223561 絶対にリストラはしないと約束したビル・トッテン氏の大不況の乗り切り策②～所得水準を下げて半自給生活は可能？
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/01/06 PM04
223560の続きです。
『絶対にリストラはしないと約束したビル・トッテン社長の不況乗り切り策』（『週刊ダイヤモンド』特別レポート）リンクより転載します。
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─在宅勤務は理想的かもしれませんが、難しくはないですか。仲間と同一職場で働きたいという価値観が社員の中にはありませんか。
確かに、利用者はまだ少ない。でも、それは、上司の評価とかが気になって、実行しにくいのかもしれません。だから、社長の私が、もっと奨励しないといけないと思っています。
また、仲間と同じ職場で一緒に働きたいという気持ちがあるとしたら、それは習慣から来るものですよ。価値観ではないと思う。昔は、大抵の人が家族とともに、自宅や自分の畑で働いていた。その後、工場労働者が増えるようになってから、同じ職場で一緒に働く習慣ができた。工場に来て、そこにある設備を使わないと仕事ができないという物理的な理由からです。
ホワイトカラーが多い時代になっても、事務作業は書類のやりとりをしないといけないから、会社に集わないといけない。しかし、インターネットの時代に入って、電子情報でやりとりができるようになった今日、会社に集まる必要性は少なくなっています。人は、環境変化に慣れるまで時間がかかるから、従来の仕事のやり方を変えることに抵抗を感じるかもしれないけど、それは価値観というほど固いものではないですよ。
─所得水準を下げて、半自給生活に入ることは、可能ですか？
石炭や石油などの化石燃料を発見し、いわゆる産業革命が起きて、生活が変わりましたよね。大量生産が可能になったことで、生活が楽になったかもしれないけど、その半面、大量消費をしないといけなくなった。
製造した分だけ、消費しないといけない。作った分だけ、売らないといけないから、広告を使って、人々の欲望をかきたてるようになった。なくてもいいはずの物でも、作ったほうは、なんとかして売ろうとする。本末転倒です。
個人の話で言えば、家族と幸せな生活を送るために働くはずなのに、家族と過ごす時間を無理に削ってまで、より多くのおカネを得るために仕事をするということになっている。その挙句、忙しすぎて、過労で倒れたり、うつ病になってしまったりしている。
これは異常事態なのだから、少し所得水準を落として、自分の衣食住の一部を自分で担うというのは元に戻ることで、自然なことです。
買い物や、流行を追うこと、タバコを吸うことは、中毒のようなものです。そういうことをしない生活に慣れれば、まったく困りませんし、より幸福で健康な生活が送れるようになります。
─しかし、経済学者のケインズが言うように、皆が倹約すると、経済全体が縮小して、ますます不況になる恐れがありませんか。
そういう理論で、常に総需要が足りないと言って、無理に需要を作っている。個人には、ローンを組ませ、借金で消費させ、需要を生み出している。
最たるものが、戦争です。米国は、ソ連、イラク、イラン、アフガニスタンと常に敵を作って、戦争をしている。税金をかけ、その費用を捻出し、需要を作っている。いつまでも続くはずがない。そう思いませんか。
金融では、利潤を生み出すために、無理に信用を拡大し、最終的に、今回のリーマンショックに行き着いた。
─では、社会全体としては、どうすればいいのでしょうか。
本の中に書いた「トービン税」（外国為替取引に対して課す税）は１つの方法です。同様に、実体経済を超えた、不必要な取引を規制するための税金や制度は有効だと思います。
所得税の累進課税など、とにかくおカネを稼ぐことを良しとする傾向を抑える規制が必要です。
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/01/06 PM04
223560の続きです。
『絶対にリストラはしないと約束したビル・トッテン社長の不況乗り切り策』（『週刊ダイヤモンド』特別レポート）リンクより転載します。
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─在宅勤務は理想的かもしれませんが、難しくはないですか。仲間と同一職場で働きたいという価値観が社員の中にはありませんか。
確かに、利用者はまだ少ない。でも、それは、上司の評価とかが気になって、実行しにくいのかもしれません。だから、社長の私が、もっと奨励しないといけないと思っています。
また、仲間と同じ職場で一緒に働きたいという気持ちがあるとしたら、それは習慣から来るものですよ。価値観ではないと思う。昔は、大抵の人が家族とともに、自宅や自分の畑で働いていた。その後、工場労働者が増えるようになってから、同じ職場で一緒に働く習慣ができた。工場に来て、そこにある設備を使わないと仕事ができないという物理的な理由からです。
ホワイトカラーが多い時代になっても、事務作業は書類のやりとりをしないといけないから、会社に集わないといけない。しかし、インターネットの時代に入って、電子情報でやりとりができるようになった今日、会社に集まる必要性は少なくなっています。人は、環境変化に慣れるまで時間がかかるから、従来の仕事のやり方を変えることに抵抗を感じるかもしれないけど、それは価値観というほど固いものではないですよ。
─所得水準を下げて、半自給生活に入ることは、可能ですか？
石炭や石油などの化石燃料を発見し、いわゆる産業革命が起きて、生活が変わりましたよね。大量生産が可能になったことで、生活が楽になったかもしれないけど、その半面、大量消費をしないといけなくなった。
製造した分だけ、消費しないといけない。作った分だけ、売らないといけないから、広告を使って、人々の欲望をかきたてるようになった。なくてもいいはずの物でも、作ったほうは、なんとかして売ろうとする。本末転倒です。
個人の話で言えば、家族と幸せな生活を送るために働くはずなのに、家族と過ごす時間を無理に削ってまで、より多くのおカネを得るために仕事をするということになっている。その挙句、忙しすぎて、過労で倒れたり、うつ病になってしまったりしている。
これは異常事態なのだから、少し所得水準を落として、自分の衣食住の一部を自分で担うというのは元に戻ることで、自然なことです。
買い物や、流行を追うこと、タバコを吸うことは、中毒のようなものです。そういうことをしない生活に慣れれば、まったく困りませんし、より幸福で健康な生活が送れるようになります。
─しかし、経済学者のケインズが言うように、皆が倹約すると、経済全体が縮小して、ますます不況になる恐れがありませんか。
そういう理論で、常に総需要が足りないと言って、無理に需要を作っている。個人には、ローンを組ませ、借金で消費させ、需要を生み出している。
最たるものが、戦争です。米国は、ソ連、イラク、イラン、アフガニスタンと常に敵を作って、戦争をしている。税金をかけ、その費用を捻出し、需要を作っている。いつまでも続くはずがない。そう思いませんか。
金融では、利潤を生み出すために、無理に信用を拡大し、最終的に、今回のリーマンショックに行き着いた。
─では、社会全体としては、どうすればいいのでしょうか。
本の中に書いた「トービン税」（外国為替取引に対して課す税）は１つの方法です。同様に、実体経済を超えた、不必要な取引を規制するための税金や制度は有効だと思います。
所得税の累進課税など、とにかくおカネを稼ぐことを良しとする傾向を抑える規制が必要です。
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