盟 ボランティアセンター

全国青年ボランティアセンターを開設します

 　民青同盟中央委員会は４月27日から５月８日の間、全国青年ボランティアセンターを岩手県一関市に開設します。全国からのボランティアを呼びかけます。（4月25日更新）
 

■期間

４月27日（水）～５月８日（日）

■場所

住所　岩手県一関市真柴字矢ノ目沢42-2　（日本共産党・両磐地区委員会付近）
最寄り駅　ＪＲ東北本線・東北新幹線「一ノ関」駅　徒歩45分程度
連絡先　電話0191-31-8036　Fax0191-31-8037

 

※宮城県仙台市にもボランティアセンターの支所を設けます。

住所　宮城県仙台市太白区長町1-5-17　（日本共産党・横田有史県政事務所）
最寄り駅　仙台市営地下鉄南北線「長町一丁目」駅から徒歩３分
（ボランティア申し込みは一関のセンターに連絡してください）
 

■活動

活動時間　午前７時半出発。午後４時まで（予定）
活動内容　被災者の要望の聞き取り、住宅内の片付け作業、物資の運搬・配布・青空市、食事の炊き出しなど

 

▽申込方法

都道府県委員会、もしくは一関のセンターに連絡してください。

▽宿泊

一定数のふとんを用意していますが、出来るかぎり寝袋やテントなどを持ってきてください。

▽食事

参加者自身で炊き出しを行います。

▽入浴・洗濯

センター近くに銭湯があります。タオルや入浴用品は各自用意してください。一ノ関駅付近にコインランドリーがあります。

▽移動手段

ボランティアセンターまで車で来られる方は、できるだけ大勢で乗り合わせて来てください。渋滞も予想されるので時間の余裕をみてください。

▽持ち物

動きやすく汚れてもいい服装・着替え、タオル、洗面用具、雨着（上下別のもの）、防寒着、帽子、ゴム手袋（耐油性の厚手）、軍手（滑り止め付）、ゴーグル（コンタクトレンズ使用者は必須）、防塵マスク、安全靴、懐中電灯、携帯ラジオ、健康保険証、筆記用具、水筒、携帯電話・充電器、常備薬、耳栓、可能なら寝袋・毛布・テントなど。
※センターの近くにコンビニはありますが、持参できるものはなるべく用意してきてください。

▽ボランティア保険

現地で手配します。必ず加入してください。

 

※ボランティアが、交通や食事などで現地の負担にならないことが大切です。ボランティアセンターで一定の準備をしていますが、参加を希望される方も心構えと準備をお願いします。

せめて返上し復興支援に回せ

主張

政党助成金

せめて返上し復興支援に回せ

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　東日本大震災の救援活動のさなかだというのに、日本共産党以外の各政党に約８０億円の政党助成金が配分され、批判を呼んでいます。

　民主党４２億６４７万円、自民党２５億２８６７万円、公明党５億６８８３万円をはじめ、みんなの党、社民党、国民新党、たちあがれ日本、新党日本、新党改革が数億円から数千万円を受け取りました。これは年4回の交付の1回分で、年間では３２０億円もの税金を９党で分け取りします。国難が叫ばれ、被災地の救援・復興に大きな財源が必要なのに、せめて返上する見識さえ無いのでしょうか。

政治はたしなみ見せよ

　政党助成金は政党支持にかかわりなく、国民１人当たり２５０円の税金を各政党に配分する憲法違反の制度です。日本共産党は制度が始まった１９９５年以来、受け取りを拒否しています。

　もともと税金のムダづかいという批判は根強くありました。とくに東日本大震災以降、テレビや新聞、週刊誌などで、各党に助成金返上を求める世論が沸騰しています。たとえば朝日新聞２４日付の「天声人語」は「震災増税が言われる中、被災者に尽くすべき者が炊き出しに並んでいるような違和感を覚えた」と痛烈です。

　大災害で多くの国民が塗炭（とたん）の苦しみを味わっています。お手盛りの税金分け取りを遠慮しようと考えるのが、政党として、政治家として、いや人間として、最低限のたしなみではないでしょうか。

　批判に耐えかね民主党議員は、政治家に禁止されている寄付行為にあたるから返上はできないと弁明しています。ああ言えばこう言う式の屁（へ）理屈でしかありません。

　政党助成金は政党側の請求で交付されます。日本共産党は登録・請求を行わず受け取りを拒否しています。９政党がそろって請求を取り下げれば３２０億円はまるまる国庫に残ります。

　「政治も身を削る」というせりふが好きな民主党、自民党などは、議員歳費の３割削減を決めました。日本共産党も歳費削減に賛成することにやぶさかではありませんが、これで出てくるお金は２１億円にすぎません。政党助成金の３２０億円とはケタが違います。「復興財源をいうなら政党助成金にこそメスを入れるべきだ」という日本共産党の主張に、いずれの党もまともに答えることができません。

　民主党本部の収入にしめる政党助成金の割合は８３・８％、自民党は７０・９％、９党全体でも約６０％で、いずれも税金丸抱えという現実があります。「日本には個人献金の風土がない」と言い張り、国民一人一人と結びついて地道な財政活動をする努力をしていないから、政党助成金の返上で糧道を断たれるのはたまらないという情けない現状があるのです

国民は納得できない

　テレビ番組で政党助成金を復興に回せと主張したタレントの愛川欽也さんは、日本共産党が助成金を拒否していることに着目して「『いらない』って言ってる党もつぶれもせずにやってるじゃないか」と発言しました。卓見です。

　税金頼みの政党は国民から遊離し、政治の質も劣化します。いわんや国難のときです。各党はこれまでの姿勢を改めて助成金を返上し、政党助成金制度そのものの廃止に踏み出すべきです。

2011年4月27日(水)「しんぶん赤旗」

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首都の私大生 生活困窮

首都の私大生 生活困窮

仕送り額が過去最低

東京私大教連調査

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　「平均仕送り額も私大生の１日の生活費も、過去最低を更新」―東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連、内藤光博委員長）が１９８５年から毎年行っている調査で、首都圏の私立大学に通う学生の生活実態が「過去最低」だった昨年よりも悪化していることが明らかになりました。

　調査は昨年５～７月に１都５県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木）の１８大学・短大に入学した学生の保護者を対象に実施し、約６２００人から回答がありました。

　自宅外通学者の「入学にかかる費用」は昨年に比べ0・5%の減額で299万円。世帯の年収の減少傾向も続き、かかった費用の年収に占める割合は過去最高だった昨年と同じ３４%でした。

　入学直後の出費が落ち着く６月以降の自宅外通学生への平均仕送り額は９万１６００円で、調査開始以来の過去最低額を昨年に続いて更新しました。仕送りから家賃を引いた１日の生活費は１０６７円で、ピーク時の１９９０年の４３・４％です。これには光熱費も含まれます。

　入学費用は５人に１人が借金で調達し、借入額の平均は１５７万９千円でした。

　奨学金を希望する家庭は６７・９％、希望者のうち「申請した」家庭が６４・２％で、いずれも増加しました。

入学できない被災新入生も

　私大生の生活実態を調査した東京私大教連は、東日本大震災で被災したために入学の決まった大学に入学できないでいる新入生が多数生まれている可能性を指摘しました。

　そうした新入生がいるというある大学では、４月いっぱいは猶予という措置をとっています。学費の減免制度や被災者のための給付の奨学金、学生寮もありますが、今のところ、手続きされていないといいます。４月の猶予期間を過ぎると入学取り消しになることもあるとしています。

　東京私大教連では、震災と原発事故が今後の経済に及ぼす影響を考えると、学業を断念せざるを得ない学生が増えるなど状況はこれからますます深刻化するであろうとし、私立大学の経常的な基盤を強化することが必要だとしています。

2011年4月27日(水)「しんぶん赤旗」

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