150658 小泉・元首相はＣＩＡ工作員？

150658 小泉・元首相はＣＩＡ工作員？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/04/30 PM11

『小泉・元首相はＣＩＡ工作員』リンクより転載します。
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２０００年７月１６日付琉球新報によると、１９６８年１１月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙（当時は主席公選と呼んだ）において、米国 ＣＩＡが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。

この記事では、米国大使館から出された、自民党にＣＩＡ資金を選挙の裏金として渡すように指示した、６８年８月１６日付の電文がスクープされている。

なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、ＣＩＡの代理人として沖縄でＣＩＡ資金２０００万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎・元首相である。

・・週刊文春２００２年８月１５日２２日合併号。

小泉純一郎・元首相は４０年前からＣＩＡ工作員であった
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150553 郵政顧客情報アメリカ売り渡し計画は、既に仕込みが完了していた？

150553 郵政顧客情報アメリカ売り渡し計画は、既に仕込みが完了していた？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/04/29 AM00

＞自社でシステムを所有せずに、米企業が米国内に持つコンピューターセンターをインターネット経由で遠隔利用する。（リンク）

「米企業」のひとつであるセールスフォース社は、既にそのつもりでした。セールスフォース社は、あのエンロン粉飾事件でお馴染みのアクセンチュアとも提携しています。嫌な予感がします。

『郵政民営化で（またも）売り払われる個人情報』リンクより詳細を転載します。
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　～前略～
セールスフォース社からの
「日本郵政公社　顧客情報管理システム5,187ユーザ利用決定」のお知らせリンク

ホームページ中の紹介によれば、この会社の会長兼CEOであるマーク・ベニオフという人物、

・ブッシュお抱えの諮問機関「PITAC（大統領情報技術諮問委員会）の共同議長に任命」され、
・「ダボス会議で『明日のグローバルリーダー』のひとりに選」ばれ、
・「中東和平を推進する手段として情報技術を活用した」（＝イスラエルに情報提供の便宜を図った）功績でもって、ネタニヤフ首相から表彰された

・・・・・だという。

そしてこのセールスフォース社、「あの」アクセンチュアとも提携リンクしている。

破綻したエンロンの監査もしていた（＝粉飾決算と証拠隠蔽に関与していた）監査法人アーサー・アンダーセンから派生した同社は、タックスヘイブンのバミューダに登記上本社を置く無国籍コンサルティング会社。
昨年、大半の日本人が知らぬうちにひっそり入国管理法が改定されたが、その際法務省から、日本出入国者の指紋、顔写真などの個人情報管理業務を、たったの「10万円」で落札したことでも知られている。

ちなみに「エクソダス2005」リンクさんによれば、アクセンチュアがデータベース管理を請け負っている国内官公庁は昨年の時点ですでにこれだけ。

検察総合情報管理システム（法務省刑事局）
登記情報システム（法務省民事局）
情報化統括責任者補佐官業務（宮内庁）
汎用受付システム（公正取引委員会）
人事・給与関係業務情報システム（財務省）
国税電子申告・納税システム（国税庁）
電子政府進捗度調査（総務省）

それにしても実際のところ、我々にとって「彼ら」に知られないで済む個人情報は、一体どの程度残されているものだろうか？
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150548 ＜ネット中傷＞民主党“標的”１０万件 都知事選と参院補選

150548 ＜ネット中傷＞民主党“標的”１０万件　都知事選と参院補選
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/04/28 PM11

『＜ネット中傷＞民主党“標的”１０万件　都知事選と参院補選』リンクより転載します。
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統一地方選で今月実施された東京都知事選と参院沖縄選挙区補欠選挙を巡り、それぞれ８日と２２日の投票日数日前から民主党や同党が支援した候補について誹謗（ひぼう）する書き込みがインターネットの掲示板に集中的に張り付けられたことが分かった。書き込みは現在、検索サイトで計延べ約１０万件がヒットし、ネットを舞台とした“中傷”としては、過去に例がない規模。短期間に張り付けが繰り返されていることから、組織的に行われた可能性があるとみて、捜査当局も情報収集に乗り出した。

都知事選については、今月７日の巨大ネット掲示板「２ちゃんねる」の「料理」に関して話し合う掲示板などに掲載。「東京都の人は、ぜひ読んでみてください」としたうえで、民主党が支援した候補者名を挙げ、「反日団体が総がかりで応援しています」などと書き込んでいた。同じ内容の文書は、「２ちゃんねる」内の多数の掲示板や一般のブログにも「コピー、ペースト（張り付け）」されて、転載、引用されていた。

参院沖縄選挙区補選についても、「２ちゃんねる」の今月２１日の医学掲示板などに掲載。「どうか民主党だけは避けてください。県民の生命に関わる可能性があります」などとしていた。

いずれも投稿者は不明だが、根拠もなく中傷していた。ネット利用者からは「世論誘導をたくらんだ工作では」と不審がる声も出ている。

これら二つの書き込みを検索サイトで調べると２６日午後７時現在で、都知事選では約２万件、参院沖縄補選では約８万件が表示された。重複を除いたとしても転載、引用件数は膨大になる。こうしたネット上での「怪文書」は瞬時に大量に頒布可能で、今後問題化するのは必至だ。
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恐らくここにある１０万件は、参院選を前に焦る○○党から依頼を受けた数人のアルバイトによるものではないでしょうか。

＜数人のアルバイト←ネット世論操作会社←○○党関係者←○○党＞
と考えるのが自然だと思いますが、いかがでしょうか。

それとも、アメリカ（ユダヤ）の仕業とまで遡って考えた方がいいのでしょうか。

150297 特殊法人の赤字を国民の負担で補填していた事実

150297 特殊法人の赤字を国民の負担で補填していた事実
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/04/26 PM03
「特殊法人の赤字を国民の負担で補填していた事実」（天木直人のブログ）リンクより転載します。
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４月２５日の日経新聞は一面トップで一大スクープを報じた。橋本行革の名の下に２００３年度以降次々と行われた特殊法人の独立行政法人化の陰で、特殊法人が抱えていた繰越欠損を政府出資金で穴埋めしてチャラにしていた事を告発したのだ。今日まで５４の特殊法人が４９の独立行政法人に移行された。その特殊法人の繰越欠損総額はなんと１２兆円に上るとう。

そもそも特殊法人から独立行政法人へ移行した目的は何のためだったのか。それは、資金調達の国家保証を取り去り、納税義務を課して、特殊法人の効率性を民間企業の並みに高める事にあったはずだ。しかし官僚はその口実の陰で特殊法人のずさんな会計処理を隠蔽して処理しようとした。

このようなからくりを国民の誰が知っていたというのか。その意味でこの日経のスクープの意義は大きい。ところが不思議な事に翌２６日の他紙は一切後追い記事を書いていない。テレビも取り上げない。会計処理の問題は技術的過ぎてわからないからなのか。それとも問題の深刻さに気付いていないからなのか。

日経新聞は書いている。これまでこの事実は国民にまったく説明がなされてこなかった。その理由は、特殊法人から独立行政法人へ移行する際の設置法において、「資産から負債を差し引いた額を政府出資とする」と抽象的にしか書かれておらず、具体的な減資額(補填額)はもとより、減資の理由などが一切公表されなかったからだと。そしてこのいい加減さは、減資を行う場合は株主総会での特別議決など厳格な手続きが必要となっている民間企業と比較すれば、一目瞭然であるという。この問題は国会で追及することはできたはずだ。しかし日経新聞は、「与野党で議論された形跡はない」と書いている。

私は期待する。今後いずれかのメディアがこの問題を取り上げて、国民にわかりやすく説明してくれる事を。我々はこの日経の記事の反応がどう発展していくか、注意深く監視していかなければならない。

官僚が独占する立法権とその解釈・運用に関する裁量権の大きさによって、これまでにどれだけ多くの不合理な事が国民の知らない間に行われてきたことであろうかと思う。それを見つけて糾弾する事こそメディアの使命である。この日経新聞のようにメディアの奮起を期待したい。
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150221 首相、週刊朝日記事に激怒「記者は恥ずかしくないのか」

150221 首相、週刊朝日記事に激怒「記者は恥ずかしくないのか」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/04/25 PM02

『首相、週刊朝日記事に激怒「記者は恥ずかしくないのか」』リンクより転載します。
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安倍晋三首相は２４日夜、朝日新聞社発行の「週刊朝日」（５月４日・１１日号）が、長崎市長銃撃事件の発生に首相秘書のトラブルが関係していたと受け取れる記事を掲載したことについて、「まったくのでっち上げで捏造（ねつぞう）だ。こんな記事を書いた記者は恥ずかしくないのか。私や私の秘書が犯人や暴力団の組織と関係があれば、首相も衆院議員も辞める考えだ」と批判し、朝日新聞社に強く謝罪を求めた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。首相が進退にまで言及し報道に抗議するのは極めて異例だ。

首相は「週刊朝日の広告を見て愕然（がくぜん）とした。私や私の秘書にも家族や親族がいて、子供もいる。これは言論によるテロではないか。報道ではなく（倒閣を目指す）政治運動ではないか」と述べた。
記事は「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」。警察庁幹部の証言として、首相の元秘書が市長銃撃の実行犯、城尾哲弥容疑者が所属する暴力団に脅かされ警視庁が捜査に入り、長崎県警に一切情報提供をしない中で事件が起きたというもの。

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山口一臣・週刊朝日編集長の話　一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします。 （２５日付朝日新聞）
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本件は、週刊朝日の捏造ぶりも露呈していますが、今までさんざん週刊誌に叩かれてきても鈍感力を決め込んできた安倍が、潔白に自信があるのでしょうか。そういう時だけ鼻息が荒いのはあまりにも不自然で、今までのスキャンダルは真実だと言っているようなものです。

近いうちに、政治家もマスコミもデタラメばかりであることを、大半の大衆に顕在化され、彼らの存在意義が完全に失われていくと思います。

150112 読売新聞記者の怪死について③

150112 読売新聞記者の怪死について③
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/04/23 PM11

小野寺光一のメールマガジン（4月21日）リンクより転載します。
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　～前略～

＜読売新聞記者が殺されたSM偽装殺人＞
先日、読売新聞記者がSM器具を使って殺されているがこれは口封じであると思われる。
報道では、「これは、事件性はうすい」と関係者が語ったと報道されあたかも警察署の現場が、「殺人事件」として扱っていないかのように報道されているが、

しかし、実際にはこの警察署現場では、きちんと殺人事件としても捜査していることがわかった。

つまり、現場では、きちんと捜査しているのだが、事実と違った報道になっているのである。

一体、誰が、強引に、このSM偽装殺人を「事件の可能性ない」という方向に持っていこうとして虚偽を流しているのであろう。

報道にうそが見られる。
手錠を後ろ手にしてかけてしまい、SM用の手錠で、開かなかったとあるが、ところが、SM用の手錠とは、ほとんどは、鍵がなくても万が一の時のために「開く」ように外側に小さいレバーのようなものがついている。

つまり、何か事故があっても、本人があけられるようになっているのである。もし、本当に鍵があけられなくては困るからだ。

どうも「本物の手錠」が使われていたのではないか？
亡国の人物が背後にうごめいているようだ。

　～後略～
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闇の勢力は存在すると考えた方が間違え無さそうだ。