224644 日本航空の米国資本傘下入りは“郵貯国外流出”の二の舞では

224644 日本航空の米国資本傘下入りは“郵貯国外流出”の二の舞では
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/19 PM10

『これじゃ“郵貯国外流出”の二の舞だ』（ゲンダイネット田中康夫にっぽん改国）リンクより転載します。
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可及的速やかに法的整理を敢行し、新ＪＡＬ、旧ＪＡＬに分離した上で再生を図るべき。９月段階から繰り返し、僕は指摘し続けてきました。
「フェア・オープン・シンプル」。路線運航権等を新社が買い取り、旧社は負の遺産を清算する。新社は新賃金体系の下で雇用し、筋肉質な会社を目指す。簡潔明瞭な指針を示してこそ、株主も“応分の負担”に協力するというものです。

爾来（じらい）４カ月。法的整理も公的整理も排除する、と国土交通大臣が大見得を切り、問題先送りな迷走を繰り広げてきた日本航空問題も、目出度（めでた）く“大団円”を迎えるのでしょうか？　僕は少なからず懐疑的です。

「世界の架け橋となって、日本経済の大きな柱になっている企業である日本航空の再生を、飛ばし続けながらしっかりやっていくのが我々の使命」。１２日の大臣会見でも、「大手２社体制堅持」の情念的発言に終始しています。批判を恐れず申し上げれば、「プラザ合意」以前かと耳を疑う時代錯誤な認識です。

因（ちな）みにドイツ連邦共和国は、統一直後に東ドイツの国営航空会社インターフルクを解体し、現在に至るもルフトハンザ１社体制です。何らの支障も生じず、航空業界全体を牽引する存在です。

新旧分離を実施、と一部で報道される企業再生支援機構の再生計画も、ホテル・旅行事業等の子会社を売却し、新会社は航空事業に資源集中、と抽象的表現に留まります。一旦全員解雇し、新賃金体系の新会社での勤務希望者のみを再雇用する訳ではないのです。

民主党の支持母体である連合系の労働組合だけでも７つ存在するのが日本航空です。真に再生させるには、泣いて馬謖（ばしょく）を斬る覚悟が政府に求められているのです。

一方、資金援助要請は当面見送るものの、日米間便数割合が１５％に過ぎぬアメリカンから、３０％を占めるデルタ・ノースウエストへアライアンスを組み替えるべきとの発言には要注意です。

それこそは、国交相が高らかに謳（うた）う「２社体制堅持」とは裏腹の、「郵貯資産」国外流出騒動の二の舞と成り兼ねぬ、日本航空の米国資本傘下入りへと繋（つな）がり、筋肉質の全日空を以ても太刀打ち出来ぬ、太平洋路線の悪夢到来の可能性大だからです。

　～後略～
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224631 「小沢ＶＳ検察」最終戦争の裏の怨念＝「私憤」と「保身」

224631 「小沢ＶＳ検察」最終戦争の裏の怨念＝「私憤」と「保身」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/19 PM07

『小沢ＶＳ．検察　最終戦争の裏の怨念』（ゲンダイネット）リンクより転載します。
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頂上決戦に突入した民主党の小沢幹事長と東京地検特捜部の最終戦争。今さら引くに引けない検察は、小沢逮捕まで視野に入れているらしいが、不可解なのはここまで検察が暴走する理由だ。小沢が聴取に応じないための方針転換というが、それにしても異様な小沢憎しである。その裏には一体、何があるのか。

●異様な執念の裏に「私憤」と「保身」

昨年末、都内である宴席が開かれた。集まったのは特捜部検事を含む法務官僚。この席で飛び交っていたのが、「小沢許さん」の“大合唱”だったという。

「法務官僚はここまで小沢を嫌っているのかと驚きました。とにかく“悪口”ばかり。外務省に出向中とみられる法務官僚までが『大訪中団の現地調整は大変だった。小沢は最悪だ』なんて漏らしていたのです」（事情通）

特捜部が昨年３月に小沢秘書を逮捕したのは、取り調べの全面可視化を嫌う法務・検察が民主党政権誕生を阻止するためとされる。しかし、民主党政権は誕生。そこで、標的を小沢自身に切り替えたという。

「これは組織防衛なんです。小沢は親分、田中角栄のロッキード事件をすべて傍聴。検察の横暴を『司法の自殺行為』と厳しく批判してきた。民主党政権で、小沢が法務・検察の人事や組織改革に乗り出すのは時間の問題。それを何としても防ぎたいのです」（司法ジャーナリスト）

もうひとつの理由が検事の功名心だ。

「特捜部検事はデカい山を狙う。その後の人事を左右するし、仮にヤメ検弁護士になっても箔（はく）が付くからです。喜んで飛び付いたのが小沢案件だったが、昨年の秘書逮捕は『国策捜査』の批判が続出。肝心の裁判も、検察側の証人が起訴内容を覆す証言をするなどメタメタです。このままだと経歴に箔が付くどころか、汚点を残すことになりかねない。それで『俺たちの将来が掛かっている。小沢を許すな』という暴走が始まったのです」（司法ジャーナリスト＝前出）

ただ今回のイケイケ路線には現場も不安を感じているらしい。

「特捜部が狙う“本丸”の『水谷建設から小沢へ裏金１億円』の話は、佐久間特捜部長が０６年、佐藤栄佐久・前福島県知事の収賄事件を手掛けた際に水谷建設関係者から聞いたといわれています。しかし、裏付ける材料が乏しく、『小沢をやるのは無理』というのがこれまでの見方だったのです。しかし、ここまできたら、今さら引けない。“玉砕”覚悟の捜査です」（事情通＝前出）

検察が「私憤」と「保身」で動いているのだとしたら、どこぞの独裁国家みたいだ。
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224610 小沢秘書逮捕で報道されない事実

224610 小沢秘書逮捕で報道されない事実
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/19 PM01

『「小沢秘書逮捕で報道されない事実」（ＥＪ第２７３４号）』（Electronic Journal）リンクより転載します。
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　～前略～

注目すべきは、既に逮捕・起訴され、公判中の小沢氏の公設第一秘書までも逮捕されるという展開になったことです。

　～中略～　

しかし、この事件に関して、新聞やテレビが正面から報道しない２つの事実については、この事件の今後の推移を正しく判断するのに影響を与えると思うので、記述することにします。

２つの事実の第１は、今回の捜査の指揮を執る東京地検特捜部のトップである佐久間達哉特捜部長のこれまでの実績です。佐久間氏が現在の地位に就いたのは、２００８年７月のことです。

佐久間氏の特捜部長就任から４日後のことです。最高裁は、旧長銀の粉飾決算事件で証取法違反などに問われた大野木克信元頭取ら３人に逆転無罪判決を言い渡したのです。過去に特捜部が手がけた重大事件で、被告全員の無罪が確定するというのは、極めて異例なことなのです。

といっても、この逆転無罪事件と今回の政治資金規正法違反事件とどういう関係があるのか、多くの人はわからないでしょう。それは大マスコミが重要なことを報道しないからです。

実は、この事件を事実上起訴に導き、立件したのが、当時主任検事であった佐久間達哉氏その人であったのです。それが最高裁まで引っ張って、揚げの果てが「無罪」――特捜の完敗です。

この事件の結末について、東京地検事情通は、次のようにコメントしています。

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　戦後最大の粉飾決算事件といわれた旧長銀事件を立件にこぎつ
　けたことが評価され、佐久間氏は、法務・検察の各主要ポスト
　を歴任、在米大使館書記官も経験するなど順調に“赤レンガ派
　の超エリート街道″を歩んできました。特捜部長に就任た途端
　出世のきっかけとなった事件が最高裁で覆されてしまうとは、
　さぞかし不名誉なことだったでしょう（東京地検事情通）
　　　　　　　　――日刊ゲンダイ／１月１５日（１４日発行）
―――――――――――――――――――――――――――――

これだけのことであれば、特捜検事も神様ではないのだからそういうこともあるということになるでしょう。しかし、佐久間氏については、まだあるのです。

佐久間氏が特捜部副部長時代に手がけた佐藤栄佐久前福島県知事の収賄事件でも、その結果にケチがついているのです。司法関係者のコメントを引用します。

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　佐久間氏ら特捜部は、贈賄側のゼネコンが、前知事の親族会社
　の所有地購入に支払った約８億７０００万円と、時価総額８億
　円との差額が収賄に当たると主張。一審判決では、特捜部の主
　張が支持されましたが、二審では退けられ、前知事は懲役３年
　・猶予５年から、懲役２年・猶予４年に減刑されました。特捜
　部の主張の根幹が崩れたことで、二審判決は「実質無罪」と評
　価する声もあるほどです。（司法関係者）
　　　　　　　　――日刊ゲンダイ／１月１５日（１４日発行）
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この件については、１月１６日の「ウェーク」（日本テレビ）に出演したコメンテーターの江川紹子氏も石川逮捕に関連してこれに言及し、「福島県知事事件では裁判毎に事件がどんどん小さくなっている」として「検察のやることはすべて正しい」と考えて報道するのは問題であると主張しているのです。

２つの事実の第２は、１月１３日に開かれた小沢一郎幹事長の公設第一秘書、大久保隆規容疑者の第２回公判において、ある事件があったことです。多くの新聞は、小沢事務所の捜索について大きく紙面を取って報道しているのに、この公判については関連があるのにほとんど報道していないし、報道していても肝心なことには明確に触れていないのです。

この日の公判では、「検察側」の証人として、西松建設の岡崎彰文・元取締役総務部長の尋問が行われたのです。このとき岡崎元部長は、西松建設ＯＢを代表とした２つの政治団体について、次の重要発言をしているのです。

―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　西松建設のダミーだとは思っていない
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これは検察側にとっては大ショックなのです。なぜなら、これは大久保秘書を立件した根幹に関わる点であるからです。岡崎氏裁判官の尋問に対しても「２つの政治団体は事務所も会社とは別で、家賃も職員への給与も団体側が支払っていた」と証言しているのです。これについての検察側と岡崎氏とのやりとりは、次のようになっています。

―――――――――――――――――――――――――――――
　大慌てした検察側が、「あなた自身が訴訟を起こされることが
　心配で、本当のことを話せないのでは」と聞いても「なぜそん
　なことをいわれるかわからない。もともとダミーとは思ってい
　なかった」と話した。
　　　　　　　　――日刊ゲンダイ／１月１６日（１５日発行）
―――――――――――――――――――――――――――――

裁判の焦点は、大久保が２つの団体をダミーと認識していたか
どうかの一点であり、これが崩れると、検察側は一挙に苦境に追
い込まれます。無罪もあり得る展開です。マスコミはなぜ報道し
ないのでしょうか。　　―――［小沢一郎論／１０］

≪画像および関連情報≫
　●ネットや週刊誌の方が「真実」を伝えている
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　西松建設の違法献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載
　　など）に問われた小沢一郎民主党幹事長の公設第１秘書、大
　　久保隆規被告（４８）の第２回公判が１３日、東京地裁（登
　　石郁朗裁判長）で開かれ、献金の窓口役だったとされる同社
　　元総務部長（６８）が証言した。今月２６日の第３回公判で
　　被告人質問を行うが、これで実質的な審理は終了し２月２６
　　日の公判で結審する公算が大きくなった。元部長は、検察が
　　西松のダミーと主張する二つの政治団体について「外部の政
　　治団体という認識でダミーとは思っていない」と証言。大久
　　保被告が２団体をダミーと認識していたかは主な争点の一つ
　　となっている。　　　　――毎日ｊｐ／ニュース・セレクト
　　―――――――――――――――――――――――――――
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224609 記憶だけの受験で勝ち取った地位や職務はいずれはパソコンにとって代わられる

224609 記憶だけの受験で勝ち取った地位や職務はいずれはパソコンにとって代わられる
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/19 PM01

『東大・京大・なんだい・ど～したい。』（銀座のコテコテ周旋屋のよもやま話（書き殴り））リンクより転載します。
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　～前略～

テレビのクイズ番組で東大・京大卒の人間にあらかじめ解答を教えて置いて、他の人間との差別化を図るシナリオを作り、その後に高学歴の官僚や役人・政治家・経済界の狸連中の話をする時に、それとなく学歴を披露する手法。

こんなくだらない日常になっているのに、田舎の爺ちゃん婆ちゃんはテレビの報道を鵜呑みにして、東大・京大を出てる人たちだから間違いないと手を合わせてる。

少なくとも俺の家系では通用しない話だが・・・。

特に最近は東大教授・京大教授ってアホな連中がマスコミの報道によく出てきては政治や経済について偉そうに喋ってるのを見るけども、あんな連中は社会で役に立たないから学校に残ってるだけで、社会人としての経験もありゃ～しないのに、何が解るというのか？

単に学歴だけを言うやつらには、たとえば東京駅のラッシュ時に、みかん箱を並べてリンゴを売らせてみるとか・・・学問の何たるかを教えてやるべきさ。

悪いが俺の身内にはそういう学歴の連中がゴロゴロいるが、別にひけらかすこともなく、ただのオジサンでしかなかったよ。

昔はまともに学べる場所が東大や京大だったというだけさ。

社会に出て、学歴を言う必要もないだろう？　いつの時代の生き物だ？　

化石？

広告代理店やらマスコミ・宗教団体のやる洗脳・煽動に簡単に騙されている人たち、自らの愚かさに気がつくべきさ。

テレビや新聞・雑誌ってものは、すべて安っぽい裏があると見て間違いない。

暗記だけの現代のお受験ってものは、創意工夫は必要としない。そんな記憶だけのお受験で勝ち取った？地位や職務は、いずれはパソコンにとって代わられる立場でしかない。

それだけの連中を、持て囃してるのは国民かい？　マスコミが彼らの意図を受けてそういう報道をしてるだけでは？　

　～後略～
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224601 「政権交代後の権力構造」チャート

224601 「政権交代後の権力構造」チャート
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/19 AM10

『一目でわかる「政権交代後の権力構造」チャート』（杉並からの情報発信です）リンクより転載します。
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人気ブロガーのヘンリー・オーツさんが一目でわかる「政権交代後の権力構造」チャートを作成してくれました。

政権交代後の権力構造

▲ このチャートの要点は次のとおりです。

1)　日本は戦後ずっと今も米国の植民地

日本は独立国の外観をしているが実態は政治的にも経済的にも軍事的にも米国の属国である。

日本国民が営々として作り出した富は米国に略奪されている。

日本の政治家、官僚、財界、マスコミ、学者・評論家、宗教カルト右翼・暴力団に多くの米国代理人がいて、日本国民の富と財産を米国に貢ぎ分け前をもらっている。

2)自民党はCIAがつくった

自民党は、敗戦直後GHQ・CIAが岸信介、児玉誉志夫、笹川良一らA級戦犯をCIAエージェントと引き換えに死刑執行停止・釈放して作らせた親米・反共右翼政党だった。

１９６０年に「日米安保条約」を強行採決で成立させた岸信介首相はCIAのエージェントだった。（米国公文書に明記)

4)大手マスコミもCIAがつくった

読売新聞とNTV（日本放送網）は、CIAがエージェントの正力松太郎に親米・反共右翼の世論形成と「一億総白痴化」の為に作らせた。

産経新聞はCIA直属のメデイアとなり、毎日新聞は聖教新聞の印刷と広告でどうにか倒産しないですんでいる。

朝日新聞や東京新聞やNHKにはCIAエージェントが奥深く入り込んでいる。

5) 地検特捜部は生まれも育ちもCIA

地検特捜部は１９４７年にGHQ・CIAが闇物資摘発専門部隊として創設したものだが、米国の利益を害する日本の政治家や官僚や経営者やジャーナリストや民間人を「国策捜査」の名で摘発し排除・抹殺する機関として機能してきた。

特捜部長は検察・法務省のエリートを米国に送りCIA研修後の試験に合格した者を就任させている。

東京地検佐久間特捜部長は東大法学部卒、在米日本大使館1等書記官、法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長、同地検総務部長、法務省刑事課長を歴任したハイパーエリート。

▲今回の「１．１５事変」検察クーデターは小沢幹事長の失脚と鳩山民主党政権つぶしが目的

今回の小沢民主党幹事長の失脚を狙った東京地検特捜部による「１．１５事変」の背後には、このチャートに書かれているすべての勢力「悪徳のペンタゴン」がかかわっています。

鳩山首相・小沢幹事長がこれから実行する以下の「民主党改革」は、「悪徳のペンタゴン」から「支配と利権」を完全に剥奪する危険極まりない行為だからこそ、彼らは決死のクーデターを決行したのです。

1) 「民主党政権の長期化」「７月参議院選挙で参議院過半数確保」　→　自民党と公明党にとって党の存亡がかかっている

2) 「米国抜きの東アジア共同体構想」　「米国からの独立」→　米国支配層にとって「日中国交回復」「エネルギー資源外交」をめざした田中角栄元首相と同様決して許せない行為

3)「検事総長人事の国会承認化」「取調べの全面可視化」→　検察にとって到底容認できない行為

4)「官僚主導から政治主導へ」「事務次官廃止」「特別会計・独立法人への切り込み」→　官僚からすべての既得権を剥奪する行為

5)「メディア系列化廃止法案」「記者クラブ全面開放」　→　大手マスコミにとって「メディア独占支配」の崩壊と利権喪失を意味する

6)「郵政民営化の見直し」「郵政資産の売却疑惑追及」「労働者派遣の原則禁止」　→「小泉・竹中構造改革」の民営化や規制緩和でぼろもうけした大手銀行・大手企業への規制・監督強化
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