224411 東京地検特捜部は自民党議員とか他の大物政治家のことはやらないのか！？

224411 東京地検特捜部は自民党議員とか他の大物政治家のことはやらないのか！？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/16 PM10

『ネットでは東京地検特捜部への「怨み節」が散見される 』（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）リンクより転載します。
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・オリエント貿易からの迂回献金を与謝野や町村が受けていたにも関わらず捜査すらしない検察ｗ

・大久保秘書は逮捕したのに二階の秘書は略式起訴で済ます検察ｗ

・中川秀直のグッドウィルグループから１８０億円サギった事件への関わりを全く捜査すらしない検察ｗ

・石原伸晃の歯科医師連盟からの４千万迂回献金疑惑や、地元の区議からの政務調査費ピンハネ疑惑を捜査すらしない検察ｗ

・安倍の政治団体安晋会の数々の疑惑を全く捜査しない検察ｗ

・森の異常な蓄財と、せがれの数々の疑惑を全く捜査しない検察と警察ｗ

・小渕優子や小泉進次郎の、親からの政治団体間の献金に見せかけた巨額な実質相続や実質贈与を全く捜査しない国税と検察ｗ　

・麻生の事務所が談合企業から献金貰ったりパー券買って貰っても全く捜査しない検察ｗ

・社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」への補助金（税金ｗ）が自民の厚生族議員に渡っていたにも関わらず、社会福祉法人は強制捜査しながら自民議員は捜査しない検察ｗ

・河村前官房長官が指名停止業者から献金貰っていたのに、捜査しない検察ｗ

・河村・麻生が総選挙の敗北で下野が確定したにも関わらず、２億５千万もの官房機密費を引出しているのに、捜査すらしない検察ｗ　

・竹中平蔵が毎年暮れになると住民票をアメリカに移動して１月１日に日本に在住していない事にして毎年住民税を脱税していた疑惑を全く捜査しない東京都と検察ｗ
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224408 今回の東京地検特捜部の暴走再開は、小沢氏織り込み済みのシナリオか？

224408 今回の東京地検特捜部の暴走再開は、小沢氏織り込み済みのシナリオか？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/16 PM09

『東京地検特捜部の暴走再開：またも小沢氏織り込み済みシナリオか？』（新ベンチャー革命）リンクより転載します。
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１．東京地検特捜部の暴走再開

　～中略～

２．なぜ千葉景子法務大臣(民主党系)は動かないのか

筆者が不思議なのは、国民総選挙によって権力を掌中にした民主党は、東京地検特捜部を管轄する法務省に自党の千葉法務大臣を据えているにもかかわらず、彼らの暴走を許している事実です。この事実から、東京地検特捜部は民主党系の法務大臣の権限を無視して行動していることがわかります。民主党がこれを意図的に許しているのか、あるいは手が出せないということは、日本では民主主義原理が健全に機能していないことを意味します。本来の理屈から言うと、国民総選挙で勝って民主主義的正統性をもった民主党政権の法務大臣に最高権限が与えられているはずです。今回のように明らかに検察官僚が暴走していると判断したら、法務大臣は待ったをかける義務があります。これは健全な民主主義政治の基本スタンスのはずです。

今回の東京地検特捜部の暴走を、国民の負託を受けた法務大臣がコントロールできなかったら、彼らは自由に自分たちに不都合な政治家や国民を片端から逮捕できてしまいます。特に、日本の政治家は選挙におカネがかかりますから、重箱の隅を突かれたら、ほとんどの政治家は政治資金規正法の違反者になるでしょう。今、現実にこのような恐ろしい事態が起きているということです。今、国民にふりかかっている危機に民主党政権は応える義務があります。

３．なぜ、法務大臣に大物を当てなかったのか

昨年9月、鳩山内閣の組閣時、法務大臣人事に筆者は一抹の疑問を抱いた記憶があります。なぜなら、昨年3月、小沢氏が東京地検特捜部からあれだけ攻撃されたのに、なぜ、こんな法務大臣人事なのか？と感じたからです。

この人事が採用された時点から、小沢氏は今日の事態を予想できていたはずです。この推論から、小沢氏にとって、今回の事件も、前回(注３)同様に、すでに織り込み済みシナリオであると考えられます。

４．今回の東京地検特捜部の暴走再開シナリオをすべて読んでいた？小沢氏

今回の東京地検特捜部の暴走は、小沢氏にとって織り込み済みシナリオであるという推測を裏付けるのは、同氏の反応です。小沢氏は故意に彼らが暴走するように挑発しています。たとえば、再三の事情聴取要請を無視して、わざと史上最年少の囲碁名人と好きな囲碁を楽しんでいるパフォーマンスをやって、検察官僚を怒らせています。小沢氏がボス・ライオンだとすると、東京地検特捜部は、群れるハイエナのような感じで、ハイエナどもは、小沢ライオンを直撃するのが怖くて、その子供ライオンを襲っているという構図です。

傍からみると、東京地検特捜部と小沢氏のバトルはなんだか出来レースのようにみえます。お互い、それぞれの役割を演じているかのようです。なんなんだこの情景は？　まるで亀田のボクシングを観ているようです。

冷静に振り返ってみると、小沢氏が本気で、民主党への国民の信頼を維持しようとしているなら、昨年9月、政権奪取の直後、真っ先に、宿敵であるはずの東京地検特捜部の解体もしくは弱体化に手を付けたはずです。ところが、なぜか、まったくそれを実行していないのです。だから、今回、東京地検特捜部の暴走が起きています。

５．まんまと利用される自民党

来週1月18日より通常国会が召集されるようですが、今回の小沢元秘書逮捕劇というエサに飛びつく餓えた自民党政治家たちは、久々のおいしいエサにありつき、小沢追い落としに手ぐすねを引いています。自民党政治家たちは、小沢・東京地検コンビの罠にまんまと嵌りそうです。

　～中略～

６．泥仕合の陰で高笑いするのは誰？

　～中略～

民主党に期待した国民は、小沢民主党にウンザリ、小沢攻撃しか手のない自民党にはもっとウンザリ、既得権死守に血道を挙げる官僚にもウンザリとなります。

少なくとも、あの小沢氏に限ってはこのような国民心理(アパシー＝政治的無関心)を創出するシナリオを読んで行動していると思います。このような国民心理の虚を突いて、近未来、何かが起こることが予想されます。小沢氏はそれを知っているのではないでしょうか。

もっとも起こりそうなショック、それにはやはりアメリカ様がかかわっているような気がします。可能性として米ドル暴落、続く日本の対米債権（700兆円規模）踏み倒しの露呈などが想定されます。

ところでかつて起きた今回との類似シナリオ、それは2003年、小泉政権で起きています。同政権は当時、国民に内緒で特別会計資金にて30兆円から40兆円規模の米国債を買いまくっていました。それは米軍のイラク戦争資金に流用されていたのです。国民の関心をそこからそらすため、自衛隊の海外派遣を認める、認めないという別の話題に国民の関心を向けさせたのです。その議論で与野党が国会でもめているスキを突いて、巨額のわれわれ国民資産がイラク戦争に流用されました。

今回も、われわれ国民は大手マスコミの扇動に惑わされないよう、冷静になりましょう。

　～後略～
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224395 石川知裕氏はメディアに何も語っていない！「検察のリークとしか思えない」と鈴木宗男氏に

224395 石川知裕氏はメディアに何も語っていなかった！「検察がリークしたとしか思えない」と鈴木宗男氏に語る
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/16 PM07

『石川知裕氏はメディアに何も語っていなかった！「検察がリークしたとしか思えない」と鈴木宗男氏に語る』（THE JOURNAL）リンクより転載します。
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民主党の小沢幹事長の政治資金問題で東京地検特捜部に事情聴取を受けた石川知裕（いしかわ・ともひろ）衆院議員が、供述内容が次々と報道されていることについて「検察がリークしたとしか思えない」と鈴木宗男衆院議員に語っていたことが鈴木氏のブログ「ムネオ日記」http://www.muneo.gr.jp/html/diary201001.htmlで公開され、注目を集めている。

1月12日付のムネオ日記によると、11日に釧路市の成人式で石川氏と同席した鈴木氏は、石川氏に「あなたの方で［供述内容などの］情報提供しているのか。サービスしているのか」とたずねたところ、石川氏は「そんなことはしていません。ただ検事に供述した話が、そのまま新聞の『　』（カギ括弧）で使われています。検察がリーク（漏洩）したとしか思えません。ひどい話です」と語ったという。（［ ］内は編集部補）

石川氏の証言通りだとすると、供述内容は石川氏と東京地検特捜部しか知りえないことから、報道されている石川氏の供述のすべてが検察によるリークである可能性が高い。しかも、その内容には石川氏の言い分が含まれていないこともあり、検察、またはメディアが意図的に石川氏の供述の一部を切り取って報道しているものと思われる。

一方、今回の一連の報道に対し、元検事の郷原信郎・名城大学教授は日経ビジネスオンラインでのコラムhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100112/212110/?bvrで「大量の応援検事を投入するなど膨大なコストをかけて行われている検察捜査は決め手を欠き、いまだに捜査の出口どころか入り口すら見えない」と批判している。郷原氏によると「『記載のズレ』が、それによって政治資金の透明性が害された、と言えるほどの重大な違反と言えるだろうか」とし、「昨年8月の総選挙で故中川昭一元財務・金融相を破って小選挙区で当選した石川議員に対する有権者の支持を、政治資金規正法違反で起訴して公民権停止で失職させることを正当化するほどの違反だとは到底考えられない」と語っている。

　～後略～
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224393 検察とマスコミの共同正犯のリーク報道は「守秘義務違反」＝国家公務員法第100条に抵触

224393 検察とマスコミの共同正犯のリーク報道は公務員の「守秘義務違反」＝国家公務員法第100条に抵触
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/16 PM06

『検察とマスコミの共同正犯のリーク報道は守秘義務違反』（自由が一番！）リンクより転載します。
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ＮＨＫの「週刊こどもニュース」で名が知られるようになった 池上彰の解説を中心に置き、テレビ朝日の「そうだったのか！池上彰の学べるニュース」を暮れにみました。

池上彰は元ＮＨＫの記者で、「週刊こどもニュース」の父親役に抜擢され、その子どもにでも分かりやすい説明で人気を博し、NHK退職後は、政権交代という政治ブームに乗り、民放局に引っ張りだことなり、このごろテレビで見かけることが多くなっています。

番組の「＜第1部＞～そうだったのか！地球温暖化～　～そうだったのか！検察～」のなかの、「～そうだったのか！検察～」で特筆すべきことを解説していました。元記者らしく、検察とマスコミに通じている発言でした。

ニュースの読み方というもので、記事やテレビニュースで、『関係者の話で逮捕された人の情報が分かった』という記事やアナウンサーの言葉があったとすると、逮捕された人の情報が分かるのは、記者が逮捕された人に聞けるわけもなく、関係者というのは検察そのものですと言明していました。検察が捜査情報を記者に漏らすと言うことは、公務員の守秘義務違反に当たるのではないかと明言していました。記者畑を長らく歩いてきた元記者なので、ＮＨＫは記者クラブに入っていて、警視庁・文部省などでも記者活動をしていた経緯から、リーク情報に触れていたことは想像され、そのことが長年、疑問に思っていたのだろうと思います。

検察は国家公務員なので、国家公務員法 第100条に抵触します。第1項 「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。捜査情報は明らかに、職務上知ることのできた秘密で、明らかに守秘義務違反です。法律のプロでなくても、誰が考えても、捜査情報を漏らすことは違法行為と考えるのが普通と思います。

検察のリークは違法であると考察したのが、下記に考察され、守秘義務違反と結論づけています。
西松献金事件　「検察リーク」に違法性はないか　（１）http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_4976.html
西松献金事件　「検察リーク」に違法性はないか　（２）http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_4983.html
西松献金事件　「検察リーク」に違法性はないか　（３）http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_5010.html

国民の知る権利があったとしても、守秘義務違反は犯してはならないと思います。国民の知る権利は、リークでなくても、記者会見をすればよいし、取材であっても検察の誰それが公務で言ったとすれば、国民の知る権利は保障されています。リークは正しいか間違いかの保障は全くないのです。あとで、裁判が始まるわけですから、国民の知る権利は完全に守られています。

情報源に不利益が被らないよう、情報源を明かすことは、出来ないと言われていますが、それは民間人であって、人権が法律で守られている公務員は別です。公務員は国民の税金で、国民の仕事をしており、情報を明らかにすることを当然です。

守秘義務より公共の利益の方が大きいとき、公共の利益を損なう場合は守秘義務違反に当たらない場合があります。例えば、あらゆる省庁でやっていた裏金づくりですが、守秘義務より公共の利益を優先します。しかし、捜査情報を漏らすことが、公共の利益を損なうとは、到底考えられません。後に行われる裁判という公開の場で、公共の利益かどうかは、公平に判断されるわけですから、捜査情報を漏らす理由にはなりません。

むしろ、被告を有罪にすることも目的とする検察が事前に情報漏洩すると言うことは、検察を有利にするものでしかなく、情報漏洩は公平な裁判を否定するものです。特に、西松建設など、政治的な問題では、情報リーク（漏洩）は国民の世論形成・誘導に結びつく可能性が大きく、絶対行ってはならない行為です。また、裁判員制度が始まり、検察や警察により、被告に不利な情報を漏洩することにより、裁判員になる人達に被告に不利な決めつけた先入観を与える可能性があり、公平な裁判の障碍になり、リークは絶対行ってはならない行為です。

先進国では、公務員が情報漏洩・リークすることは許されていません。
公務員の情報は、記者会見などの公開の場、或いは取材の場合は、役職名などを記して、情報が正しいことを担保することが求められています。
先進国の常識ができていない日本というのは、情報や司法の分野では、後進国と言えます。検察を始め、省庁で記者クラブをつくり、ただで省庁内の部屋を専有し、情報の独占が認められている代わりに、省庁に有利なリーク情報を流すことが求められているように思います。こういう癒着構造では、真実に迫ることは不可能です。

情報リークが守秘義務違反に当たるとして、告訴され、裁判が起こされるのを聞いたことがありません。日本は不思議な国です。

　～後略～
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224390 自らの私利私欲や私怨や保身のために権力行使する検察に勝ち目はない！

224390 自らの私利私欲や私怨や保身のために権力行使する検察に勝ち目はない！
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/16 PM06

『検察に勝ち目はない。』（Aobadai Life）リンクより転載します。
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　～前略～

…検察に関してだが、要は、とくに小泉政権以降、どこまでも腐敗し、繰り返されてきた、国策捜査。それを主導してきた幹部連中が、この期におよんで、もう破れかぶれの抵抗劇にでているのだと思う。

つまり、小沢一郎のやり方というのは、ある意味、徹底していて、民主党内においても、昨年の国策捜査で、自らの失脚に加担したとみなした人物は、渡部恒三・元副議長の処遇をはじめ、徹底的に冷遇をしてきたし、まして、政権交代をしてからは、自民党に加担する既得権益には、予算策定にあたっても、徹底的に冷遇をしてくるという対応をとった。

「敵」とみなすや、異様なまでの攻撃性を示す。それは表立った怒りではなくて、計算しつくされていて、気がつけば、彼の術中にはまっているという恐ろしさがあるのであろう。それは、アメリカについても同様だ。いつものように、日本政府は脅せばそれでいい、と思っていたアメリカは、普天間の問題をきっかけに、まさか自分たちが、「外されつつある」ということに驚いて、それであわてて、民主党連立内閣との関係修復を現在行いつつあるわけであろう。

さて、じゃあ、今の検察はどうか。

まず、ブッシュ(ネオコン一派)の傀儡政権だった自公政権で、裁判員制度に深くかかわった樋渡利秋検事総長は、その任期が今年の6月で切れることになっている。

昨年三月の国策捜査では、樋渡利秋検事総長、それから東京地検特捜部長の佐久間達哉、あとは、佐藤優の「国家の罠」で有名になった代表的な国策捜査である鈴木宗男事件の取調べを担当した谷垣恒太次席検事あたりというところが、検察における実行役というところで、

そのウラにいたのは、麻生首相以下、自民党首脳部と、当時の官房副長官の漆間巌ということだろうが、当然、検察の上層部も、自分たちが、小沢一郎の報復対象となっていることはわかっているだろうし、だからこその恐怖でもあると思う。

となってくると、これまでの検察のパターンでいくと、玉砕覚悟の自爆攻撃を仕掛けてくる傾向があるから、で、この6月までの樋渡体制があるうちに、小沢一郎を失脚させて、民主党内の権力交代を狙うか、または、自民党の党勢回復を期待して、参議院選挙で自民党が勝つように、民主党つぶしに走るか。とにかく、もうこれは捨て身の抵抗戦に出てきたとみるべきだろう。

国民からすると、例によって、検察が国家公務員違反のリークを繰り返し、マスコミが「関係者によると」と、いいかげんな事実誤認の検察の宣伝報道を繰り返すこともうんざりしているし、検察の動きは、不可解極まりない、民主党つぶしのための動きでしかないと思うわけだが、(一方で、この10年間で、自民党執行部には絶対に検察は捜査しない)おそらく検察の連中は検察の連中で、小沢の報復を恐れて、その前に、小沢逮捕で権力失墜を狙っているだろうし、一方で、自分たちは国家公務員だから、逆に逮捕なんてされることはない、という過信もあるはずだと思う。

要するに、国民の不幸は、司法権力と言うのも、国民の幸福や、安全のために行使されているのではなく、腐敗しきった検察が、自分たちの私利私欲や、私怨や、保身のために、その権力を行使しているところにある。

さて、そんな検察に勝機はあるのか。

私は、検察は小沢一郎の逮捕まで暴走すると思っている。これは以上のような背景から、もう検察の現首脳陣は覚悟を決めていると思う。もう、やぶれかぶれなのだ。

本来であれば、これほどの政治的に重要な案件である。千葉法務大臣(民主党)に、判断を仰ぐというのが、これまでの前例だが、しかし、検察の現・首脳陣は、自公政権とつながっている連中だったわけだから、そこは、もう法務大臣なんか気にせず、突っ走るだけ、突っ走ることを決めていると思う。だから、どこまでも暴走していくだろう。それゆえにマスコミに世論をあおらせている。

だが、昨年の三月と明らかに状況が違うのは、民主党に権力は移行したということである。

300議席がある限り、民主党からは四年間は権力は動かない。おそらく鳩山首相のまま、首相も変わらない(当たり前だが)。

小沢一郎は幹事長を辞めても、衆議院選挙のときと同様に、選対本部長として、参議院選挙を牛耳り、そして勝利するだろう。

もし仮に、民主党が参議院選挙に負けたとしても、今度は小沢一郎は、参議院自民党を切り崩して、民主党に取り込むはずである。自民党の連中は、与党でなければ困る連中が大勢いるから、簡単だ。

・・・となってくると、検察に勝ち目はない。

小沢一郎は、逮捕されようが、徹底的に裁判で戦い続ける覚悟だろう。そして、邪道だとはいえ、人事権を行使して、最高裁の人事や、検察人事を駆使して、自分の有利なように司法権力を取り込むはずだ。

また、田中角栄と、三木首相や、福田赳夫首相の時代と違って、今の民主党は、小沢、鳩山、菅といった面々は、「既得権益」と戦ってきて、政権交代を実現した、つまり「血の同盟」で結ばれている。

よって、田中角栄のように、小沢一郎が民主党側から、それで裏切られてつぶされる、ということはなさそうだ。

だから、いずれにしても、検察には勝ち目はない。

それにしても、今の検察は一連の暴走で、あまりにも国民からの信頼を大きく損なった。国策捜査に、手を染め続けてきた検察の首脳陣は、いずれ、法の下で裁かれるべきであろう。

小沢一郎は、そこを考えているのではないか、と思う。明らかなことは、昨年三月の国策捜査と比べて、今の小沢一郎には、見るからに、「余裕」がみてとれる。
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224389 世界経済フォーラムが「グローバルリスク」年次報告書公表～国家債務不履行や世界経済危機

224389 世界経済フォーラムが「グローバル・リスク」年次報告書を公表～国家の債務不履行や世界経済の最大のリスクを示唆
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/16 PM06

『国家の債務不履行、世界経済の最大のリスク＝世界経済フォーラム』（ロンドン１４日ロイター）リンクより転載します。
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世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１４日、年次総会（ダボス会議）を前に「グローバル・リスク」年次報告書を公表し、２０１０年の世界経済にとって、財政悪化が深刻な債務危機を招くリスクが最大の脅威だ、と警告した。

世界の主要国は金融危機に対し、景気刺激策の実施や民間債務の肩代わりなどで対応した結果、国家債務が急増した。それはリセッション（景気後退）の深刻化を食い止めたかもしれないが、市場では高水準の国家債務への懸念が増大している。

ＷＥＦによると、中南米など多くの新興国は過去の危機により財政再建を果たしたの対し、先進国はその経験がなく、特にリスクが高くなっている。

報告書の作成に携わった経営コンサルタント会社オリバー・ワイマンのジョン・ドルジク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経済を支援し、リセッション脱却を試みる中で、政府は前例のない水準まで債務を増大させており、国家の債務不履行リスクが高まっている」と指摘。その結果、失業率を押し上げ、社会的・政治的リスクを高めるとしている。

報告書では、最も急速にリスクが増大しているインフラ整備への投資不足や、アルツハイマー病・糖尿病など慢性疾患による医療費増大および成長押し下げのリスクに加え、持続不可能な債務水準に伴う金融危機の影を、世界が直面するリスクの上位３項目に挙げている。

その他、資産価格の崩壊、アフガニスタンや中国経済の成長鈍化に伴うリスクも脅威として挙げた。

また報告書は、先進国が「持続不可能な水準の債務」を過度に膨らませるリスクに焦点を当て、深刻な債務危機は特に高い失業率など、社会的・政治的な代償が避けられないと指摘した。

報告書の作成に携わったチューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズのグループチーフエコノミスト、ダニエル・ホフマン氏は記者会見で「英米の債務水準が国内総生産（ＧＤＰ）比１００％あるいはそれ以上に向かっていることは、明らかに持続不可能だ」と指摘。「投資意欲の減退を招く恐れのある内在的リスクが存在し、投資家は債務水準の持続性について疑問を抱く可能性があり、結果的に国家の債務危機やデフォルトを招きかねない」との見方を示した。その上で「明らかにドバイやギリシャの問題は、早期の警告と受け止めるべきだ」と述べた。

報告書では、米英２カ国は「回復を持続させつつ、かつ財政赤字が国債の信用を悪化させるほど遅くないタイミングで、景気刺激策を徐々にかつ確実に解除」する時期を探るため、向こう数カ月で「厳しい選択」を迫られると指摘している。

さらに報告書では、政府や企業に対する短期的な圧力と、医療・年金・環境問題など長期的な視点に立った決断の必要性の間に存在する格差を「ガバナンスギャップ」として言及。インフラ投資の不足問題の解決策がほとんど講じられていないとして、食料・エネルギー安全保障を脅かす恐れがあると指摘した。

世界銀行は向こう２０年間で、世界で必要なインフラ投資額は３５兆ドル、との見方を示している。

さらに平均寿命の伸びや不健康な生活習慣などにより、慢性疾患によるコスト増大を招くと警告。先進・途上国ともに健康なライフスタイル促進などの予防対策を推進すべきと提言した。
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224370 東京地検特捜部のホントの狙いが事件の解明ではなく、完全に鳩山政権潰しだと知れ渡たる

224370 東京地検特捜部のホントの狙いが事件の解決や解明ではなく、完全に「鳩山政権潰し」だと全世界に知れ渡たる
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/16 PM00

●『「権力の横暴だ」石川容疑者逮捕で新党大地の鈴木宗男代表』（ＭＳＮ産経ニュース）リンクより
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新党大地の鈴木宗男代表は１５日夜、民主党衆院議員の石川知裕容疑者の逮捕について、「これは（検察による）鳩山政権つぶしだ」と批判した。産経新聞の取材に答えた。

鈴木氏は「政治資金規正法（の違反）は形式犯だ。石川氏は逃亡の恐れもなく、家宅捜索を受けて証拠隠滅の恐れもない。なぜ身柄をとるのか」と指摘。「検察の焦りを感じる。鳩山内閣が官僚組織に切り込み、官僚組織たる検察が自らの組織が危ういと感じ逮捕を行った。権力の横暴と言わざるをえない。２・２６事件の青年将校たちの横暴のようなものを感じる」と、検察当局の姿勢を厳しく批判した。
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●『チャンスを棒に振る自民党』リンクより抜粋
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アホの集団、東京地検特捜部が、とうとうボロを出しちゃった。そう、小沢一郎の秘書だった石川知裕議員と、その後任の会計担当者だった池田光智氏を逮捕して、西松建設の事件で起訴されてる大久保隆規被告の逮捕状もとったのだ。これで、東京地検特捜部のホントの狙いが、事件の解決や解明なんかじゃなくて、完全に「鳩山内閣潰し」だってことが全世界に知れ渡っちゃった。ホント、東京地検特捜部って、頭が悪いよね。やることなすこと、ぜんぶ逆効果だ（笑）

石川議員も池田氏も、これまで、東京地検特捜部の任意の事情聴取にはすべて応じて来てるし、大久保被告だって、別件で起訴されてるんだから、逃げるワケがない。それに、今回の問題は、いくら金額が大きいとは言え、所詮は単なる「虚偽記載」で、普通は逮捕なんかする事例じゃない。これまでの自民党政権時代に、自民党の総理大臣から閣僚から一般の議員に至るまで、みんなそろってやってたことだ。たとえば、フロッピー麻生の内閣の時も、アベシンゾーの内閣の時も、閣僚の９割が政治資金の「虚偽記載」はおろか、遥かに罪の重い「違法献金」までもが発覚してたヤツもいたのに、誰１人として、逮捕どころか、事情聴取すらされなかった。

今回の異例の逮捕について、東京地検特捜部は、「金額が大きいから悪質」ってことと、「証拠隠滅のおそれがある」ってことを理由にあげてるけど、１万円盗んでも１億円盗んでも「窃盗」の罰則に変わりがないように、政治資金の「虚偽記載」にしても、４万円でも４億円でも何も変わらない。４万円ならウソの記載をしても良くて、４億円ならダメってことにはならない。そして、「証拠隠滅のおそれがある」って理由にしても、すでに強制捜査をして証拠品はすべて押収してる上に、本人も任意の事情聴取にすべて応じてるんだから、まったくもって理由になってない。

百歩ゆずって、事情聴取に応じない小沢一郎を逮捕するってのなら分かるけど、通常国会が始まるこのタイミングで、普通は絶対に逮捕なんかしない事例で、何日も前から飼い犬のマスコミを総動員して大宣伝して、バカ丸出しの捕り物芝居を披露するなんて、東京地検特捜部って、あまりにも分かりやすいアホの集団だと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

　～中略～

つまり、東京地検特捜部のホントの目的は、事件の解決や解明なんかじゃなくて、鳩山内閣のイメージを悪くすることなのだ。次の参院選で、少しでも自民党が有利になるように、国家権力を悪用した壮大なネガティブキャンペーンを繰り広げてるってワケだ。ま、フロッピー麻生を始めとした自民党の歴代の総裁とツーカーの仲で、マスコミ各社の「民主党批判」の記事を書いてる記者たちとも懇意にしてる佐久間達哉特捜部長が陣頭指揮をとって捜査してるんだから、最初からバレバレだけどね（笑）

だからこそ、何人もの捜査員たちが、小沢一郎の事務所や関係各所にゾロゾロと入ってく強制捜査の様子が、ぜんぶテレビで生中継されるんだよね。ホントなら、こうした強制捜査は、絶対に秘密に行なわないと意味がないのに、わざわざ事前にマスコミ各社に連絡して、「何日の何時何分にやる」って知らせて、テレビカメラや記者たちを集めとくんだよね。何でかって言うと、ホントの目的が、事件の解決や解明なんかじゃなくて、ただ単に「ターゲットのイメージダウン」だからだ。

　～中略～

たとえば、フロッピー麻生を始めとした自民党のほとんどの議員がやってる「迂回献金」にしても、各議員がダミーの政党支部を自由に作っていいなんてことにしてるから、みんなが日常的にやってるワケだ。こんなことを認めてるんだから、せっかく「企業から政治家個人への献金は禁止」ってルールを作ったのに、まったく意味がない。みんな、自分が代表をつとめるダミーの政党支部で受け取って、それを個人の政治資金管理団体へ横流しして、ぜんぶポケットに入れちゃってる。

フロッピー麻生なんて、毎年３億５０００万円もの企業献金を迂回させてポケットに入れ続けてるし、森田健作みたいな三流議員でも、１億５０００万円もの企業献金を迂回させて私物化して来た。こんな現状で、小沢一郎の４億円だけが「金額が大きいから悪質」ってのは、どう見てもおかしすぎる‥‥って、この話は置いといて、１日２億円もかかる国会の貴重な時間を潰してまで「政治とカネ」の問題なんかを取り上げるんなら、こうした根本的な部分にまで踏み込んで与野党で建設的に議論して、今後、こうした問題が起こらないような法整備をして欲しい。

だけど、そんな法整備なんかしちゃったら、困るのは迂回献金まみれの自民党の議員たちだろう。だから、自民党としては、現状の法律に触る気持ちなんてミジンもなく、ただ単に、民主党の支持率を下げるためだけに、今回の問題を追及するだけなのだ。つまりは、小沢一郎やハトポッポに対する誹謗中傷だけで貴重な時間が潰されてくってだけで、あたしたち国民には何のメリットもないどころか、逆に、山積みの問題がすべて後回しにされるっていうデメリットしかないのだ。

　～後略～
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224367 非難するべきは自家中毒を起こした検察とマスコミの世論誘導

224367 非難するべきは自家中毒を起こした検察とマスコミの世論誘導
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/16 PM00

『非難するべきは、検察とマスコミ（NHKを含む）の世論誘導。』（ふじふじのフィルター）リンクより転載します。
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「官僚支配から脱却し、国民が主役の政治に」をスローガンにした民主党が、8月末の衆院解散総選挙で308議席を得るという快挙を成し遂げ、明治より140年続く「官僚支配」もいよいよ終わり国民主権が実現すると、楽しみに日々暮らしていますが、明治から長きにわたる「官僚支配」体制下で、既得権益を貪ってきたものたちののたうち回り、断末魔の叫びは、連日のマスゴミ煽情報道・大本営発表の過熱となって表れてきました。

戦争中、新聞・ラジオというマスゴミは、「敵から受けた損害は少なく、与えた損害は大きく、負けているのに勝っている」などと、真実とは違うこと、また、戦争末期には真実と正反対の大本営発表を垂れ流し続け、国民騙しに加担していましたが、テレビメディアが加わりましたが、いまもまた、大本営発表を垂れ流している状況となっています。

この時は、大本営発表→マスゴミ報道、という情報経路は揺るぎなかったものと思います。しかし、マスゴミが軍部発表に乗っかった報道をし続けることで、軍部はさらに深みにはまっていくという構造だったことには間違いありません。

今の小沢氏の件の報道状況をみると、戦時中とはちょっと違い、どうも、マスコミは、検察に加担しているというよりは、マスコミ自体が、主体的に民主党や小沢氏つぶしを展開し、検察を動かしているのではないかとも思われます。郷原信郎氏も指摘していましたが、マスコミ報道が先行し、検察が行動をするという傾向が見て取れるのです。

　～中略～

選挙の小沢と言われる選挙に強い小沢幹事長を失脚させてしまえば、来る参院選では、自民党大躍進となり、旧体制の既得権益集団がまた存続させられると考えたか、選挙に負けても小沢さえいなければと考えたかの方ですかね、東京地検・マスコミ連合は、実に些細なこと「小沢氏「陸山会」政治資金の土地購入代金記載漏れ」を問題にしていたかと思うと、こんどは、「土地購入代金の4億円のうちの一部が、ダム受注の見返りとしてゼネコンから支払われた「裏献金」ではないか」という「職務権限のない野党党首に公共事業受注の裏献金するゼネコンなんてあるはずがない」という素人が考えてもあり得ない疑惑に変更し、つぎに、4億円が小沢氏から出たとわかると、「どこからその4億円が出たのか（政治資金規正法に無関係）」という疑惑になると、なんだか、いったい何がどう悪いのかさっぱり分からないが、くるくる目先を変えて、悪事が行われていたかの報道を連日行っている。

「陸山会」の土地購入は、04年という古い話であり、秘書氏がよく覚えていなくてうろ覚えのことを言ってしまったことを獲らまえて検察はとやかくしようとしたらしいが、当時、「陸山会」が、土地を購入するのに、先に現金が必要なので、小沢氏から4億円を借りたということでしかないとしか思えなく、その土地購入の原資は、小沢氏から出たということで、記載があったとみるべきではないかと私は思う。そもそもの疑惑がくだらない些細なことであるうえに、それ自体がなかったことに検察とマスコミは直面している。それでも、いつも検察とマスゴミがしてきたように、今回も、いったん犯罪者と目をつけたら、罪がなくても、犯罪者に仕立て上げて、自分たちの正義は行われなければいけないということなのか。

そして、自家中毒を起こした検察とマスゴミは、両者間で勝手に燃え上がり、ついに、陸山会事務所や小沢氏の個人事務所、衆院議員会館の石川事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社など関係先を一斉に家宅捜索するという暴挙に出た。

正義の捜査員が列をなして悪党の事務所へ入っていくというパフォーマンスを演じ、新聞・テレビ記者はカメラを構えて待ち構えていて、正義が行われている様子を大々的に報道というわけですね。まさしく、大本営発表が行われました。日本国民は、大本営発表で戦争中には、嘘ばかりを流されながら信じていたことに唖然としたにもかかわらず、戦後またしても、マスコミは正義の味方だと思い込み、大本営発表を信じ続けてきました。しかし、今回の強制捜査には、異様な感じを感じ取っている人は意外に多いですよ。今度こそ、本当に日本人は気がついたかもしれない。

小沢氏や石川氏に行われていることは、民主主義への嫌がらせであり、嫌がらせを受けているのは、私たち国民です。私たち国民は、彼らを守らなければいけないのであって、孤立させたり、自殺に追いやったり、暴漢に襲われ暗殺されたりは、絶対に、あってはならないことです。

国民がこの大本営発表を見破り、検察とマスゴミを批判するという方向へ向かわなければいけないと私は思っています。そうでない限り、旧体制の呪縛から逃れることはできないと思っています。

　～後略～
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224363 原口総務相が昨日行った歴史的記者会見～マスコミが最も恐れるクロスメディア禁止法案明言

224363 原口総務相が昨日行った歴史的な記者会見～マスコミが最も恐れるクロスメディア禁止法案を明言
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/16 AM11

『原口総務相が昨日行った歴史的な記者会見』（トニー四角の穴を掘って叫ブログ）リンクより転載します。
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総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言リンク (ビデオニュース・ドットコム)

　～中略～

原口大臣はここで、放送局と新聞社等との間のクロスメディアを禁止する法案を国会に提出する意志を明らかにした。これはマスゴミと呼ばれる連中が、記者クラブ問題などよりも恐れる法案である。この法案が通れば、例えば読売新聞と日本テレビの間の資本関係(クロスメディア)は違法となる。新聞などの紙媒体とテレビなどの放送媒体を完全に独立させ、それぞれの影響を排除することが目的で、これは一応世界の常識となっているのだが、日本では長らく放置されてきた。

ビデオの中で原口大臣も説明を行っているのだが、プレスと電波が同じ経営等で合体した場合、その論調が同じになってしまうことが懸念される。それはメディアスクラムをもたらし、一方的なメディア攻撃を可能とする。メディアは権力を監視することも勿論であるが、メディア自身が相互に監視しあって報道の中立性を確立しなければならない。その結果、多様な意見が議論される土壌が生まれ、それが言論の自由を保障するのである。

先ほど「一応世界の常識となっている」と「一応」という言葉をかぶせて書いたのだが、それは例えばアメリカなどでこの常識が守られなかったが故に大惨事が起こったことを記憶しているからだ。アメリカでは近年、ルパート・マードックが新聞社や放送局を次々と買収し傘下におさめた。マードックは所謂ネオコンの思想と相性がよく、ブッシュ政権の支持者だったおかげで、マードックの報道機関はアフガニスタンやイラクでの戦争を煽り、その結果アメリカ世論がブッシュ政権の戦争支持に向かった大きな原因となったのである。

また先ほどの例で読売新聞と日本テレビの例を出したが、NHKを除く全てのテレビチャンネルは新聞社と資本関係にある。これが何を意味しているのか、マードックの例を持ち出すまでもなくわかるだろう。日本の現状はマードックほど露骨ではないが、メディアスクラムが起きやすい状況におかれていて、実際に何度もそれは起きているのである。そしてマスゴミたちにとって一種のカルテルとして機能しているクロスメディア構造に手を入れられることは、彼らの資本を弱体化させ既得権益を削がれることになる。マスゴミが最も恐れる政策がこのクロスメディア禁止法案なのである。

ちょうど東京地検特捜部が小沢民主党幹事長を再び狙い撃ちにし、事務所等を強制捜査し、マスゴミが例によってメディアスクラムを組んで小沢イコール悪い奴といういつもの低レベル報道を始めたタイミングで、この法案を持ち出す原口大臣は正しくグッドジョブを行ったと拍手を送りたい。
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224362 「東京地検特捜部、石川知裕衆院議員を逮捕」＝また新たな冤罪の可能性

224362 「東京地検特捜部、石川知裕衆院議員を逮捕」＝また新たな冤罪の可能性
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/16 AM11

『また新たな冤罪の可能性。「東京地検特捜部、石川知裕衆院議員を逮捕する」』（トニー四角の穴を掘って叫ブログ）リンクより転載します。
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　～前略～

僕はいくら何でも議員や秘書の逮捕を行うことはなかろうと思っていた。なぜなら、彼らにかけられた疑い(容疑以下である)には、証拠も何もなく、一部元関係者たちの証言を元にした胡散臭いものばかりがあり、有罪に持ち込める可能性は甚だ低いという評価が法曹関係者からも出ていたからである。

ところがつい先ほど、石川議員が逮捕されたという報道を目にして驚いてしまった。しかも理由が政治資金規正法違反（不記載）容疑というのだから、東京地検特捜部の狂気も行き着くところまで来たと思った。不記載の容疑など形式犯もいいところで、これが犯罪となればどのような文章に於ける記載も公式非公式に関係なく何らかの容疑をかけられる原因となりうる。今日僕たちが書いた文章の、ほんの一つの誤字脱字も犯罪として認定されてしまう可能性があることになるのである。これでは東京地検特捜部の行いは正義ではなく粛正であろう。まさか21世紀になったこの国で文化大革命のようなことが起こるとは思わなかった。

どうしてそんなどうでもいい犯罪とは言えないような行為で、多数の有権者の得票を得た国会議員を、国会開催の直前に逮捕したのか。この一点だけ取っても東京地検特捜部にまともな国会運営を望もうとする意志はないことがわかる。スキャンダルを作り出して国会を停滞させてでも彼ら霞ヶ関官僚の既得権益を守りたいだけである。東京地検特捜部は自身の存在そのものを賭けて大勝負に出たのだろう。

また石川議員はあの中川昭一元財務大臣を破って衆議院議員に当選した36歳の前途のある青年であり、その彼を人身御供にするなど人権無視も甚だしい。映像などで見る石川議員は性格が穏やかでちょっと気の弱そうな印象があるのだが、そのあたりをつけ込まれたのだろう。

日本は民主主義国家であり、選挙で選ばれた国会議員が国会で法律を作り、そして彼らの作った内閣がリーダーシップをとって国家を運営する。その国家の下には1億2千万人もの国民の人生そのものがかかっているのである。それを東京地検特捜部のようなエリート官僚は国家は自分たちが運営していると勘違いをし、その特権を削ごうとする政治家がいたら冤罪を作ってでもパージしようとする。これが東京地検特捜部と小沢一郎との間の戦争の実態である。

しかし忘れてはならないのは、国会議員は国民が選挙で選び選挙で落とすことが出来るという、所謂選挙で安全を担保された存在であるのに対し、東京地検特捜部に代表される官僚というものは国家試験を受かっただけの人々であって、国民からの信任や不信任を得なくてもいい立場にあるということである。だから官僚が国家を運営することは民主主義ではない。自民党中心の政権が日本を治めていた約50年間、日本は民主主義の衣を被った社会主義国であると言われてきた理由がここにある。

一部の頭の悪いボンクラどもはこの逮捕を支持するだろうけれど、そのおかげで国会運営が停滞すると既に非常事態に陥っている日本の体制そのものが危機にさらされることになるのだ。

この脅しに屈して、鳩山政権が霞ヶ関側と取引をすること、例えば検察人事への介入や予算の縮小、取調べの可視化法案の提出などを見合わせば、その時はいよいよ鳩山政権は立ち行かなくなるだろう。ここで屈すると政治主導は夢に終わることになり、再び官僚主導の暗黒社会となる。小沢一郎は多分こうなる流れを読んで次の手を考えているのだろうけれど、民主党の各議員までも同じような危機意識を持っているかは疑問符がつく。

鳩山政権には東京地検特捜部の露骨な政治介入に負けず、正々堂々と18日から始まる国会を乗り切って欲しいものである。また石川議員には東京地検特捜部の脅迫尋問に屈せず、堂々と正論を主張していただきたく思う。大変だろうけれど頑張って下さい。

(追記)

東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で小沢一郎民主党幹事長の元私設秘書池田光智も逮捕したらしい。まだ未確認の情報だけれど、こうなると、1991年にゴルバチョフ書記長(当時)がヤナーエフ等によって監禁された事件を思い出す。革命政府ができると、常に反革命分子がテロを起こすのである。ヤナーエフは3日天下だったけれど、東京地検特捜部はどれくらい持つのだろうか。
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※ソ連8月クーデター

　

224361 総務相が新聞社の放送支配禁止（＝クロスオーナーシップ禁止）を法案に盛り込む意向を表明

224361 総務相が新聞社の放送支配禁止（＝クロスオーナーシップ禁止）を法案に盛り込む意向を表明
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/16 AM11

『新聞・テレビの猛反発は必至　総務相「新聞社の放送支配禁止」表明』（J-CASTニュース）リンクより転載します。
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「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。

現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。

●「クロスメディアの禁止を法文化したい」

原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。

「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」

日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。

欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎない。

その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能が働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。原口総務相が表明した「クロスオーナーシップ禁止」の法制化は、このようなメディアの歪んだ状態を正す可能性をもつ。

●「言論が一色になることはジャーナリズムの世界ではあってはならない」

だが、クロスオーナーシップで利益を得てきた新聞・テレビからは激しい反発が起こることが予想される。テレビ朝日や東京MXテレビで働いた経験をもつ独立系映像メディア「アワープラネット・ティービー」の白石草代表は

「問題はどこまで本格的に踏み込んで規制をするか。欧米のようなクロスオーナーシップ禁止が実現すれば放送業界も大きく変わるだろうが、新聞業界の反発はすごいだろう。現在はまだ大騒ぎになっていないので、騒ぎにならないうちに民放連（会長は朝日新聞出身）がつぶそうとするのではないか」
と推測する。新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。

唯一、ネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の竹内梓カメラマンが質問すると、原口総務相は

「一つの大きな資本体がテレビも新聞もラジオもとると、言論が一色になる。そういうことはジャーナリズムの世界ではあってはならないと伝えられているわけで、いろんな国が出資規制を置いている。そのことについては、私たちもしっかりと、国会でも議論いただいている。その議論をふまえた一定の結論を出していくということを言ったわけです。主要メディアが報じなかったかどうかは、私のコメントできるところではありません」
とクロスオーナーシップ禁止の目的について、改めて説明した。実は、前日の特派員協会での質疑応答で原口総務相の発言を引き出したのも、ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんだ。神保さんは

「原口さんの回答の全体的な印象として『既得権益を壊さないといけない』という強い意志が感じられた。政治家がメディアに手をつっこむのはリスクが大きいが、これはぜひやりたいと考えていると思う。ポイントは、このような問題があるという認識が世論に広がるかどうかだ。新聞・テレビがまったく報じようとしないなかで、どのように世論形成していくかが課題となるだろう」
と話している。
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224335 東京地検特捜部は解体すべきだ！！

224335 東京地検特捜部は解体すべきだ！！
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/15 PM11

『東京地検特捜部は解体すべきだ！！』（低下低下＝てげてげ2010/01/14（木））リンクより転載します。
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いま，遠い異国の地から日本に向けて叫びたいこと（シュプレヒコール）がある．
それは…，
「東京地検特捜部をつぶせ！」
…ということだ．
東京地検特捜部！ どこまで図に乗る気だ？！
いま，こいつらがやっていることは，犯罪捜査ではない．断じてない！
じゃあ，何か？
捜査権の乱用である．国家権力の濫用である．犯罪行為である．

さらに，公党の幹事長が違法行為をしたというデッチアゲを行っている．
グタグタと細かいことは言わない．言わなくても国民は知っている．
これは卑劣きわまりない謀略行為だと．
そして，これほど公党の幹事長の名誉を毀損してもいいのか？！ と．
…ようするに，東京地検特捜部は犯罪集団になってしまっている．

国家危機存亡のときに，権力闘争を仕掛ける東京地検特捜部．
きゃつらが，もしも小沢との権力闘争に勝ったとしても，国民的な怨念は残る．
国家の危機を省みず，国益よりも組織利権を優先した特捜部の犯罪事実は消えない．
東京地検特捜部！ きゃつらは国家的な背任行為を行う国家的犯罪集団である．

これで，きたる参議院選挙の争点は決まった．
東京地検特捜部の解体は，是か？ 非か?　…これである．
だから，熱い夏の参院選挙に向けて，みんな！ 一緒に叫ぼう！

　　　シュプレヒコール！
　　東京地検特捜部は解体せよ！
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