252333 「反原発」陣営側の齟齬ついて～ポスト原発二つの道

252333	「反原発」陣営側の齟齬ついて～ポスト原発二つの道
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/31 PM09
「脱原発」で立場を共にする広瀬隆氏と孫正義氏ですが、「ポスト原発」については微妙に一線を画しています。我々もエネルギーの未来を考える上で考察してみるべきかと考えます。 『「反原発」陣営側の齟齬ついて～ポスト原発二つの道 』（たかしズム）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ここのところ、私はそれぞれの反原発オピニオンリーダーたちの議論を聞いていて、若干の「齟齬」に気づきはじめたのだ。同様のことを感じていらっしゃる方も、かなり多いのではないかと思う。思い当たらないだろうか？特にそれは、彼らが「ポスト原発」について語る場面においてである。「脱原発」のあとに、どうしても論じなければならないのが、この「ポスト原発」である。これ抜きにエネルギーの未来は語れない。ところが、この問題において彼らの主張は、実はほぼ二つに割れているのだ。 ここで「脱原発・ポスト原発」のオピニオンリーダーの二人を取り上げて、比較してみようと思う。一人は「元祖反原発」のジャーナリスト広瀬隆氏。彼は、以前より明確な主張をしている。彼の主張を纏めると、次のようになる。 ----------------------- 広瀬隆氏 リンク ①原発は、即時全廃する。 ②当面は、既存の火力で原子力分を補う。 ③足りない分は電力自由化によって一般会社の発電を買い取り補填する。 ④石油火力は、暫時「ＬＮＧ（液化天然ガス）」火力に変換していく。 ⑤時間を掛けて、再生可能（自然）エネルギーを導入する。 ----------------------- つまり、ポスト原発の最良の発電方式として広瀬氏は「ＬＮＧ」を強く推している。理由は、ＣＯ２の少ないクリーンな発電所であること、危険がないこと、したがって首都圏にいくらでも建設可能であること。エネルギー効率５５％という驚異的な性能などを挙げている。彼自身の言葉を借りると「原発に代わって自然エネルギーを普及せよと言われますが、これで一番喜んでいるのはじつは原子力産業なんです。自然エネルギーは20年経っても、原発の電力分を100％賄うことはできませんから、原発を推進するための格好の口実になってしまうわけです。」ということになる。そして「それら（自然エネルギー）は長期的なペースで徐々に進めればよいのです。」と結論づける。 もう一人のオピニオンリーダーとして、ソフトバンク社長の孫正義氏を挙げたいと思う。孫氏のポスト原発計画を同様に纏めると、次のようになるだろう。 ----------------------- 孫正義氏 リンク ①原発は、危険なものから段階的に全廃する。 ②ポスト原子力は、自然エネルギー（太陽・風・地熱）とする。 ③そのためには、全量買取制度を一刻も早く法制化する。 ④小数巨大発電所ではなく、多数小規模発電所（家庭のソーラーを含む）による発電とする。 ⑤スマートグリッドによる効率的な供給を目指す。 ----------------------- 「発送分離」「原発廃止」においては、広瀬・孫共に一致しているが、ポスト原発の「道のり」の展望が、かなり違っているのにお気づきになるだろう。特に重要なのは広瀬氏の「自然エネルギーの普及をせよという主張が、返って原子力産業を喜ばせる」という指摘である。孫正義氏は、事業家としての直感で「自然エネルギーへ直行」しようとしているのである。彼にとっては、むしろ火力は一時的な「補助」であって、最終目標はあくまでも自然エネルギーなのである。しかし、この考えが「原子力産業を喜ばせる」と、広瀬氏は分析しているのだ。ちなみに孫氏の構想は、社民党の考えにほぼ同じである。田中優氏の主張も、ほぼ孫氏と一致していると見ることができる。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

252227 世界核戦争の実現に必死に努力するとノーベル平和賞が手に入る

252227	世界核戦争の実現に必死に努力するとノーベル平和賞が手に入る
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/29 PM09　【印刷用へ】
原子力発電・核戦争ビジネス・ノーベル平和賞、全ては金貸しを中心とした一部の支配者たちの金儲けの道具にすぎません。 『世界核戦争を準備し、全人類を滅ぼすため、必死に努力すると、ノーベル「平和賞」が、手に入る』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 「福島原子力発電所・事故の背後にいる、原子力発電で「金モウケ」する、利権屋一族」、より続く。 リンク ２０１１年現在の、世界大不況を生み出した銀行＝リーマン・ブラザースは、１９０７年、日本を「ケシカケ」、ロシアとの戦争を引き起こさせた。 日露戦争で敗北した、ロシア帝国は、１９１７年、ロシア革命によって倒される。 リーマン・ブラザースの目的は、ロシアを「市場開放」させ、ロシアの安価な農産物・資源を、鉄道で西欧に運び、高値で売りサバキ、ボロモウケする事であった。 戦争によって、ボロモウケする、戦争商人＝リーマン・ブラザースの、本領発揮である。 ロシア革命の大混乱によって、新しく成立したばかりの、ロシア＝ソ連政府は、国家運営の資金に困窮した。 このソ連＝ロシア政府の代理人として、倒されたロシア帝国＝ロマノフ王朝の美術品・貴金属を世界中に販売し、ソ連＝ロシアの国家運営基金を、カセギ出したのが、政商＝政治権力と結託し、金モウケする商人＝アーマンド・ハマーであった。 ロシア＝ソビエトの国旗は、海賊の船長の片腕に、しばしば見られる鉤フックの付いた「腕＝アーム」と「ハンマー」の印であり、「アーム・アンド・ハンマー」＝「アーマンド・ハマー」である。 ここから作った、偽名を、本名であると、カンチガイしている、諜報業界への無知が、２１世紀にも、常識化している。 このアーマンド・ハマーは、ロシアの原油をも、世界に売りサバキ、オクシデンタル石油と言う会社を経営していた。 その共同経営者が、オバマ大統領の環境保護政策の、「責任者＝ノーベル平和賞受賞者の、アル・ゴア一族」である。 オクシデンタル石油は、世界中に、ロシアの石油を売り、二酸化炭素で地球を汚染し続け、その経営者アル・ゴアは、二酸化炭素＝石油が地球を崩壊させると、環境保護を宣伝し、ノーベル賞を受賞した。殺人犯人が、「殺人は、許しがたい犯罪である」と大演説をしたので、全人類が感動し、ノーベル賞を与えた。 １９５０年代には、ソ連＝ロシアは、アメリカと激しく対立を開始し、冷戦が開始され、アメリカと、ロシアは、核ミサイルの開発競争に専念し、人類を数百回、皆殺しにできる大量の核ミサイルを製造した。 ロシアの核ミサイル開発資金を「生み出していた」、資金調達係が、アーマンド・ハマーと、その弟子アル・ゴア一族であり、アーマンド・ハマーと、アル・ゴアは、核ミサイルの原料をロシアに販売し、人類を絶滅の危機に陥らせる事で、大モウケした。 一方、ロシアと対立する、アメリカの核ミサイルの製造計画、その原料調達組織、アメリカ原子力委員会ＡＥＣの中核メンバーが、アル・ゴア一族であった。 対立する、アメリカ、ロシアの両者に、核ミサイル原料を売り付け、戦争が激化すればする程、金がモウカル、戦争ビジネス、人類が絶滅の危機に陥れば、陥るほど、金がモウカル、人類絶滅ビジネス一族＝アル・ゴア。 アル・ゴアは、人類を絶滅の危機に追い込んだ事が、「高く評価され」、全人類の尊敬を集め、ノーベル平和賞を受賞した。 世界核戦争を準備し、全人類を滅ぼすため、必死に努力すると、ノーベル「平和賞」が、手に入ることが分かる。 ２０１１年、福島・原子力発電所の事故によって、今後、日本人には、ガン・白血病患者が急増するであろう。 この原子力発電を推進してきたのが、アル・ゴア一族である。 核ミサイルでも、原子力発電所でも、ウラン・プルトニウムの販売が伸び、金がモウカレバ、どちらでも「カマワナイ」。 アメリカ　ＶＳ　　ソ連＝ロシアの、冷戦を「演出」し、人類を絶滅の危機に陥らせた一族が、２０１１年、日本に原子力発電所・事故を生み出し、オバマ政権の「原子力発電」政策を動かしている。 ----------------------------------------------------------------

252225 原子力という狂気～国民をゆっくりと虐殺するとんでもない政府は許せない

252225	原子力という狂気～国民をゆっくりと虐殺するとんでもない政府は許せない
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/29 PM09　【印刷用へ】
国民を守る発言をする者は社会的に抹殺され、逆に虐殺に貢献する者を生き延びさせる。とんでもない政府の実体です。 『原子力という狂気』（マスコミに載らない海外記事）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 驚くべき記事を読んだ。 異常すぎる日本の「暫定基準値」　乳児に与える飲料の基準は国際法で定められた原発の排水より上リンク やがて削除されるだろうから、一部をコピーさせていただこう。 --------------------------------- なんと国際法で定められた原発の排水基準値は1リットルあたりヨウ素40ベクレル、セシウムは90ベクレルまでとなっている。つまり、乳児の暫定基準値ですら、現在の日本では原発の排水より高い放射性物質が残留しても良いという設定値になっているのだ。 つまり政府が定めた数値を守るだけなら、原発の排水で作ったミルクを幼児に飲ませて良いということになる。ちなみにWHOで定められた平常時の飲料の基準は1リットルあたり1ベクレルまでなので、それに比べると乳児ですら100倍まで基準が高められているのである。 --------------------------------- 学童には、年間20ミリシーベルトの放射能を浴びせ、 幼児には、原発の排水基準以上の水で、ミルクを飲ませ、 国民には、高い放射性物質が残留している牛乳や野菜、ニクとサカナの常食を強いる国の国歌・国旗、どこが尊いのか、橋下知事にご教示頂きたいものだ。 将来・未来をになう子供たちを進んで病気にする国に未来はありえない。 国民を守るのが、「普通の」国の責務だろうと、疑いながらも思ってきた。 日本の政府・国家、国民をゆっくりと殺害していること明白だ。風評レベルのいい加減な情報しか出さず、晩発性の病気によっておきる、自国民の緩慢な大量殺戮完全犯罪を推進する国家に、敵意こそいだいても、敬意など全く感じられない。残留放射能があると知りながら食品を流通させたソ連政府と変わらない。いやそれ以下。ソ連政府ですら、これほど露骨な緩和はしていない。 室井佑月氏がNHKのテレビ番組で、「福島の子供に、地産地消といって、野菜を与えてよいものか」と至極もっともな発言をした。 彼女も、福島原発事故をめぐる政府対応を批判し、子どもたちを疎開させようと呼びかけ、降板させられた山本太郎氏に続くのだろうか？ あのNHK番組、御用学者が放射能について、しっかり、もごもご？発言していた。 昨日深夜、NHK-BSで、FacebookやTwitterを活用した、チュニジア反政府運動ドキュメンタリーを見た。国民を虐殺する「とんでもない政府は許せない」というようなことを、在日チュニジアの方が語っていた。 国民をゆっくりと虐殺する「とんでもない政府は許せない」と、在日日本人の小生も思う。 （『在日日本人』という言葉、宮本政於著の書名。後に「弱い」日本の「強がる」男たち―お役所社会の精神分析 として講談社プラスアルファ文庫で刊行。この言葉、元々オーストラリア、ラ・トローブ大学社会学部、杉本良夫教授の著作「日本人をやめる方法」から取ったもの。亡国エリート官僚の生態を描いた名著『在日日本人』。残念ながら絶版。今こそ読まれるべきだろう。） 環境、食品の『暫定基準値』を緩和し、原発を稼働し続け、静かな脱原発デモをすると、警察がでっちあげ逮捕をし、渡部恒三を叔父にもつ佐藤雄平福島県知事が、御用学者代表、山下俊一教授を「県民健康管理調査検討委員会座長」に就任させる等、目・耳を疑わせることばかりのこの国、狂気そのもの。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

252202 暗殺された石井紘基代議士は「原発利権」も追っていた

252202	暗殺された石井紘基代議士は「原発利権」も追っていた
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/29 PM00
石井紘基氏は、特別会計などの「官制経済利権」の闇を暴く動きをしていたが故に暗殺されたと言われていましたが、併せて「原発利権」の闇も追っていたとの話もあります。 『【重大情報】暗殺された石井紘基代議士は「原発利権」を追っていた』（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）リンクより転載します。 ----------------------------------------------------------------  ●原口一博（元・総務相）　 リンク 国会Gメンの隊長石井代議士。「これが公表されれば政権が崩壊する。」平成１４年１０月２５日、殺害される一週間前に私と交わした言葉です。闇金、外交機密費問題など当時、石井代議士が私とともに追及していたテーマ。その他にエネルギー利権の闇を追いかけていたらしいことが耳に入りました。 《このへんがあやしい》 ☆原発推進法人は「天下り」指定席　「理事長」に経産省ＯＢ　塩川氏が追及　（赤旗） リンク 東京電力の副社長ポストが経済産業省幹部の天下り「指定席」になっていることが問題になるなか、原発推進の財団法人「電源地域振興センター」の理事長、社団法人「海外電力調査会」の専務理事も同省ОＢの「指定席」となっていたことが２５日、明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が調べたもの。同日、衆院内閣委員会で、各電力会社に１３人の同省ОＢが役員・顧問として在籍していることも取り上げ、電力業界と経産省の癒着をきっぱり断ち切ることを求めました。 ●楽庵尼崎・西宮店 リンク 霞ヶ関官僚は、原発関連にも絶賛天下り中です。日本原子力研究開発機構には文科省予算1843億円（平成21年）税金投入。戸谷一夫（理事、文科省）片山正一郎（理事、科技庁）三代真彰（理事、通産省）らの理事報酬1624万7000円（1人平均）だ ●関西電力・高浜原発「町長暗殺指令」週刊現代（２００８年３月２９日号） リンク プルサーマル計画が進行していた福井県高浜町。反対派のシュプレヒコールで緊張が高まる中、「あの町長さえおらんかったら」と口にしたのは「原発の最高責任者」を自任する男だった－－「これは特殊任務や。あいつだけは絶対に許せん。あいつがおったら高浜原発はやがてなくなってしまうかもしれん。そやから、あんたらで、町長を殺ってくれんか」と指令が飛んだ。 （略） 「天下の関電（関西電力）の幹部から、ワシらが請け負わされた仕事は、〝町長暗殺″でした。冗談ではありません。実際、その〝任務″を果たすために町長を何日も寝ずに追いかけ回したこともあるんです・・・」　　　こう語るのは、関西電力（以下、関電）が保有する高浜原子力発電所（以下、高浜原発）の警備を’９９年から約８年間請け負っていた『ダイニチ』の役員、矢竹雄兒（ゆうじ）氏（５３歳）である。　　　　　　　 彼が〝暗殺″を命じられた「町長」とは、高浜原発がある福井県大飯（おおい）郡高浜町の今井理一（りいち）町長（７５歳）のこと。今井氏は今も高浜町長を務める現職（３期目）で、福井県の町村会長も務めている。 にわかには信じられない話だが、矢竹氏は、市民生活のライフラインを担う電力会社の幹部から「自治体の首長を殺せ」と命じられたと告発するのだ。 リンク この頃からＫ氏は明確に〝暗殺指令″を下し始めたという。加藤氏が語る。 「若狭支社に異動になったＫは、０３年に初当選したある（高浜）町議の経営する鉄工所内に仕立てた特別室に頻紫に出入りするようになりました。Ｋはそこにワシらを呼び、『これは特殊任務や。あいつだけは絶対に許せん。あいつがおったら高浜原発はやがてはなくなってしまうかもしれん。そやから、あんたらで町長を殺ってくれんか』と深刻な顔で言いだしたのです。今井町長が３選を果たした０４年以降、何度も何度もワシらに『町長、はよ（早く）殺れや』と言うようになったのです」　　　　　　 Ｋ氏が〝町長暗殺″のために目を付けたのが、高浜原発の警備のために飼育していた猛犬だった。矢竹氏はこう語る。　　　　　　　　　　　　　 「犬のトレーナーでもあるワシにこう言いよったんです。『（町長を殺すのに）犬を使えばええやないか！犬はあんたの言うことならなんでも聞くやろ。犬で町長、殺ってくれ！』。冗談言うなと思いましたけど、Ｋは本気やった。また、『そうせんと、これから警備の仕事でけへんなるで。ワシの裁量ひとつであんたら干すこともできるんやで』とも言いました。そう言われたら、ワシも真剣に考えましたわ・・・」　　　　　　　　　　 《もっともあやしいのはこれか？》 ☆味村治 リンク 法務省では商法改正作業に取り組み、内閣法制局長官時代には「旧憲法下では昭和天皇に戦争責任はない」「大喪の礼は憲法の政教分離の原則に反しない」などの見解を示したほか、新元号「平成」の決定にもかかわった。 ●馬占山 リンク 【三宅勝久記者の新記事】 伊方・福島第二の２つの原発裁判で、原発安全性にお墨つき与える判決下した最高裁判事がＧＥと提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下り ●安音 リンク 四国電力と東電第二原発の建設許可取り消し裁判で、原発の安全性にお墨付きを与えた「味村治元最高裁判事」が、東芝の役員に天下っていた。衝撃の事実。活断層が真下にあり2000年に一回の巨大地震が迫る伊方に 　　↓ リンク ----------------------------------------------------------------

252168 菅総理が担当大臣に相談もなく全くの思いつきでサミット国際公約

252168	菅総理が担当大臣に相談もなく全くの思いつきでサミット国際公約
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　東京　営業　） 11/05/28 PM11　【印刷用へ】
パフォーマンスに終始するだけで中身が全く無い発言。試験制度の弊害の最たる象徴です。 『またまたいい加減な国際公約』（NEVADAブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 海江田経済産業大臣発言 １）（菅総理がサミットで公約した太陽光パネル１０００万戸設置の財源を聞かれ）、『報道を通じて知ったので、（首相が）帰ったらもうすこし詳しく話をお聞きしたい」 ２）（エネルギー政策担当の経産相に相談なく決めることがあるのか）との問いに、唇をかみ締めながら７秒間沈黙し、その後、『内閣総理大臣だから自分の【思い】を発言するのはかまわないと思う』 今回、菅総理がサミットで国際公約した１０００万戸の太陽光パネル設置ですが、財源も全く決まっておらず、どれだけの事業規模になるのかも分かっておらず、担当の大臣にも相談もなく、全くの思いつきでサミットで公約したとも思われますが、実は違います。 ソフトバンクの孫社長が打ち上げた、メガソーラー発電構想と連動しているのです。 孫社長は菅総理と複数回会談しており、その後、全国１０ヶ所に太陽光発電所を作り、いずれは東電の総発電能力に匹敵する５０００万キロワットの発電所を作ると発表していますが、これは絵に描いた餅になると言われています。 なぜなら、誰がこの発電した電気を買うのか？という問題です。 一般家庭？ ならば電気料金が今の４倍以上になりますよ、と言われて「了解」という家庭がどこにあるでしょうか？ 火力発電所のコストは一キロワットあたり１０円前後と言われており、太陽光発電は一キロワットあたり５０円近いと言われており、コストは４倍以上になっているのです。 しかも、この太陽光パネルは寿命はもって２０年程しかなく、使った後の廃棄処理する際に猛毒が出るとも言われており、メインテナンスコストはべらぼうに高く、とても採算に乗る発電ではないのです。 何か目玉が欲しい孫社長が太陽光発電所構想を打ち上げ、同じ思いを持つ菅総理が家庭の太陽光パネル発電を打ち上げたという次第です。 ところで、このソーラー発電ですが、中近東の砂漠ならまだ分かりますが、日本のように雨が降ったり曇りがあると発電しません（効率が落ちる）ので、梅雨時期は殆んど使い物にはなりません。 ましては夜は全く使えません。 また発電所用パネル設置には、広大な土地が必要になりますが、果たして日本にそのような土地はあるでしょうか？ 農地があると言われますが、用途を変更したり、飛び地を整備したりするだけでどれだけの時間がかかるでしょうか？ 解決しなくてはいけない事象が多くありますが、肝心の担当官庁に相談もなく、大臣も知らないとなれば、これは実現の可能性は「限りなくゼロ」に近くなります。 限りなく実現性ゼロの案件をＧ８で公約した菅総理ですが、各国首脳はだれも真剣に聞いていなかったかも知れません。 「どうせいい加減な話しかしないのだろう」と、見透かしていたはずです。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

252164 異常すぎる日本の「暫定基準値」～乳児に与える飲料の基準は国際法で定められた原発の排水より上

252164	異常すぎる日本の「暫定基準値」～乳児に与える飲料の基準は国際法で定められた原発の排水より上
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/28 PM10
乳児の暫定基準値は、原発の排水より高い放射性物質が残留しても良いという設定値になっていることに驚きます。政府が定めた数値を守るために幼児が犠牲になっていくというのが現在の日本の状況なのです。 『異常すぎる日本の「暫定基準値」　乳児に与える飲料の基準は国際法で定められた原発の排水より上』（ロケットニュース24）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- リンク  現在日本で定められている、食品や飲料の『暫定基準値』が国際的に見てどれぐらいのレベルなのだろうかと心配する声は多い。 有名人でも作家の室井佑月さんがNHKのテレビ番組で子供に与えても良いのかと疑問を投げかけるなど、一般人でなくともその関心は非常に高い状態だ。 不安に思っている人たちはサイト「放射能について正しく学ぼう」を見ていただきたい。ここでは様々な放射能に関わる数値やグラフなどが分かりやすく描かれており、暫定基準値についても記載されている。 食品や飲料の暫定基準値について言えば、日本では乳児で1リットルあたり100ベクレル、成人でヨウ素300ベクレル　セシウム200ベクレルと定められている。これだけでは一見どういった数字なのか分からないが、この数値と比べるとどれだけ異常な数字なのかが分かる。 なんと国際法で定められた原発の排水基準値は1リットルあたりヨウ素40ベクレル、セシウムは90ベクレルまでとなっている。つまり、乳児の暫定基準値ですら、現在の日本では原発の排水より高い放射性物質が残留しても良いという設定値になっているのだ。 つまり政府が定めた数値を守るだけなら、原発の排水で作ったミルクを幼児に飲ませて良いということになる。ちなみにWHOで定められた平常時の飲料の基準は1リットルあたり1ベクレルまでなので、それに比べると乳児ですら100倍まで基準が高められているのである。 また、野菜の暫定基準値についても1キログラムあたりヨウ素2000ベクレル、セシウム500ベクレルと設定されているが、これもWHOが定めた餓死を避けるための非常事態の数値、1000ベクレルの2倍ほどの数値だ。いくら暫定的な数値とは言え、事故以前に定められていた餓死を避けるための数値より高い放射性物質が残留している食品の流通が許可されているとは、非常に恐ろしいことではないだろうか。 事実、口にするものの暫定基準値以外にも年間に浴びてよい放射線の基準値20ミリシーベルトを、ノーベル賞を受賞した国際的な医師団体が高すぎる数値だと指摘、文部科学省に対し引き下げを要求している。このように世界的に見ても高い数値の暫定基準値が定められいつまでその基準が続くのか分からない現在、子供の給食に基準値以下の食品を使用するというのは親たちから反対されても仕方が無い。 だが国内の飲料メーカーは消費者の思いを見越しているのか、例えば日本コカ・コーラは米国から独自に測定機材を購入したり、サントリーは同社の安全性科学センターで放射性物質を測定し、安全性を検査している。一般企業がこういった努力をしているのに、政府はなんという体たらくなのだろうか。なぜか食品に残留している放射性物質の数値を出すことは無いのにテレビなどで「きちんと検査しているから安全」といった無責任な発言をしている学者やコメンテーターたちにも見習ってほしいものだ。 現在はインターネット上でもこのような情報を知っている人たちからは、暫定基準値や発表が到底信じられないとの意見が続出している。今後は後手後手で発表したりなどのミスすることなくきちんとした対応をしない限り、政府が国民の不安をぬぐうことは出来ないだろう。 参照元：放射能について正しく学ぼうリンク ----------------------------------------------------------------

252113 アルファ，ベーター線の線量を隠すべくガイガーカウンターを配らない政府

252113	アルファ，ベーター線の線量を隠すべくガイガーカウンターを配らない政府
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　東京　営業　） 11/05/27 PM11
外部のガンマ線の線量のみの公表に留め、アルファ，ベーター線の線量を計り得るガイガーカウンターを配らない政府。彼らにとって都合の悪い理由があるようです。 『内部被曝は、外部被曝の10倍』（世迷い言だらけ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ◆【原発問題】支援物資のガイガーカウンターなど約4万個ほとんど配られず？政府状況を把握せず ソース：ニコニコ生放送【05/21・16:30開始】政府・東京電力統合対策室　合同記者会見(2:31:28あたり) リンク 福島第一原発の原子力災害に当たっては、各国から支援物資として、いわゆるガイガーカウンター(＊１)４万個近くが日本に送られてきているが、５月２１日の政府・東京電力総合対策室合同記者会見ではこれらの多くが、現在配布されているのかいないのか、或いはどうなっているのかを政府が把握すらしてないことが明らかになった。 会見中ジャパンTVの記者の質問に対して、細野豪志首相補佐官は「幾つもらったのかは把握しているが、それらがどういう風に配布したのかを詳細には把握していない」と答えた。 会見上具体的な配布例として答えられたのは、東京電力が「２１０個がJビレッジにある」と答えたのみで他は具体例などが示されず、細野氏は「把握できたらお知らせしたい」とのみ答えた。 また記者が「中国から粗悪品のガイガーカウンターが流入して価格が暴騰している。日本の下町工場の底力を結集して、子供向けの小型ガイガーカウンターをつくる気はないのか？」という質問をすると、「調べないと分からない」「需要と供給を調べて対応する」と答えるに留まった。 ＊１：放射線量を計測するいわゆるガイガーカウンターには、その計測システムに応じて、ガイガーカウンター、線量計、サーベイメーターなど様々な呼び名がありますが、ここではわかりやすい「ガイガーカウンター」という名称を用いました。 参考資料：各国の支援物資一覧 リンク ☆米国防総省:放射線線量計31,000枚 / イリノイ州:個人線量計2,000個 ☆韓国:放射能サーベイメーター 20台 ☆フランス:放射線計測器（個数不明）等の原子力関連物資 ☆ロシア:個人線量計 400個 ☆カナダ政府:放射線サーベイメーター 154台 線量計 5005台 ☆フィンランド:放射線計測モニター 50台 ☆イギリス:放射線線量計 566台 ☆フランス:放射線測定機 250個 9:2011/05/23(月) 22:42:28.10 ID:o2GQXySr0AA 今日（5/23）の参議院・行政監視委員会。 リンク ※この委員会に出席した参考人は以下の四名。 京都大学原子炉実験所助教　小出裕章 芝浦工業大学非常勤講師　　　後藤政志 神戸大学名誉教授　　　　　　　石橋克彦 ソフトバンク株式会社社長　　　孫正義 こはでちょっと驚くべき話が暴露されていたのでちょっと以下に動画の内容を書き起こし。 小出「現在1時間当たり何マイクロシーベルトの数値が公表されている訳ですが、それは外部のガンマ線の線量だけを言っているだけです。私は先程東京で1時間吸入したら20マイクロシーベルトになった。それはいわゆる内部被爆です。それを吸入したその場所の外部被爆線量は1時間当たり2マイクロシーベルトでした。つまり内部被爆は外部被爆より10倍多い訳です」 孫「内部被爆の方が恐い訳ですね。内部被爆の方が遥かに恐いのに、一番怖い内部被爆の数値を線量として発表しないと言うのが何か意図があるのかボクには分からない。今日この場で先生方（参考人の）がチェックしなくてはならないのは何故内部被爆を議論しないのか。それを議論するに適当であるアルファ、ベータ―線の線量も併せて計測し公表すべきなのではないか。因みにそれらを測定するような計測器が税関で500台止まっている（これは企業などが輸入した分）。これだけ線量計が足りない足りないと言われ、売り切れ状態なのに税関で事故以来500台止まったままだ。実に勿体ない話だ。」 要約すると ・政府が発表している放射線数値はガンマ線だけ。 ・本当に怖いのは内部被爆に関わるアルファ線、ベータ線の線量。 ・東京で実際に計ってみるとアルファ及びベータ線はガンマ線の10倍の線量が計測された。 ・企業や個人が輸入したガイガーカウンターが関税で500台止まっている。 ----------------------------------------------------------------

252072 東京電力の不祥事と隠蔽の歴史

252072	東京電力の不祥事と隠蔽の歴史
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/27 AM00　【印刷用へ】
『東京電力、不祥事と隠蔽の歴史』（反原発掲示板）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～東京電力、不祥事と隠蔽の歴史～ ●1978年11月2日 　福島第一原発3号機で、制御棒の脱落により日本初の臨界事故が発生。2007年3月まで隠し続ける。 ●1989年1月1日 　福島第二原発3号機で、原子炉再循環ポンプ内が破損し炉心内に多量の金属粉が流入。 ●1990年9月9日 　福島第一原発3号機で、主蒸気隔離弁を留めるピンが壊れ、原子炉内圧力が上昇して自動停止。 ●1992年2月28日 　柏崎刈羽原発1号機で、タービンバイパス弁の異常により原子炉が自動停止。しかし、この事故を隠蔽して行政当局に報告せず。 ●1992年9月29日 　福島第一原発2号機で、原子炉への給水が止まりECCS（非常用炉心冷却装置）が作動する事故が発生。 ●1997年12月5日 　福島第二原発1号機で、制御棒1本の動作不良が見つかり原子炉が手動停止された。（国際評価尺度レベル1） ●2002年8月29日 　原子力安全保安院が、福島第一・第二原発、柏崎刈羽原発で80年代後半から90年代前半にかけ計29件の事故を東電が改ざんしていた可能性があると発表。 ●2004年1月14日 　地元反原発3団体が、柏崎刈羽原発管理区域内の放射性廃棄物が外に持ち出されたため近くの土壌から人工放射性物質コバルト60を検出したと発表。 ●2005年6月1日 　福島第一原発6号機で、可燃性ガス濃度制御系流量計の入力基準改ざんがあった事実を認める。 ●2007年1月31日 　柏崎刈羽原発1号機で、ECCSの故障偽装など定期検査時の不正が常態化していた事実を認める。 ●2007年4月6日 　福島第二原発4号機で、制御棒駆動装置の不正交換を偽装した事実を認める。 ●2007年7月16日 　新潟県中越地震により、柏崎刈羽原発3号機の変圧器が火災。6号機からは、使用済み核燃料プールから放射性物質を含む水が海水に流出。 　同機原子炉建屋天井の大型クレーン移動用車軸2本が破断。10月21日には、7号機の原子炉建屋のコンクリート壁から放射能を帯びた水が流出していた事実が判明した。 ●2008年1月14日 　福島第二原発3・4号機廃棄物処理建屋の、海水ポンプの配管や電動機などが破損。 （「週刊金曜日　840号　2011年3月25日発行」　より） ----------------------------------------------------------------

252070 大量汚染が示されている以上、ホールボディカウンタ車を増産して広域での体内被曝検診を実施すべき

252070	大量汚染が示されている以上、ホールボディカウンタ車を増産して広域での体内被曝検診を実施すべき
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/26 PM11　【印刷用へ】
原発作業員は測定しているようですが、近隣住民の測定はしていません。直ちに内部被曝の実測が必要ではないでしょうか。 『土壌調査をまとめてみた：広域での体内被曝検診を求めます』（中鬼と大鬼のふたりごと）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ■大量汚染が示されている以上、体内被曝検診を実施すべき。ホールボディカウンタ車・尿検診を要求しよう！ 原発利権集団が、情報を隠し計測をボイコットしゆるい暫定基準まで作って被害を隠し、風評だ何だと言って原発災害の責任を一般庶民に転嫁することを、これ以上認めるわけにはいかない。得られるデータを総合的に見て言えることは、福島原発から放出された放射性物質はとてつもない量であり、汚染は相当広範囲に広がっている。 今のところ土壌調査はごく限られたポイントでしか計測されていないため、土壌調査だけからは全体像はまだ見えてこないが（同じ市町村内でも計測ポイントや土質等によってかなりのばらつきがある）、先日公表されたWSPEEDIの広域予測値リンクもあわせて考えれば、首都圏も含めてかなり広範囲に放射能汚染が広がっていることは疑いようがない。大地が汚染されていれば水もそうであり、生き物の生態濃縮や食べ物を通じて内部被曝を被る人々が増える。 大規模かつ広範囲の放射能汚染が示された以上、実際の被曝被害から目を背けるべきではない。政府は土壌・食品・水・空気などの中のアルファ線物質（プルトニウム・ウランなど）やベータ線物質（ヨウ素・セシウム・ストロンチウムなど）も含む放射性核種ごとの徹底的な調査をすべきであるとともに、もはや人体を直接調査すべき事態であると考える。 服などに付着した放射能をただ測るのではなく、一人一人の体内被曝量を計測できるホールボディカウンタ車リンクを増産して各エリアに配置し、アルファ線・ベータ線物質が検出できる尿検査リンクも含めて、巡回して子供から順に無償で検診を始めるべきだ。 あなたやあなたの家族が10年後や20年後にガンや白血病を発病しても、今現時点でどれだけ被曝しているかのデータを示せなければ、因果関係がはっきりしないとかいろいろ理屈を出してきて被害や補償を認めないという理不尽が起きることは目に見えている。現にチェルノブイリ被害者の多くがそうした経験をしてきた。 自分の被曝量が分からないままでは不安は払拭できないし、今ならまだ被曝量を把握した上で対策を考える時間がある（最初の頃に体内に取り込んでしまった半減期の短いヨウ素の被曝量を測るにはもう手遅れかもしれないけどセシウムその他の被曝量が分かるだけでも全然まし）。そして体内被曝が計測されるということが、行政にしっかりとした放射能対策をさせるプレッシャーともなる。みなさん、体内被曝検診を自治体などに要求していきましょう！ 　～後略～ ---------------------------------------------------------------- 参考：『要望：政府は内部被曝を移動式全身カウンター車で直ちに実測せよ』リンク

252007 何だか胡散臭い「孫正義」～100億円の義捐金は未だ払われていない？

252007	何だか胡散臭い「孫正義」～100億円の義捐金は未だ払われていない？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/25 PM10　【印刷用へ】
義援金１００億円で時の人となった野心家孫正義の胡散臭さが露呈しつつあります。ロスチャイルドによって救世主に祭り上げられたというのが真相でしょうか。 『何だか胡散臭い「孫正義」・・・１００億円の真相』（人力でＧＯ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ■　「孫正義」の100億円の義捐金は未だ払われていない　■ SofutoBankの孫正義氏の義捐金100億円が、未だ支払われていないという週刊現代の記事が話題になっています。 それを受けてか、SoftoBankuのホームページ上に、義捐金の使途の詳細が発表になった様です。 東日本大震災に対する義援金・支援金の寄付先について リンク 何だかツルンとした内容で、あまりヒネリが無いですね。 ■　イーホームズの藤田氏が義捐金問題に噛み付いた　■ 阿修羅の記事によると、耐震偽装問題を暴露したイーホームズの藤田東吾氏が、孫氏の義捐金問題に噛み付いた様です。 ソフトバンク：孫正義を糾弾する、（イ―ホームズ社長）藤田東吾氏のツイッター語録 {ライジング・サン（甦る日本）} リンク ①　SoftoBankは２兆円の借り入れがある ②　震災直後、携帯が不通になったSoftBankに非難が集中した ③　SoftBank株価が下落すれば、経営が不安定になる ④　孫氏の私財１００億円寄付発表で株価下落を食い止めた ⑤　１００億円の出所が、SoftBankでは無いかと藤田氏は疑っている ⑥　孫氏に１００億円をSoftBankが融資していれば、企業の私物化である ⑦　もし、これが事実ならば、孫氏はホリエモンと同様監獄行き とまあ、藤田氏のTwitterはちょっと言葉は悪いですが、中々面白い視点を提供しています。 これに対する反論もある様です ①　孫氏の個人資産は莫大で、１００億は大した額で無い ②　役員報酬を寄付しても、毎年多額の株式配当を受け取っているから問題無い ③　SofutBank意外の役員報酬も多額である お金の出所はともかくとして、「孫氏の１００億円寄付」が、純粋な動機によものかは疑問な点があります。 ■　「孫正義」に付きまとう胡散臭さ　■ 　～中略～ でも、「孫正義」は胡散臭い・・・。 この「胡散臭さ」はどこから来るかと言えば、「彼の戦略の成功率はとても低いのに、資金がショートする事が無い」という点に尽きると思います。 ブロードバンド普及の為に、無料でモデムを配るなど、大胆な戦略が話題になりますが、リスクを考えると、普通、そんな危ない企業に融資するでしょうか？ ところが、孫氏は経済界に人気があります。それを「人徳」と言ってしまえば、それまでなのですが、私はどうも「後ろ盾」が存在する様に思えてなりません。 郵政省が管理していた、通信事業を開放させたのが、NTTの民営化であり、通信事業の自由化です。これは、アメリカの構造改革要望に則って行われています。 孫氏はTV局が独占する電波帯を開放する様に働きかけていますが、こちらも郵政省の管轄でした。 郵政省の前身は、「逓信省」で、戦前の日本では、巨大な権勢を誇っていました。 戦後も郵便事業や、通信、電波、放送事業を監督し、資金力もある強力な官庁として君臨していました。 郵政民営化や、通信事業の民営化によって、最早かつての郵政省は見る影もありません。 私は孫正義は、「対郵政省の鉄砲玉」だと思っています。 裏では、巨大利権の争奪戦が繰り広げられているのでしょう。 ■　イーホームズの藤田東吾氏もなかなか侮れない　■ 孫正義氏と批判する藤田東吾氏も、孫正義に匹敵する「胡散臭い」人物です。 　～中略～ 「耐震偽装」が発覚していなければ、巨大な内需を生み出す建築業界主導で、日本はデフレ経済を脱却していたかも知れません。 日本にプチバブルが訪れれば、当然金利は上昇し、世界経済に大量の低金利の資金を供給する「円キャリートレード」がストップしていた事でしょう。これは、住宅バブルと、ＭＢＳバブルを演出して、世界から資金を集めていたアメリカにとっては、喜ばしい事ではありあません。 そこで、アメリカは日本の景気の腰折れを狙って、「耐震偽装問題」を仕掛けたのだと、私は考えています。 実際に「リーマンショック」の原因は、日本の金利引き上げによる「円キャリートレードの巻き戻し」が原因で発生しました。 ■　「孫正義」が太陽電池発電事業を目論む訳　■ 「孫正義」は、「太陽光発電事業」を立ち上げると発表しました。 「ビル・ゲイツ」は、「次世代原発」に投資すると発表しています。 時代に愛される２人の経営者は、接点も多く、彼らの言動は良く似ています。 孫氏がビル・ゲイツを目指していると見る事も出来ますが、同一の目的で動いているとの見方も出来ます。 「原子力」も「自然エネルギー」も、ロスチャイルドの世界戦略の一環です。 「時代に愛される」という事は、最近では、「ロスチャイルド陣営」と同義の様です。 日本に張り巡らされた、ロックフェラーの支配構造を、通信の分野で破壊した「孫正義」は、今度はエネルギーの分野で利権構造を解体してゆくのでしょう。 太陽光が採算ベースに乗るかどうかは、石油次第ですが、ソフトバンクが電力事業に参入するとなると、その目的は「送電の自由化」のはずです。 かつて「通信の自由化」を実現した「孫正義」だからこそ、自民党と電力業界の権益である電力事業を「自由化」出来るのかも知れません。 かつて、ロスチャイルドのエージェントとして日本を開国に導いた坂本竜馬になぞらえれば、「孫正義」は「現代の坂本竜馬」なのかも知れません。 ----------------------------------------------------------------

251936 ＩＭＦの政権交代：でっち上げられたストロス・カーン逮捕劇（その２）

251936	ＩＭＦの政権交代：でっち上げられたストロス・カーン逮捕劇（その２）
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/24 PM05　【印刷用へ】
『IMFの政権交代：でっち上げられたストロス・カーン逮捕劇 （その２）』（ROCKWAY EXPRESS）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- フランスの大統領選挙で、CIAの工作員だと言われるサルコジが再選されることは、アメリカの、少なくともその筋の願いであろう。だから、サルコジより人気のあるストロス・カーンを貶めた。これは多くの者たちが感じていることだ。 ストロス・カーンは最初保釈を拒否され、こともあろうに、映画にもなった悪名高い凶悪犯罪者用刑務所であるライカーズ島に送られた。ずいぶんひどい取り扱いである。 ニューヨークでは性的犯罪などはいくらでも起きている。実際は強姦未遂だというのだから、実際に強姦事件を起こした者よりも、取り扱いは軽くてよいはずだが、最も厳しい取り扱い方をしたことになる。これだけ見ても、今回の事件が、ストロス・カーンを貶めるためのでっち上げ事件だという見方が正当であろう。 これは、ストロス・カーンに精神的ダメージを与えることも意図されていた可能性がある。かくして彼が次のフランスの大統領選に出る事もなくなり、罠を仕掛けた方は目的達成したとほくそ笑んでいるかもしれない。その中にはフランス大統領のサルコジも含まれることだろう。 しかし、このような悪巧みをする者たちの、栄華の時期はそう長くは続かないであろう。フランス国民も因果な人物を大統領に選んだものである。　この大統領の下では、フランスはいい目は見ることはできないのではないだろうか。　今、フランスは旱魃で水不足から原子力発電所の冷却が危険な状態になっている、と言われている。政敵を葬って喜んでいる場合ではないのだ。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

251935 ＩＭＦの政権交代：でっち上げられたストロス・カーン逮捕劇（その１）

251935	ＩＭＦの政権交代：でっち上げられたストロス・カーン逮捕劇（その１）
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/24 PM05　【印刷用へ】
ＩＭＦ専務理事ドミニク・ストロス・カーン逮捕について、冤罪逮捕ではとの陰謀説がネット上でも根強い。 『IMFの政権交代：でっち上げられたストロス・カーン逮捕劇　（その１）』（ROCKWAY EXPRESS）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ IMF専務理事のドミニク・ストロス・カーンの逮捕はどう見ても強力な金融エスタブリッシュメントたちの命令ででっち上げられたとしか見られない。これにヨーロッパ連合とフランスの利益を犠牲にしてアメリカの利益に奉仕するニコラス・サルコジの大統領任期との問題が絡まっている。陰謀だという証拠は今のところ存在しないのだが、彼の逮捕と投獄の尋常ならざる状況は慎重な調査が必要である。 カーンの逮捕の直後に、アメリカからの圧力で、ヨーロッパ人ではなくアメリカ人ないしは「緊急性を要する経済」の分野から選抜した候補者か発展途上国からの人材をもって、IMF専務理事という立場にある彼に代わる人材を立てるよう強い圧力があった。　 1945年のブレトン・ウッズ体制の機関として、世界銀行はアメリカ人が引っ張ったが、IMFは西欧の支配下にあった。 ストロス・カーンは表面には出てこないエリート・グループの一員である。彼はビルダーバーグに属している。世界で最も影響力のある人物というカテゴリーに入る人物であり、銀行家というよりかは学者であり政治家である。IMFの彼の前任者とは違い銀行業界ないしは金融機関との直接的な関係はない。 しかし同時に彼は騙されやすい人だ。　彼の「へま」は、アメリカ・ウォール街と対決しIMF内の改革を推し進めた事だ。それはこの機関内部のアメリカの重要な利権と衝突するようになったのだ。　　 ストロス・カーンがいなくなる事で、アメリカのIMFに対する覇権と支配を強化することに繋がるだろう。それはドナルド・ラムズフェルドがかつて言った「古いヨーロッパ」を犠牲にしアメリカを利することになる。 ◆大統領候補としてのストロス・カーンを阻止 最近数年間、ヨーロッパの政治状況に大きな変化が起きた。　親米政府がフランスとドイツで誕生したことだ。社会民主勢力は弱体化した。　 仏米関係は再定義された。ヨーロッパで出てきている新しい政治家の世代の中で、アメリカが重要な役割を果たすようになってきている。 ニコラス・サルコジ大統領のフランス政権は、多くの点でアメリカの規定の「顧客政権」であり、EU内でのアメリカ企業の利益に資するようになっていて、またアメリカの外交政策と密接に繋がっているものだ。　 このストロス・カーン事件のでっち上げ仮説には、二つの重なった相互に関連する問題が存在する。最初の問題は、IMFの政権交代にかかわる問題で、二つ目は、フランスの大統領選挙における候補者という問題である。 両方とも競合するアメリカとヨーロッパの経済利益の衝突に絡まっている問題だ。それにはユーロ通貨システムの支配と言う問題も含まれる。 社会党をひいきするストロス・カーンは、「パリの我々の人材」であるニコラス・サルコジを次の大統領選で追い落とすかもしれなかった男だ。ティアリー・メイサンが論文で指摘しているように、CIAがゴーリストの党を弱体化させ、サルコジを大統領にさせる役割で影の主役を演じた。 カーンが大統領になり「社会主義者」政権が誕生すれば、アメリカは深刻な影響をうけ、仏米関係の重大な変換が起きるだろう。 　～中略～ 食糧・燃料価格の上昇は、2008年の9月・10月のウォール街のクラッシュ前にあったが、大きくは市場操作の結果であった。穀物価格は大規模な投機操作によって人工的に押し上げられた。投機筋を説得し、食糧・燃料の価格を抑える代わりに、IMFの役割は、これらの価格が上昇することを防ぐことで、負債のある発展途上国政府が「自由市場」にどんな理由があっても介入しないよう確約することだった。 公然とした操作の結果である食糧価格の上昇は、世界中の民衆の貧困化をもたらした。食糧価格の上昇は世界的貧困化のプロセスの新しい一面を構成するようになった。 ストロス・カーンはこの市場操作のプロセスでは共犯なのだ。チュニジアとエジプトでの食糧・燃料補助金の停止は、IMFによって要請されたものだ。食料・燃料価格は急騰し、人々は貧困に陥っていったことが、2011年1月の社会抗議運動への道筋をつけたのだ。 　～中略～ ストロス・カーンの指揮下でIMFは2008年にエジプトで、ムバラクの民営化プログラムの拡大化への努力を支持しつつ、全面的な緊縮政策を押し付けたのだ。　－続く－ ----------------------------------------------------------------

251902 日本のエリートは武器を隠している～原子力工場内部のプログラム？②

251902	日本のエリートは武器を隠している～原子力工場内部のプログラム？②
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/24 AM00　【印刷用へ】
251901の続きです。 『日本のエリートは武器を隠している　原子力工場内部のプログラム？』（つながっているこころ 2）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●満州での取引 この大きなのイベントの背後にある連鎖は、これに先立つ事何10年も遡ります。 1930年代、満州の傀儡政府は、中国北東部の日本の軍国主義者による占領の間、人口過剰の日本とその軍部を助けるためのる経済大国として形作られた。岸信介という名の高級経済プランナーは、関東軍の指揮官である東条英機将軍に密接に働きかけました。 軍部と植民地経済学者の間の緊密な関係は、衝撃的な技術的業績につながりました。それには、高速列車（新幹線）の試作モデルや、北朝鮮での日本の原子爆弾プロジェクトを含んでいました。東条が日本の戦時下において首相になった際、岸は通産経済担当大臣を勤め、世界規模での戦争計画を立てました。 1945 年の日本敗戦後、東条と岸はクラスA戦犯として有罪判決を受けましたが、岸は彼の有用性を論じ絞首刑を免れた。この経済学者の概念は、MITI（通商産業省）に青写真を提供し、それは戦後の日本を経済超大国に変える経済的奇跡を引き起こしました。 ジョン・Ｆ・ダレス、アイゼンハワー国務長官との関係を築いた後、岸は1957年に首相に選ばれました。岸の庇護の下、中曽根康弘（前海軍士官、後に首相）は、原子力基本法の下で日本の原子力運動の先頭に立ちました。 ●アメリカの共謀 岸は米軍が原子爆弾を沖縄と厚木海軍飛行場に保管するのを許すために、ひそかにホワイトハウスとの協定を協議しました。米国はこれと引きかえに「民間」核開発計画を進める事を承認しました。 広島と長崎への原子爆弾の投下からくる原子力への日本国民の圧倒的感情のために、秘密外交が必要とされました。2年前、初の民主党鳩山由起夫（2009-10からの9ヵ月間総理に就任）内閣で、外相岡田克也により、秘密の合意文書が明らかにされました。 それは外務省保管庫に保管されていましたが、多くの重要な詳細がこの文書からなくなっていました。退官した外交官東郷和彦は、より微妙な問題が簡単なサイドレターに含まれていて、その幾つかは岸の兄弟故佐藤栄作首相（1964-72）の別荘に保管されていることを明らかにしました。それらの最も重要な外交メモは削除され、その後消えたと、東郷は付け加えました。 こういった事実の発覚は日本の大きな問題と考えられたが、西洋のメディアからは無視されました。今や福島原子力設備は完全に燃えあがり、世界はその報道を無視した代価を払っています。 岸が1959年に英国を訪問した際、彼は軍のヘリコプターでエセックスのブラッドウェル原子力工場へ足を運んだ。翌年、東京での大きな平和抗議 にもかかわらず、日米安保条約の最初の草案が署名されました。これから2年の内に、イギリスのGEC社は、東海村（茨城県）に日本最初の原子炉を造りました。同時に1964年の東京オリンピックの直後には、新幹線が開通し、原子力による電気の完全な正当性をあたえました。 軍備力をはっきりを禁止している憲法第9条の下で、岸は「核兵器という名前がつくだけで憲法違反というわけではない。」という有名な声明を口にしました。彼の言葉は、彼の孫である安倍晋三首相によって2年前に繰り返されました。進行中の北朝鮮の「危機」は、核装備の考えを広める政治的エリートの口実として用いられました。 多くの日本のジャーナリストと専門家は、弾頭兵器の迅速な組立ての秘密のプログラムが進められ、臨界値以下のレベルの地下テストが小さなプルトニウム・ペレットで行われたと推測しています。 ●代替エネルギーの破壊 核ロビーは、日本列島の代替エネルギ源―沖合風力発電の実現をはばんでいる。数十年の研究にもかかわらず、日本は中国の風力エネルギー生産のわずか5パーセントです。三菱重工業（ウエスティングハウスの原子力パートナー）は、輸出市場のためにだけ風力タービンを製造してます。 シベリアの高気圧地帯は北日本に強く安定した風を供給しますが、電力会社はこの天然エネルギー資源を利用しませんでした。理由は、TEPCO（東京に拠点を置き、最大のエネルギー市場をコントロールしている）が9つの地域の電力会社と送電線網をにぎっているということです。核への野心が砦となり、その豊かな懐は東京知事石原慎太郎のような高官、出版者、政治家に影響をおよぼします。それでも、 TEPCOは本当の勝利者でありません。この大企業の代表は岸の発明であるMETIです。 沖に向かう風を利用する風力発電の国家試験場は、残念なことに吹きさらしの風にめぐまれる北海道や新潟ではなく、南東に離れた千葉にあります。風力エネルギーの運命を決定するこのテストの調査結果は、2015年までリリースされません。この動きの遅いプロジェクトのスポンサーはTEPCOです。 ●抑止の終わり 一方2009年に、国際原子力機関 (IAEA)は、日本の核兵器への高まる衝動に対して無言の警告を発したが、何もしませんでした。ホワイトハウスはアメリカの空での放射線の動きを見て見ぬふりをしなければならないか、同盟国による核拡散という露骨なダブルスタンダードが明らかにされる危険を冒さなければなりません。また、ワシントンの日本の爆弾への静かな是認は、真珠湾や広島の記憶のためまだ受け入れられません。 大部分の日本人が第9条の憲法改正を可決することはありそうもない中で、核抑止力能力は、反対される事でもなく、また違法でもありません。 その合法化された所有は、福島での非常事態への対応のような、安全点検、厳しい管理と透明度を必要とします。対照的に、隠れた武器開発は問題がたくさんあります。 現在起こっているような非常事態の場合には、たとえそれが無数の被爆者や核の犠牲者を意味するとしても、あらゆる面で秘密裏に実施されるにちがいありません。 地域の抑止システムと大きな地位への見返りの代わりに、満州人の取引は世界中に放射線を噴出させる時限爆弾を仕掛けました。この核の脅威の中心にあるニヒリズムは、福島原発の中にでなく、国家の安全思考法の内にあります。自らを滅ぼすことの恐ろしさは、日米安全保障条約を廃棄することだけで終えることができます、それが致命的なメルトダウンに対する作業員の戦いを遅らせた秘密の根本の原因です。 ----------------------------------------------------------------

251901 日本のエリートは武器を隠している～原子力工場内部のプログラム？①

251901	日本のエリートは武器を隠している～原子力工場内部のプログラム？①
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/24 AM00　【印刷用へ】
251899の原発核兵器開発説を現実と思わせてくれる記事です。 『日本のエリートは武器を隠している　原子力工場内部のプログラム？』（つながっているこころ 2）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ ●矛盾するレポート TEPCO （東京電力）は3月11日当初、東北地震と津波の時には3機の原子炉が動いていると報告しました。その後水素爆発は、プルトニウム-ウラン混合酸化物（またはMOX）で動く3号機をひき裂きました。プルトニウムの致死粒子が3号機からばらまかれたので、6号機は使用可能な原子炉のリストからすぐに消えました。プルトニウムは、非常に小さい弾頭を簡単に作るための材料です。 破損した4号機では、水がなくなった使用済みウラン燃料棒の冷却プールが過熱し火災が起きました。しかし火災の大きさは、この原子炉が発電以外のなにかの目的のために熱くなっていたことを示しています。発電のための運転リストから4号機が除かれていた事は、4号機が兵器級核分裂性の材料の抽出に至るプロセスの第一段階である、ウランを濃縮するのに用いられていたのだろうかという問題を提起します。 太平洋に排出された放射能を帯びた海水はパズルの別の一つのピースで、なぜなら地下の汚水源は追跡する事ができないか、おそらくは言及することができないからです。二人の原発労働者の死体が見つかった浸水したパイプの迷宮に、このミステリーの答えがあるかもしれない。 ●政治的戦争 菅直人首相が迅速な問題報告を要求した事に対し、原子力業界のロビーは結束を固め、首相のオフィスに冊をめぐらし、不可欠な情報提供から締めだした。核を支持する巨大な同盟は、TEPCO、ジェネラル・エレクトリック、METI、自由民主党、ホワイトハウスを含んでいます。 情報と国家非常事態の担当の閣僚は、原子力経済被害担当大臣でありながら、核プロモーターと監査機関両方の働きをしているとして、経済産業大臣海江田万里を激しく叱りました。これに対しTEPCOは、首相のヘリコプターでの低空飛行が、不安定なガスの排出を遅らせたため、2号器の爆発を引き起こしたとして責めました。「健康理由」のためにTEPCO社長は入院し、東電と管首相とのコミュニケーションラインを切断し、福島第1原発への彼の訪問もなくなりました。 さらに管首相は、原子力業界の連立に対して大きな疑問を呈している、民主党のライバルの小沢一郎によっても邪魔されています。 バラク・オバマ大統領が、米国全域での新しい原子力工場を支持する声明を出すその一方で、自民党（その54年間の政権において原子力を保護してきた）代表が、米国大使ジョン・ルーシュとの秘密の会談を開くきました。 ●情報からの分離 東京とワシントンの間で交わされた会談の内容は、日本の同僚のジャーナリストへかけた電話の混乱から推測することができます。福島第1原発の作業員は携帯で外部へのアクセスできませんが、私からの電話も放射能濃度のホットゾーン内の彼の番号へはつながりませんでした。 サービス停止は、設計上の欠陥ではありません。1996年の東北危機に対する計画作成を援助した時、私は携帯基地局に急速再充電の予備電力を確実とすることに努力しています。 同僚が東京に戻り電話で私が「GE」に言及したとき、すぐその後電話がつながらなくなりました。その事件は、GEのCEOJeff Immeltが、福島第1原発を再建するという誓約をもって、東京に着陸した日に起こりました。そういった盗聴は、全国に電話網を持つNTTが、米国国家安全保障局（NSA）の信号妨害プログラムと協力しているとすれば可能です。 ---------------------------------------------------------------- 続く

251899 地下原発推進の超党派議連が発足する！～原発に固執する裏には原発で核兵器開発？

251899	地下原発推進の超党派議連が発足する！～原発に固執する裏には原発で核兵器開発？
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/23 PM11　【印刷用へ】
新規に地下に原発を建設してまで原子力発電に固執するのは不自然です。仮説として追求・検証の価値有りと思います。 『仰天！地下原発推進の超党派議連が発足する！原発に固執する裏には何か秘密でもあるのではないのか』（書に触れ、街に出よう　nico's blog）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- [仰天！地下原発を推進する超党派議連が発足する！] 驚くべきニュースが報じられた。4人の首相経験者を含めた大物政治家たちが中心となって、地下に原発を建設する超党派議員連盟が31日に発足するという。朝日新聞5月21日付「原発の地下建設推進、議連発足へ　与野党党首ら超党派」リンクより引用する。 ＜引用開始＞------------- ４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。 議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。 ＜引用終わり＞------------- [なにゆえ原子力に固執するのだろうか：　原発で核兵器開発をしているのではという見方] 脱原発エネルギーシフトを訴える声は日に日に大きくなってきている中、これとは全く逆行する動きを主要政党の大物政治家たちが集まって行っていることに大いに失望させられる。これではいかに無能・無策・隠蔽体質の菅内閣を退陣に追い込むことができたとしても、その後の政権に脱原発エネルギーシフトを期待することはできそうにないと思う。 この記事に出ている政治家は全て、長年にわたって原発を推進し、日本を原発だらけにしてきた旧・現自民党の政治家たちである。なにゆえこれら政治家たちは原発に固執するのであろうか。 元Japan Timesの編集者なる人物が、福島原発の地下で核兵器を開発しているという疑惑に関して記事にしたものが4月中にネットで出回った。当初私はまさかと思い、陰謀論系のガセネタの類かと思っていた。こうした話は現場を確認できない以上、確かめるすべもなく、この場で検証できるような性質のものではないので、当ブログでは取り上げてこなかった。 ただ今回の首相経験者4人も含む元自民党系の大物政治家たちが集まって地下原発推進議連をするというニュースに触れ、あまりにも不自然な印象を受けた。ネット言論上ではすでに原発が全廃されても電力不足が起こらないことが指摘され、代替エネルギーに関しても議論が進められている。よって新規に地下に原発を建設してまで原子力発電に固執するのは不自然であり、理解しがたいものがある。この不自然さゆえに、何か国民に知られてはまずい秘密でも原発にはあるのではないかという素朴な疑問にたどり着くのである。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------