223168 「中国・北朝鮮vs日本・米国・台湾」という対立構造を画策してきた金貸し＝闇の支配勢力

223168 「中国・北朝鮮vs日本・米国・台湾」という対立構造を画策してきた金貸し（＝闇の支配勢力）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/12/31 PM10

『小説９１１』（リチャ－ド・コシミズ著ｐ３０１～p３０３）リンクより転載します。
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　～前略～

「あのね、ここ数年、中国のことをクソミソに言う書籍ばっかり大量に出版されたじゃないですか。ネット上でも、中国と韓国のことを感情的に詰る連中が集団で印象操作をやってきたよね。その連中は、朝から晩まで〔南京虐殺はなかった・従軍慰安婦はいなかった・新しい教科書のどこが悪い！・首相の靖国参拝の何が悪い・尖閣列島は日本の領土！〕ってな具合で、反中、反韓感情を煽ってきたわけだよ。」

「実際に、この連中に扇動されて俄か右翼になったお子様たち多いですよね。」

「ああ、要するにさ、日中韓台が経済的に結束して経済共同体を作られては困る人たちがいるわけだよ。なにしろ、世界最強の経済ブロックとなるのは間違いないからね。そうなったら、日本は米国に隷従しなくなるし、東アジア諸国間の貿易だけで結構食っていけるようになってしまう。」

「そうなったら、没落した米国なんて蚊帳の外じゃないですか。ただでさえ、日本と中国に国債を大量に買ってもらって、やっとこさ生きている国なんだから。日本からこれ以上搾取できなくなりますよね。」

「それに、ユダヤ金融さんたちは、中国と北朝鮮が日米台と対立する構造を作りたかったのさ。極東のあらたな冷戦構造を構築したかったんだ。だから、日本が中国に接近することはなんとか阻止したい。」

「だから、おかしな連中が、反中、反韓扇動に従事してきたわけですね。学者やジャーナリストや政治家にもたくさんいますよね。この類の工作に従事しているのが。」

「南京ナントカ映画を作ったり、カントカ教科書を作る会とかね。連中、どいつもこいつも統一教会に繋がったゴロツキどもだったんだ。チャンコロとかシナとかチョンとか排外用語が口からぽんぽん飛び出す連中は、実はほとんどが半島邪教の工作員だったんだよ。でも、もうそれもバレまくっているから、効果なし。」

「統一教会には、北朝鮮系の在日や帰化人が集まっていて、ＣＩＡの指導で、反中韓をやっているわけですね。北朝鮮のヤツラは、日韓、日中が接近すると自分の国だけ孤立するし、朝鮮半島の赤化統一の夢も遠くなる。ユダヤＣＩＡは、極東諸国家の結束を壊して、経済ブロック化を阻止したいし、対立を煽って極東戦争にもっていきたいのですね。」

「うむ。北朝鮮勢力と北朝鮮勢力とユダヤ権力の利害が見事に一致しているわけだよ。だから、裏でつるんで工作している。ここがわからないと、現代日本政治の理解度ゼロだな。」

「なるほど、だから小泉が総理になるちょっと前から、突然、靖国参拝を始めた理由が分かりましたね。ユダヤ権力からのご指示だったんですね。」

　～後略～
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223165 ＮＨＫテレビ評「外事警察」～民衆にテロの恐怖を煽りながら人権侵害を繰り返す公安警察

223165 ＮＨＫテレビ評「外事警察」～民衆にテロの恐怖を煽りながら人権侵害を繰り返す公安警察
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/12/31 PM10

『映画紹介「戦場のワルツ」／ドラマ評「外事警察」／コラム「架橋」（12面）』（かけはし）リンクより転載します。
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　～前略～

ＮＨＫテレビ評「外事警察」　民衆にテロの恐怖を煽りながら人権侵害を繰り返す公安警察

このドラマは、日本で開催される国際テロ会議を前にして、日本にテロリストが潜入しているというＣＩＡからの極秘情報のもと、日本の公安警察が暗躍するというものである。視聴者にテロの恐怖をあおりながら、盗撮、盗聴、スパイ、事件作り、違法逮捕などのあらゆる人権侵害を繰り返す（ただしメール盗聴はまだ出て来ない）。警備局長（石橋凌）は、官房長官（余貴美子）にさえも、今後、テロ情報を得られなくなるという理由で出所は言えないと話す。もしこの情報が公安の捏造だとしても国民には確認する術がないということだ。

つまり、公安が得意とするストーリー捏造を行えば国でさえも動かせるということである。このドラマは公安の中でも特に外事課を描いたものである。外事警察と一般の公安とは違い、外事警察は「エリート」とされ、一般の公安との確執もあるという。

●国民の心理を利用する宣伝ドラマ

主人公は「公安が生み出した魔物」とされる、警視庁公安部外事四課主任の住本（渡部篤郎）である。ネット掲示板等々では、過去があり、裏の世界のこの住本が「カッコイイ」と評判になっている。しかし、実際に公安と関わった人々の話では、実際の公安刑事の姿と住本の人物像にもかなりの隔たりがある。住本は、自分の協力者の死に、日本にはテロ防止の本格的な法律が無いから協力者を危険にさらしてしまうと警備局長に詰め寄る。その住本と裏公安のトップである「ゼロ」（警備企画課理事官）（遠藤憲一）が対立する。

ちなみに、国民新党の亀井静香は以前、この「ゼロ」の立場にあった人物だといわれている（『日本の公安警察』講談社現代新書　青木理著より）。

新しく外事課に配属された警官が住本に、なぜ自分のことをそこまで知っているのかと尋ねる場面では、一言、「公安だから」と答える。歯向かう刑事警察（平 岳大）に対し、「お前の過去の違法行為を知っている。お前を潰すのはわけない。」と脅す。しかし公安が何でも知っているのは、「国を守る」ことの意味を彼らに都合よくすり替えて、人権や命を危険にさらす違法捜査を行っているからにすぎない。相手のことを知りたい、特に対立する相手のことを知って優位に立ちたいという覗き見主義的な人間はたくさんいるが、これが金と権力を盾に行われているというだけのことである。公安警察が言う「安心・安全」とは、国民にとっての「不安・危険」である。まだ最終章まで見ていないが、どうもテロに恐怖する国民の心理を利用した公安宣伝ドラマのような展開である。しかし、現実の公安の姿と、このドラマにはギャップがある。

●あらゆる手口を使って弾圧

現実の公安警察がしていることは……現実の公安警察の「はたらき」はこのドラマの内容とは程遠い。公安の存在意義を繕い「事業仕分け」されないために、テロとは無縁の市民運動の人々をあたかも危険なテロリストであるかのように見せかけ、微罪逮捕や嫌がらせなど、あらゆる手口を使って弾圧している。危険な存在に見せかけるための手法は、最近の神奈川県警の弾圧では、10・24免状不実記載弾圧裁判、「河内誠・国家賠償請求訴訟」裁（リンク）での県側の代理人の金子弁護士や県警公安三課課長補佐の佐藤証人の言動は共通している。

令状を取るためには裁判所さえも騙す。逮捕、家宅捜査を大げさに演じて見せる。刑事警察を蔑視し捜査妨害もする。予算獲得のための仕事作り、存在意義のアピールのために力を注ぐ。緻密な捜査が苦手だとも言われている。坂本弁護士一家殺害事件では、労働運動にかかわり、共産党系の弁護士グループに所属していた坂本氏の捜査を軽視したために、地下鉄サリン事件などの、それこそテロ行為を許すことになったと言われている。その自らの失態を取り繕う為に大量のオウム信者に対する微罪逮捕を行ったという。「泥棒や殺人犯を捕まえなくても国は滅びないが、左翼を泳がせておけば国が滅ぶ。公安が国を動かしている」というのが公安警察である。立川ビラ配り弾圧や10・24免状不実記載弾圧、ルームシェア弾圧、葛飾ビラ配り弾圧などは全て公安が仕掛けたでっち上げ事件である。

●監視されるべき存在としての公安

ドラマの中で行われる違法捜査は、元公安警察官の暴露本などに描かれている内容にほぼ近い。しかし、これがＮＨＫで放映されて、いくら「これはフィクションであり……」とテロップが出ても、誤解が生じる等の理由で公安からＮＨＫに抗議がないのは不思議である。むしろ、公安警察はこのドラマを歓迎しているのではないか。イメージ作りができればそれでいい。多少の人間味と緻密さ、洞察力があり、若者に闇の世界の「かっこよさ」を感じさせるこの主人公を歓迎しているかもしれない。しかし言論、人権など、国民の「安心、安全」を脅かす公安警察こそが、テロ組織そのものとはいえないだろうか。

公安が今までにやってきた「実績」こそがテロ行為であり、監視されるべき存在とは言えないだろうか。(Ｋ・Ｏ)

　～後略～
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223164 カギは普天間問題『米軍基地と公共事業から自立を』～加賀乙彦氏の主張～

223164 カギは普天間問題『米軍基地と公共事業から自立を』～加賀乙彦氏の主張～
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/12/31 PM10

『２０１０年を本当に「良い年」にするために』（JanJan）リンクより転載します。
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　～前略～

●加賀乙彦氏の主張

１．国内総生産（ＧＤＰ）は世界２位なのに社会保障は先進国で最低水準。格差は拡大し自殺者は年間３万人、うつ病患者は百万人を超える。バブル崩壊後もむだな公共事業を続けて環境を破壊し小泉政権の「聖域なき構造改革」で社会保障を切り捨て国民は勝ち組と負け組に二分された。本当に日本は不幸な国になった。

２．昭和１０年から始まり、戦後の独立、高度成長を経て、阪神大震災前にバブルが崩壊したころの状況をちょうど書いている。資料を調べているうちに、日本の不幸の始まりは１９５２年日米安全保障条約の発効にあることを確信した。

３．日本が米国に守られているのなら、日米関係は同盟ではなく日本は米国の属国になる。事実上の属国であることが日本の最も大きな不幸だ

４．米軍基地と公共事業は関係がある。日本は防衛を米国に任せ公共事業で高度成長を支えた。日本は米軍基地を通じて朝鮮戦争からイラク戦争まで加担したのだ。つまり日本の高度成長の裏には戦争がある。

５．普天間を端緒に米軍基地をすべて撤廃すべきだ。防衛は自衛隊だけで結構。政治家もジャーナリストも『北朝鮮や中国の軍事的脅威から、米国が日本を守っている』『米国を怒らせたら大変なことになる』というが全くの幻想だ。むしろ日本に米軍が駐留し続けているために、北朝鮮も中国も軍備増強に走る。米軍が日本から出て行けば、東アジアは平安になるのではないか。

６．私は自衛力強化と受け取られて軍国主義者と誤解されるが、戦争体験者であり戦争は絶対にいやだ

７．幸福な国を目指すには、経済的にも道義的にもきちんとした国になるべきだ。米国の力を借りずに日本は自分の国でやれる時代に入ったと思う

８．若い世代に対して、米軍基地に象徴されるように、誰かに全部任せっきりにして『分からない』『興味がない』と考えることを放棄したり、『どうせ何も変わらない』と行動する前からあきらめる習慣から脱却しよう。これからは自分たちで考え、自分自身の意見を持とう。

９．オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞演説は全く矛盾した言葉だった。『平和を守るために正義の戦いをすべきだ』と言ったが、ブッシュ前大統領と同じ。これでは日本人は憂うつになり希望を失う。逆にいえば、日本は付き従っていた米国からいまこそ自立する絶好の機会だ。

●「新生日本」の建設

日本が本当の意味で再生していくには、日米安保条約を即刻破棄して米国から独立し「新生日本」を建設すべきなのです。

「新生日本」は全世界に向けて「永世中立宣言」を発し、世界各国と「不戦・平和条約」を締結し、外国からの侵略には自衛隊を先頭にして全国民で断固防衛するが、日本から侵略戦争を仕掛けることは決してない、ことを約束するのです。

「新生日本」は武力衝突や戦争やテロなどを未然に防止する為に、世界に冠たる「憲法９条」を前面に押し立てて平和外交と調停に人材と資金を注ぐべきなのです。

日本が米国の植民地支配から独立して平和国家として国際舞台で活躍できるようになれば、国際金融資本の投機活動を全面的に規制して米国発の世界金融恐慌をも防げるかも知れません。
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223158 人の悪口ばかり言っていたらみんなから嫌われていたマスコミ～支配階級の復讐心発特権意識

223158 人の悪口ばかり言っていたらみんなから嫌われていたマスコミ～支配階級の特権意識は復讐心発！？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/12/31 PM08

『人の悪口ばかり言ってると、、、』（マドモアゼル・愛のぶらりblog）リンクより転載します。
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人の悪口ばかり言ってると、気がついてみると自分がみんなから嫌われていた、、、そういうケースは多い。今のマスコミがまさにそうである。

鳩山政権の不安や悪口ばかりに力を入れているのが見え見えだが、時折話す鳩山の口から出てくる気配や個性に触れると、なんだかマスコミが言うほど悪い人でもなさそうだ、、、という印象を持ってしまう。マスコミの悪態に対して鳩山の誠実さがかえって際だってしまう。

復讐心に燃えて勉強を重ねてきて、やっとＮＨＫに入り、お前らとは俺様は違うんだぞ、、というアナウンサーの雰囲気と、最初から両家のおぼっちゃまで、何ひとつ不自由なく学び育ち、外国の大学でドクターを取得し、理想に燃えて政界に入った違いがやはり出てしまう。

少なくとも鳩山には、復讐心を感じない。無理に無理を重ねて勉強してきた人、出世を目指してきた人には、おおむね復讐心がある。だから頭の良い人は偉くなると悪いことやずるいことをする。自分らにはそうしてもよいという特権意識があるためだ。官僚の特権意識がどこからきているかというと、それはこうした復讐心にある。鳩山は競争しないで来たお坊ちゃんなので、こうしたものとは無縁である。

弟には兄に対する敵対心があるのでこうはいかないが。まあ、そうは言ってもポーズかもしれないし、本当のところはもちろんわからないが、年末にあたり、生活に困っている人向けのメッセージを出すなど、これはよいことである。

政治家は正しいことをやっていれば中がどうであろうとかまわない。弱い者から保護し、守り、助ける、それが政治の基本なので、とにかく年を越せない人は来てください、、、の呼びかけは正しいのだ。常にそうあってほしい。

私もこれまで数十年にわたって人生相談をしてきているが、相談を聞くと、何を答えることもできず、ただ今助けてあげるしかない、、、というケースがたまにある。もう何日もご飯を食べてない、、、と言われれば、これは食べさせる以外に答えなどないわけで、これは政治も同じだろう。
そしてそれができない人は人生相談も政治もやってはいけないのだ。向いてないのだ。

マスコミはみんなの味方のように振る舞いながら、本当は自分らの立場だけを守ろうとする姿勢は、見ていて面白くない。つまらなすぎる。働いても働いても食べられないのが今の世なら、これは食べさせてあげ、休ませてあげる場所をつくらなければどうにもならない。マスコミは誰に尻尾を振っているのかは知らないが、まともな人の悪口ばかり言っていると、誰からも信用されなくなる。
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223124 国民からの洗礼という圧力が官僚に直撃しない～官僚に責任を取らせうる法制度の変更を

223124 国民からの洗礼という圧力が官僚に直撃しないことが問題～官僚に責任を取らせうる法制度の変更を
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/12/31 AM09

『小沢一郎は、責任を取らない官僚たちの勝手な口出しを許さない』（目を覚ませ日本人）リンクより転載します。
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　～前略～

公務員の人たちは、中途解雇されることなく身分保障がされている代わりに、ストライキを起こす権利を認めないという“契約”を雇用主である国や地方自治体と結んでいる。だから、公務員の人員削減ができない、という考え方が一般的である。ところが、確かに自衛隊や警察、消防士といった国家の秩序を維持する中枢部門についてはストライキを起こす権利を認めるべきではない。しかし、それ以外の公務員については本来的には当てはまらないはずだ。そもそも、公務員の中にも本気で市民のために尽くしたいと思っている人がいるが、そうした人たちだけを残してそれ以外の公務員は辞めさせるべきだということを提唱している向きがある。日本では公務員は定年前に解雇できないことになっているが、実際には法律を変えればできるはずだ。日本国憲法で必ず守らなければならない「学問の自由」や「宗教の自由」、さらに「最低限の文化的な生活」という抽象的な表現となっており、具体的には医療や社会保障といったものがそこに含まれるのだろうが、それらに抵触しなければ法律は変えられるはずである。

例えば、教育は公立学校で受けなければならないといったことは明記されておらず、実際に私立学校に補助金を出している。こうした行為は、厳密には憲法違反らしいが、行政権力としてはそれに目をつぶり、補助金を出すことで、私立学校を“ひも付き”にして、統制の対象にしているわけだ。例えば、予備校や学習塾は戦後、「特殊学校」としての学校法人として税金を免除されるという特典を享受してきたが、それによりこの組織が認可団体ということになり、解散する際には建物その他の資産は国のものになると指摘されてしまうという。むしろ、最初から株式会社の形態をとって民間組織として税金を支払い続けると解散しても国のものにできないので、予備校や学習塾の中には民間企業のところが実際に存在している。

　～中略～

行政法は、「公法、私法の二元体系論」からなっている。例えば、窃盗容疑で“泥棒”を罰するのは「公法」になるが、被害者が盗難品の被害請求を行うにはその泥棒を相手に民事訴訟を起こす必要があり、実際にはそうしたことはあり得ない。盗難品については泥棒の刑事での裁判が終われば返してくれるが、その損害賠償請求を行うことは実際問題としては不可能なのである。「公法」では泥棒を起訴するのはあくまでも秩序を維持するため（これを「全体の福祉」という）であり、被害者を救済するという視点で法律が制定されているわけではない。警察が事件の現場に急行するのも、あくまでも秩序を維持するためであって市民を守るためではない。あくまでも救済は自力で行うのが原則である。

ただし、個人が行政訴訟で国を訴える時には「司法」で扱われており、形式的には双方がともに対等に闘うことにさせている。いうまでもなく、最高裁の判事は国によって選任されているため、国が敗訴することはほとんどない。

　～中略～

最近では薬害エイズや薬害肝炎の問題が注目を集めたが、公害裁判のような国を相手にする裁判はすべて同じである。厚生省側に公害による被害をもたらした原因があり、資料もすべて厚生省が握っている。しかし、原告であるその被害者に立証責任がある。昔のサリドマイドの被害をもたらした睡眠薬にしろ、最近のエイズや肝炎の輸入血液製剤にしろ、国内での使用を許可したのは厚生省である。原告である被害者が証明するように求められても、資料が手に入らなければ、証明などできるはずがない。これでは、原告側が裁判で容易に勝てるわけがない。十数年もの歳月をかけて、原告の被害者の高齢化が進んでようやく勝訴し、あまりにも原告が気の毒なので国が折れることで決着を見るといった事例がよく見られたのはこのためだ。それこそ、内部告発でも出てこないと立証できるはずがない。

　～中略～

小沢幹事長は、官僚が巨大な権限を握っている状況を改革するにあたり、英国の議会制度の導入を目指しており、官僚答弁を禁止にしたことは非常に重要なことだ。今回、菅国家戦略相も同国にアカウンタビリティのことをじっくり勉強しに行っていた。

英ＢＢＣが１９６０年代に放送した『イエス・Ｍｒ.ミニスター（かしこまりました、大臣）』という政府風刺の連続テレビドラマでは官僚に答弁をさせないように求める内容だった。当時のイギリスでは、“官僚叩き”の動きがあり、その時以来、「官僚を信頼してはいけない」といわれるようになっている。同国は日本と同様に議員内閣制であり、大統領制の米国とは異なり、官僚機構のトップである事務次官は政治任命ではなく、省庁生え抜きの職業公務員なので政権交代しても変わらない。このため、その方面で経験がなく、あまり勉強していない政治家が大臣や政務官に就いても、素直に命令に承服するわけがない。

それでいて、彼らは選挙で国民から洗礼を受けるわけではないので、自分たちが行う行為に対して責任をとることがない。日本の現在での事例を見ても、国民がコツコツ老後のために蓄えた厚生年金が、約７０兆円も消滅しているにもかかわらず、それを隠し続け、万が一表沙汰になっても責任をとるのは担当大臣の政治家であり、本当の責任者である官僚たちではない。

損失分は自分たちの給与や賞与、退職金から差し引くことで賠償させることにしておけば、官僚たちが、リスクの高い金融商品で運用することはできなかっただろう。そうした官僚主導による無責任な状態を問題視して改革していかなければならない。

　～後略～
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223123 国民皆保険を持て余し粗末にする日本～日本の医療保険制度が危機的であることの意味

223123 国民皆保険を持て余し粗末にする日本～日本の医療保険制度が危機的であることの意味
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/12/31 AM09

『[机上の妄想] 自治・連帯型「国民皆保険」のEU、「市場型医療」が深化する米国、「過剰市場型医療」修正の中国、「国民皆保険」を軽視する日本（日本は何処へ向かうべきか？）』（toxadoriaの日記）リンクより転載します。
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　～前略～

“一般国民とメディア”自身が、今の日本で機能している「国民皆保険」（無論、医療保険分野に限らず、社会保障政策全般など凡ゆる理念部分について）の重要な意義を忘却しており、それは小泉政権が「後期高齢者医療制度」を導入した時の経緯に如実に現れている。

・・・このことの説明に代えて、 [2009-12-19付toxandoriaの日記/北欧型福祉社会と米国型市場原理の共通起源、「制度経済学派＆リアリズム法学」についての試論（日本は何処へ向かうべきか？）、リンクに対するコメント＆レスの一部を以下に再掲載しておく・・・


もえおじ 2009/12/23 15:13

北欧型社会保障（医療、年金、教育）政策、及び、オランダ型ワークシェアリング労働政策を支えているのは、政治（政治家）に対する国民の信頼とそれに応える 透明性の高い民主的な政府・行政組織ですが、これらは、高い共同体意識（普遍的で包括的な社会保障制度・労働制度の理念の共有）を育む学校の基礎教育なし には有り得ないと考えます。

例えば、フィンランドにも見られるように、これらの国では極めて平等な教育を目指しており、「どの個人に対し ても、社会や共同体、学校組織が教育を行う責任がある」という教育機会均等が徹底されています。　これは、米国などの、一部の成績の優秀な生徒は優遇されるが多くの落ちこぼれを生む教育制度とは異なるものです。

また、知識の習得よりも、基本的に生徒自身が自ら考えて学ぶことを重視してるはずです。（→日 本に欠けている部分。）　あくまで個人的な意見ですが、競争を煽って他人を差別することを奨励するような日本の受験制度を改革しない限り、日本で社会民主 主義が浸透するのは難しいのではないでしょうか。

米国の社会保障は、公的支援の低さと高額の医療費が際立った特徴であり、社会保障の恩恵 はすべて個人（或いは、所属する組織団体）の経済力次第という市場原理主義に晒されています。　その結果として、人口の約４割が乏しい公的医療（或いは、 無医療）に苦しみ、民間の医療保険に入っている中流下層の労働者の多くも、不当に高い医療保険料と医療費に苦しんでいます。

米国では誰で も努力次第で人口比１割程度の上流層にのし上がることが可能という「自己責任論の根拠」は現実には疑わしく、現状の米国の社会保障制度は、所詮は経済強者 の論理に過ぎません。　自由競争を担保する意味でも、社会保障（医療、年金、教育）を市場原理のみにまかせるべきではなく、必要最低限の公的支援は保証す べきなのですが、結局は米国民がそれに納得するかどうかでしょう。　日本も同様なのですが、国民（或いは、政権政党）が社会保障負担に同意しない限り、必要な公的財源は確保できません。

toxandoria 2009/12/24 15:44


“もえおじ”さま、ご指摘の点について全く同感です。

それにしても、我が国の大方のメディアと一般国民の多くが、ご指摘の“国民（或いは、政権政党）が一定の社会保障負担に同意すべきという点に関して極めて低劣な意識である現実に心寒い思いがしています。

例えば、＜後期高齢者医療制度＞が小泉政権下の“2006年・通常国会”で「医療制度改革関連法案」として疾うに成立していたにもかかわらず、メディアが小泉の派手なパフォーマンスに現をぬかすばかりであったことと、2008年4月の実行開始の直前までメディアが殆ど制度内容を真面目に報道してこなかったため、国民一般も＜後期高齢者医療制度＞の問題点を深刻に意識してこなかったという大変に苦い失敗があるはずです。

　～中略～

一方では、普天間米軍基地問題にとどまらず、医療・保険の世界でも 外交ルート等を通じて様々な圧力が日本を襲っています。すでに2004年10月の特別法成立に基ずく株式会社病院が突破口となりつつあり、“捕食動物型化”した米国の医療・保険の関連企業は、日本の一般病院に対しても株式会社病院並みの自由診療か、あるいは混合診療の自由化を求める圧力を徐々に強めてい るはずです。

従って、今のまま“自堕落で無責任なメディアと善良で無知な一般国民”が、「我が国の病院経営と医療保険の危機的状況」につ いて、それが自分自身に関わるシビアな問題であるという意識を持つことができなければ、おそらく＜後期高齢者医療制度＞導入時のプロセスの二の舞となり、 今度は、我われにとって最も肝要な国民の生命維持の急所とも看做すべき「日本の国民皆保険制度」の理念そのものが崩壊することになるでしょう。

　～後略～
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223089 欧州貴族の手先たる「金貸し」が仕組んだ壮大な"金融詐欺商法"が提訴された

223089 欧州貴族の手先たる「金貸し」が仕組んだ壮大な"金融詐欺商法"が提訴された
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/12/30 PM09

● 『米ゴールドマン、信金中金から対リーマン請求権を購入』（ブルームバーグ）より
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米ゴールドマン・サックス・グループの傘下部門が、昨年破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスに対する約5700万ドル（約52億5000万円）相当の請求権を信金中央金庫から購入した。ニューヨークの連邦破産裁判所に28日提出された文書で明らかになった。
この請求権は、リーマンが発行した固定および変動金利の円建て債券から成る。これら債券は満期をすでに迎えたか、来年迎える予定。同文書によると、信金中金は今回のゴールドマンへの売却前、7120万ドル相当のリーマン債を保有していた。
　～中略～
28日に提出された別の書類によると、ゴールドマンはニューヨークのパントン・キャピタル・グループからリーマンの借用証書（ＩＯＵ）も取得した。これにはデリバティブ（金融派生商品）契約の一環としてリーマンに預けられた担保などが含まれる。
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● 『米Ｍスタンレー、12億ドルのＣＤＯ販売めぐり年金基金が提訴』（ロイター）より転載します。
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１２億ドルのモーゲージ関連証券の販売をめぐって、バージン諸島の年金基金が米モルガン・スタンレー＜MS.N＞を提訴したことが、裁判所への申し立てで明らかになった。
２４日に米マンハッタン連邦裁判所に提出された申し立てによると、モルガン・スタンレーは、「リベルタス」という債務担保証券（ＣＤＯ）の一部として２００７年に販売した証券について「トリプルＡ」格付けを得るため、ムーディーズ・インベスターズ・サービスおよびスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）と協力したとされている。
このＣＤＯは、その後間もなく破たんしたサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）会社ニュー・センチュリー・フィナンシャルなどが発行した証券を含む質の低い資産を裏付けにしていたという。
同年金基金は、モルガン・スタンレーがこうした裏付け資産について、ＣＤＯの格付けが示すよりもはるかにリスクが高いことを認識していながら、投資家をだまそうとしたと主張。その根拠として、モルガン・スタンレーがこのＣＤＯをほぼすべて売り持ちにしていたことを挙げ、同社は価値の下落を見込んでいたと主張している。このＣＤＯの価値は実際、２００８年に下落した。　～後略～
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● 『★Ｍスタンレー、金融詐欺商法暴露さる！』（クラブジーワン2009年12月30日）より
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これは氷山の一角であり、モルガン・スタンレーばかりでなく、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、シティグループなど国際金融資本家らが仕組んだが、壮大な"金融詐欺商法"である。

格付け会社はその片棒を担ぎ、二束三文のジャンク債権に「最高ランク」を付けて販売していたのである。

それがサブプライムローン破綻からリーマンショックに至る金融危機へつながっているのだ。

リーマン債権市場が活発化しているというのは、裏返せば、リーマンが発行したサブプライムローン債券やＣＤＯ債券などの評価額が、未だもって確定しないほど、分からないのである。リスクの細分化と称して複雑な仕組み債をつくり、誰も理解できない金融商品は売りつけていたのである。そして、格付け会社がそれを後押ししたわけである。

信金中央金庫、農林中金など日本の金融期間もまんまと騙されて買わせられていたわけである。

さらに由々しきは、いずれ破綻することであろうことを予期して自ら"売り"をかけて儲けていたのである。それがゴールドマンやＭスンタレーら金融マフィアが仕掛けた罠、すなわち、金融詐欺だったわけである。

さて、問題は、今回の報道で、ゴールドマンがリーマンの債権を買い取り、Ｍスタンレーが提訴されたということである。

この背後には何があるのか？

そのヒントは、"バージン諸島の年金基金"である。

バージン諸島といえば、タックスヘイブン（租税回避地）で有名である。

いわば、金融マフィアらの巣窟である。世界のタックスヘイブンには、今回の金融危機で儲けた莫大な資金（裏返せば、世界中が損失した資産）が分散されて、隠されているのである！

そして、重要なことであるが、このタックスヘイブンのほとんどを領有、影響下に置いているのが、宗主国イギリスであり、英王室なのだ！

従って、金融マフィアらは英王室のための動いていたといっても過言ではない。

そして、今回、金融マフィアらに追い打ちをかけているのは、欧州貴族・中国マフィアである。

それがゆえ、ゴールドマンは、昨日報道であったように中国企業から支払い拒否を受けたり、一味の破綻役を担ったリーマンの債権を買い取り、"手仕舞い"を始めようとしている。

Ｍスタンレーは、バージン諸島などタックスヘイブンに影響力をもつ欧州貴族らの（英王室と同等以上の権力を持っている）後押しによって提訴を受けたのである。

つまり、これまで実働部隊として動いてきた金融マフィア一派らが、欧州貴族によって"粛正"されつつあり、次のステージへと向かおうとしている のである！

無論、金融マフィアも黙って退場していくことはないだろうが、来年以降、この闇の勢力が動き出し、全世界を"粛正"していくことになるのだ！
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223087 温家宝の野望～中国の大いなる戦略

223087 温家宝の野望～中国の大いなる戦略
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/12/30 PM08

『温家宝の野望（中国の大いなる戦略）』（江草 乗の言いたい放題）リンクより転載します。
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今、世界で一番経済発展してる国である中国の通貨である人民元が強くなるのは当然である。そこで当然起きてくるのがその人民元を切り上げしようとする動きだ。これはかつて円の対ドルレートが３６０円で固定されていたのが、変動相場制になったとたんにどんどん円高になったことを考えればいい。もしも人民元の対ドルレートが上昇すれば、中国の輸出産業は大打撃を受けるだろう。中国はなんとかそれを避けたいのである。今はまだ時期尚早と見てるのだろう。

だから温家宝首相が「人民元の切り上げには絶対に応じられない！」と発言するのも当然である。しかし、この発言によってもう一つの為替相場の動きが起きることに気付いてるだろうか。つまり、米ドルと人民元の交換レートの固定は、米ドルの下支えになるということである。世界一強い人民元と米ドルが固定相場を維持すれば、米ドルの価値もまた固定されるということなのだ。円に対して瞬間的に８４円まで下げた米ドルは今９１円台半ばである。おそらくこの水準をしばらく維持し続けるだろう。ドルが９０円台を回復したおかげで日本の輸出産業も一息つき、それが最近の株式市場の上昇につながっているわけだ。どうせこれも一時的なもの、いわゆる「だまし上げ」に過ぎないとオレは思っているのだが。

中国は世界最大の米国債保有国である。ドルの下落はそのまま中国の持つ資産の目減りにつながる。だから中国としてはまだドルの価値を維持したいし、人民元を安いままに固定することで自国の輸出産業を守りたいのわけだ。しかし、いつか中国は保有する米国債を売ってくるだろう。価値を維持したいのはその時に少しでも高値で売るためだ。あるいはもう売り抜けは開始されてるのかも知れない。いずれアメリカ政府がデフォルトを宣言して紙切れになる米国債を、中国はできるだけ高値で売り抜けておきたい。だから今は固定相場がいいということなのだ。今のドル相場は人民元の価値によって支えられてるのである。

　～中略～

人民元が米ドルとの固定レートをやめたときがドルの終焉である。おそらくドルは円に対しても暴落して３０円くらいになるだろう。ドルの価値が下がって何も輸入できなくなくなり、ひどいインフレが起きたアメリカは世界最貧国に成り下がり、おそらく米国債のデフォルトを宣言するだろう。日本政府がそのときにうまく立ち回ってる保証はない。とうかむしろ絶望的である。日本がその時に生き残る唯一の方法は、中国の属国化かも知れない。それが何十年先なのか、もう目の前に来てるのかオレにはわからない。しかし近い将来確実にそうなるような気がするのだ。

サブプライムショックでアメリカを支えた金融業が崩壊しなければ、中国の覇権なんてはるか未来のことだっただろう。敵失につけこんで中国は一気に自国の発言力を高めたのである。日本の株式市場は為替相場の影響をモロに受けて世界一下がったわけだが、政府はなんら有効な株価対策ができなかった。そのために世界の投資家は日本から資金を引き揚げてしまった。いつのまにか上海市場の規模は東証を超えてしまった。これも必然的な流れである。国益の拡大に血眼になってる権力者たちと、政権交代できただけで安堵してる田舎政治家とはプレーヤーの格が違うのだ。

　～後略～
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223086 ロックフェラー・ロスチャイルドは欧州の王族、貴族の末端の下僕に過ぎない

223086 ロックフェラー・ロスチャイルドは欧州の王族、貴族の末端の下僕に過ぎない
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/12/30 PM08

『ロックフェラー、ロスチャイルドは、単なる下僕』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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書籍紹介 : セルバン・シュレーベル「アメリカの挑戦」タイム・ライフ・インターナショナル

かつてロシアは、共産主義のソ連という国であった。世界の半分近くを支配下に置く強大な独裁国家であった。ソ連は１９９１年に崩壊した。

１９７０年代に、世界を股にかける石油多国籍企業ロイヤル・ダッチ・シェルのシェル研究所のハーマン・カーン博士は、「近い将来、ソ連には若い指導者が生まれ、民主化と西側への市場開放政策を採用し、やがてソ連は崩壊する」と予測した。ソ連の民主化と市場開放政策を採用するゴルバチョフ大統領が登場するのは８０年代半ばであり、１０年以上も前に、シェル石油は、多国籍企業にとって敵であった共産主義ソ連の政治の動きを「的確に」予測、内通していた。

正確には、予測していたのではなく、シェル石油がソ連の政策を部分的に「作って」いた。ロイヤル・ダッチ・シェルとは、オランダ王室経営のシェル石油と言う意味である。ソ連を崩壊させ、中部ヨーロッパにかつてのハプスブルク帝国を復活させ、やがてヨーロッパ帝国へと発展させようと言うヨーロッパの王族の意向を、ロイヤル・ダッチ・シェル研究所は代弁していた。

ゴルバチョフがソ連最後の大統領・書記長として権力を握る際、共産党内部で激しく権力闘争を行った相手が、ロシアの王室ロマノフ一族のグリゴリー・ロマノフであった。ソ連共産党がロマノフ王族、貴族のカイライ化し、「かろうじて共産党のメンツを保った最後の共産主義大統領ゴルバチョフ」の姿が浮かび上がって来る。

ロマノフとロイヤル・ダッチの王族ネットワークは、もはやゴルバチョフの手に負える状態では無かった。

ヨーロッパ中世が終わると、中世を支配した王族、貴族は、その資産で企業経営に乗り出し、現在、その企業は世界を支配する多国籍企業に成長している。多国籍企業のネットワークとは、王族、貴族のネットワークである。ロックフェラー、ロスチャイルドと言った財閥は、王族、貴族の末端の「下僕」に過ぎない。ロスチャイルドが世界を支配する等とデマ宣伝する者達は、月給２０万円で雇われた王族の車の運転手が、王族のトップだと主張している事になる。ロスチャイルド等、王族のドライバー、豪邸の掃除人夫に過ぎない。

ヨーロッパとロシアを合体させ、ユーラシア帝国を形成する、その目的で、ヨーロッパ貴族・ロイヤル・ダッチとロシア貴族・ロマノフは動いていた。

カーン博士は、本書において、既に１９６０年代に、将来ヨーロッパは統一される、と予言している。ヨーロッパの王族は、ＥＵの誕生を５０年前から計画していた。

カーンは、ここで、ＥＵ統合を推進しているのがアメリカの多国籍企業であり、ＥＵ統合はアメリカ企業の利益である、と具体的にデータを提出し、分析している。

ＥＵが、アメリカに代わる第２の勢力である、という考えが間違いである事が、ここで歴史的に証明される。ＥＵはアメリカが「製造」した。

カーンは、ＥＵ統合の経済的実態はアメリカが担い、統合のための政治活動はヨーロッパの政治家に担当させる必要がある、と分析する。ヨーロッパ人は「メンツ」を大事にする。全てアメリカが主導したのでは、ヨーロッパのプライドが許さない。

そして、詳細なデータを基にヨーロッパ企業は、アメリカ企業と提携し、時間をかけ合併の道を採用する事が生き残りの道である、と分析する。

ここでは、表向きはヨーロッパの覇権を主張しつつ、時間をかけ、ヨーロッパ帝国はアメリカ帝国と合併し、世界帝国を形成すべき、と考えられている。
ソ連崩壊、ＥＵ統合、ロシアとＥＵの連携＝ユーラシア帝国の形成は、世界帝国形成への序章である。

その世界帝国の中枢は、どこになるのか。

カーンが、ヨーロッパ多国籍企業とアメリカ多国籍企業の統合を「説得」し、世界帝国を形成すべきと主張する、その基礎データ資料は、イスラエルのランベール銀行が提出している。５０年前の話である。

ＥＵ統合の際、ＥＵ本部はベルギーのランベール銀行の重役室に置かれた。５０年前からの計画をイスラエルは「成就」した。

ロックフェラー、米国ブッシュ大統領が熱烈な信者であるキリスト教原理主義は、イスラエルを中心に世界帝国を作る、と強硬に主張している。

米国の主張とＥＵ統合の活動は、「一致」している。

イスラエルのランベール銀行は、元々、ベルギーの貴族ランベール一族が創立した。ベルギーは元々オランダの一部であった。ベルギー貴族は、ロイヤル・ダッチ・シェルのオランダ貴族の姻籍である。

拙稿「ガソリン高騰の謎(２)」で記したように、米国の産業界、石油業界はスコットランド金融界を生命線としている。スコットランド金融界の意向を受け、スコットランド王ジェームズ６世が鋳造した３０シリング硬貨は、通称「ドル」と呼ばれ、それがアメリカの通貨ドル、世界通貨ドルとなった。

アメリカの金融システム、世界の通貨システム＝ドルは、スコットランドの王族が「作っていた」。

スコットランド金融界と共に、ウォール街を含むニューヨークの街を建設したオランダ金融界(ランベールのベルギー)。そのためニューヨークは元々、ニューアムステルダムと呼ばれていた。

スコットランド貴族の作ったドル通貨が「役に立たなくなった」ため、現在、スコットランド金融界の盟友、オランダ・ベルギー金融界の作ったユーロが覇権を握りつつある。

ブッシュ大統領が退任した後には、ヒラリー・クリントンが大統領になるかも知れない。大統領＝覇権が交代しても、アメリカ合衆国が無くなる訳では、もちろん無い。

アメリカからイスラエルに向かう舗装道路ドルが老朽化のため使い物にならなくなり、ＥＵからイスラエルへ向かう高速道路ユーロが新たに建設されても、「全ての道はローマに通じ」ている。

　～後略～
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223076 聖書に出てくるイエスキリストの話のアウトライン～金融恐慌の次は原理的に第三次世界大戦

223076 聖書に出てくるイエスキリストの話のアウトライン～金融恐慌の次は原理的に第三次世界大戦
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/12/30 PM06

『株価下落の次は第三次世界大戦』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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聖書に出てくる、イエス・キリストの話のアウトラインは、以下のようになっている。

イエス・キリストという無私の人間がおり、争い事があれば仲裁をし、病人がいれば治療し健康に戻し、言わば人間の「社会生活参加の不具合」を直し、社会全体の「コミュニケーション過程」を円滑にする役割を果たしている人物がいた。

しかも、そのキリストという人物は、私欲が無く、おいしい物を食べたい、豊かな生活がしたい等の欲望が無く、無私であり、言わば人間としての生活の「質を楽しむ事が一切無かった」。

しかし、やがて権力者に妬まれキリストは死刑にされる。他の人間達は、キリストを見捨て、積極的にキリストの死刑に協力するか、もしくは見殺しにする。

死刑の後、他の人間達は「無実の善人を死刑にした」という「罪の意識」を持ち、内心「恐怖」を感じる。

そして、死んだはずのキリストが復活する。皆はパニックになり怯える。その恐怖心に付け込む形で、キリストは「権力者」のように人間に「命令」し、説教して言う。

「あなた達は、皆、罪人である。卑劣な人間である。今後は深く反省し謙虚になり、争い事をせず私欲を捨て、隣人を愛しなさい」。

キリストの「十字架＝リンチ殺人」によって、人間は「人殺しである自分に深く反省し」、社会全体が謙虚になり、争いの無い平和な状態が、もたらされる。

「社会全体のコミュニケーション過程が完全に円滑な状態になる」。

当初から、人間として生活を楽しむという「質」の面では、既に「全く死んでいた」キリストは、その「完成形態として実際に死に」、その結果、絶対的な権力者として復活し、人々に謙虚さを命令し、「社会全体のコミュニケーション過程の円滑さ」を完全に実現する。

このキリストに対する、リンチ殺人の物語は、世界各地で行われて来た「イケニエの儀式」の「定式化」であった。

農産物の不作による飢餓＝空腹への怒り、伝染病の拡がりに対する恐怖、地震・天災による家族の突然の死に対する、どこにもブツケテみようの無い怒り、豊かな隣人への妬み・嫉妬。こうした怒・恐怖・嫉妬から人間社会が相互殺戮に走り、暴動が起こり、社会秩序が崩壊する事態を人類は頻繁に経験して来た。

暴動と社会秩序の混乱を避けるため、人間は定期的に、怒りを１人の人間に「集中させ、リンチ殺人を行う」事で、怒りを鎮めてきた。暴力の爆発による社会崩壊を回避するための「暴力のコントロール装置」が、リンチ殺人であった。このリンチ殺人を「定例化」させたものが「イケニエの儀式」である。

世界各地に偏在する、この「イケニエの儀式」を、普遍化し、「公式化」したものが、イエスの物語である。

そして、実際に人間を「リンチ殺人」するのではなく、「十字架の物語」として「文字による、フィクション化」した事で、人間を直接、リンチ殺人する、という残虐さから人類は解放された。しかし実際の、リンチより、フィクションではインパクトが弱く、暴力のコントロール機能が弱い。そのため毎週、教会に通い、外科手術を受ける代わりに、患部に軟膏を塗る治療を延々と続ける「治療法」を採用して来た。

２１世紀の、市場経済において、もしも塩を生産している業者が自動車を欲しいと考え、物々交換を行おうと考えると、極めて大変な事になる。世界中を回り、自動車を売りたいと考え、しかも何百キロの塩が欲しいという人物を探さなくてはならない。しかし、貨幣が存在するおかげで、塩何百キロは即座に何十万円という通貨に姿を変え、その通貨で自由に自動車を買う事が出来る。紙幣によって商品「社会のコミュニケーション過程が円滑」に行く。

紙幣は紙であるが、それを紙としてメモ用紙に使う人間はいない。アルミで作られた１円硬貨を溶かし、鍋等のアルミ製品を作れば犯罪になる。通貨は、紙・アルミという「質」の面では完全に「死に」、「殺されている」。死ぬ事により、「商品社会のコミュニケーション過程が円滑に行く」。

そして通貨があれば何でも買う事が出来る。通貨は、商品社会の中での絶対的な「権力者」である。通貨は、「死ぬ事により、絶対的権力者として復活し、社会のコミュニケーション過程を円滑化」する。

市場社会における、この通貨の機能は、キリスト教社会におけるイエス・キリストの機能と、全く同一である。

市場経済原理とは、キリスト教の聖書の「コピー商品」である。

英国国王ヘンリー８世の死去後、しばらくの混乱の末、エリザベス１世が王座に就任する。しかし、国王の顔が変わっても、王権というシステムは、残され、維持された。イエス・キリストへの信任が薄らいだため、貨幣と市場経済が王座に就任した。しかし「イケニエの儀式」のシステムは残され、維持された。哲学者ニーチェは、この事を「神は死んだ」と表現した。

紙幣・通貨は「イケニエの儀式を司る司祭」である。通貨機能が麻痺し、通貨が暴落する金融恐慌が来る事は、通貨の暴力コントロール装置が機能不全に陥る事を意味する。その時、コントロールを失った暴力が世界規模で爆発する。「万人の万人に対する相互殺戮」が復活する。

金融恐慌の次に来るのは、「原理的に必ず」、第三次世界大戦である。
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223074 ヨーロッパ・アメリカによる世界支配原理＝「キリスト教」の秘密

223074 ヨーロッパ・アメリカによる世界支配原理＝「キリスト教」の秘密
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/12/30 PM06

『オバマ大統領のボスの思考パターン』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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拙稿「米国次期政権の世界戦略」、
リンク
「毒入りギョウザの犯人」より続く。
リンク

書物短評　エドガー・ウィント　「ルネサンスの異教秘儀」　晶文社

本書はルネサンス美術についての書物である。つまり米国大統領バラク・オバマの外交戦略について書かれた書物である。

近代学問の全ての源流になったとも言える中世ヨーロッパ・キリスト教神学。そのスコラ哲学の思考方法が、プラトン哲学、オルフェウス教、ゾロアスター教等に「因数分解」可能である事を本書は説得力を持って語っている。

キリスト教は、古代の諸宗教・哲学の「ツギハギ」である。それをゴマカシ、全ての始原が、キリスト教であり、キリスト教の「神」であるかのように見せかけるために、バチカンは宗教会議を繰り返し、証拠となる古文書を廃棄し、隠匿して来た。

そのためキリスト教を根源にまで遡るには、文書による証拠が存在しない。そこで様々な遺跡、生活用具、教会内部の宗教儀礼の備品、美術品を分析し、そこにバチカンが異端として排除してきた思考方法を見出し、それこそがキリスト教を「形成してきた事」を証明する必要に迫られる。

ここで美術史は、政治権力が封印して来た「ヨーロッパ・アメリカによる世界支配原理」であるキリスト教の秘密を暴露する、「反権力の営み」となる。

アフリカのライオンは、シマウマを食べる。「力関係」では圧倒的に、ライオンの勝ちである。しかしシマウマを食べ尽くし、「皆殺し」にしてしまうと、ライオンは食糧不足で種の絶滅の危機に立たされる。ライオンは決して自己の勝利を誇るために、シマウマを「大量虐殺」はしない。勝者は敗者を、「決定的に敗北させず」生かしておく。その事によって勝者も、「生き延びる事が出来る」。

勝者は決して「勝利宣言せず」、勝利に酔いしれず、敗者は滅亡するほど敗北せず、十分に豊かに生存を享受する。勝敗の「結論は永久に出ない」。

このライオン、シマウマ、２つの種は、対立したまま、自然界の秩序の中で「統一」されている。

勝敗は決せず、永久に対立・抗争が続く。「対立物は対立したまま、統一される」。

様々な美術品において「男であると同時に女であり、男性器と女性器の両方を持つ人間」が描き出され、王様にして浮浪者の人間が描き出される思考方法は、ここから出て来る。

この思考方法を「矮小化し、単細胞化」すると、善と悪が２分し、善は常に善であり、悪は常に悪であり、最後は善が「必ず勝利する」と言う、キリスト教が出て来る。善は善であり、悪は悪であり、善が勝利する＝「結論が明白に出る思考形態である」。

「問題を提起し、その結論を提出する」。「結論が明白に出る」この思考方法の下では、「独裁者が社会を支配する」。正しい結論が決まっている以上、その結論を出した人間は「絶対的に正しく」、皆が、その意見に従うしか方法が無い。ここでは「正しい結論を出した独裁者」に、皆が従う社会が形成される。

近代科学の、この思考方法は、キリスト教から「もたらされ」、アメリカ合衆国は絶対的に正しいのだから、それに逆らうイラク・サダムフセインは絶対的に悪であり、戦争を起こし滅ぼし処刑して良い事になる。

そのアメリカ一国支配（独裁支配）の時代は終わろうとしている。

キリスト教神学の支配に対し、美術史を武器に、この「問題提起、結論提出型」の思考方法の解体に挑む著者ウィントは、イコノロジー研究の始祖パノフスキーの弟子である。パノフスキーが、ギリシャ（ロシア）正教内の美術品、イコン研究に向かったのは、ロシアに、バチカンとは異なるキリスト教の源流思考が残っていたためである。

「途中から」キリスト教を国教とした古代ローマ帝国は、後に東西に分裂し、西ローマは早々に滅亡し、東ローマ帝国はビザンツ帝国と名前を変えた。その末裔として、１９１７年、ロシア革命で滅びるまでロマノフ朝ロシア帝国には、キリスト教化以前の文化・宗教が色濃く残って来た。バチカンは宗教儀礼について、しばしばギリシャ正教に問い合わせ「教えを請うている」。正統派の権威はロシアにあった。

ボスの権威と地位に「嫉妬したバチカン」と、ロシアの資源・美術品に「目がクランダ」ロスチャイルドによって、その使徒レーニンに使命が与えられ、ロシア共産主義政府が樹立された７０年余りの「中断を経て」、２００８年、プーチンはロシア帝国の復活を画策し始めている。その思考方法は、キリスト教の短絡思考ではない。「対立物を対立したまま、統一する」思考方法である。

プーチンは、日本、中国、アメリカと友好関係を持ちながら、平然と友好国に戦争を「ケシカケル」であろう。ロシアは、日本と戦争しながら同時に、日本に兵器と軍事用燃料を提供し、日本に核ミサイルを撃ち込みながら、日本がロシアに撃ち込む核ミサイルを日本に売るであろう。そこには何の矛盾も無い。「敵は味方であり、味方は敵である」。

ライオンが、シマウマを食い殺しながら、決して、シマウマを絶滅させないように、日本と戦争を行いながら、日本を滅ぼさないように兵器と燃料を与える。

永久に闘争を続ける事が大事である。永久に続く戦争は、永久に続く軍事産業の利益である。

一方、キリスト教化以前の思考方法をユダヤ教タルムードから学んだ、オバマ大統領のボス＝ズビグニュー・ブレジンスキーは、世界を米国・ヨーロッパ・アジアに分割し、「相互に永久に紛争と闘争を行わせる」事で、バランス・オブ・パワーによる世界秩序を形成しようと考えている。

永久に続く戦争によって、戦争は軍事産業による世界経済のエンジンとなり、冷戦であれば各地域での「徹底的な国内管理体制」の創出に寄与する事になる。また戦争が永遠に続く事によって「世界人口は適正規模に減少」し、食糧・エネルギー問題、二酸化炭素排出量問題も解決し、環境保護が実現する。

絶え間なく続く戦争によって人口・食糧・エネルギー・環境問題は解決する。それがズビグニュー・ブレジンスキーの思考方法である。

「人類を絶滅させる事が、人類存続の唯一の方法である」。虐殺は存続である。戦争の永久継続が、バランス・オブ・パワーによる世界平和である。戦争は平和である。

　～後略～
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223051 官僚とマスコミの必死な印象操作に騙される国民がだんだん少なくなってきている

223051 官僚とマスコミの必死な印象操作に騙される国民がだんだん少なくなってきている
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/12/30 PM00

『「官僚」と「マスコミ」騒ぎ…成果はいまいち。報道番組の舞台裏。コメント紹介。』（ふじふじのフィルター）リンクより転載します。
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　～前略～

まぁ、そして、一連の件で、トチ狂った報道を繰り広げたマスゴミですが、自らの成果を高らかに発表しました。

＜東京新聞の場合＞

○鳩山内閣
　支持する　47.2％（63.7％）
　支持しない38.1％（25.1％）

○首相の偽装献金
　説明は納得できる　17.8％（18.9％）
　納得できない　　　76.1％（74.9％）
　政治責任を取り辞任すべきだ　21.1％（11.4％）
　改善策を講じて続投すべきだ　63.4％（75.5％）

○暫定税率水準維持
　評価する　13％
　ある程度評価する　38.1％
　あまり評価しない　6.5％
　評価しない　18.9％

　紙面には、

　内閣支持率急落47％
　献金説明76％が納得せず

という見出しが躍っているんですが、談合「記者クラブ」に属するマスコミが、新聞・テレビを駆使してネガティブキャンペーンを大々的に繰り広げたにもかかわらず、よくよく見れば、

「支持する　47.2％（63.7％）」と半分近くの人が支持をしている高支持率を保ち、「改善策を講じて続投すべきだ　63.4％（75.5％）」で、辞める必要なしと見ている人が、6割越えいて、暫定税率水準維持についても、「評価する　13％」「ある程度評価する　38.1％」と、合計して50％を超える人々が評価しているという、不本意な結果に終わっているのではないでしょうか。

というわけで、国民は官僚とマスゴミの大騒ぎを冷静に見ていたといっていいと思います。

しかし、まだ、性懲りもなく「記者クラブ」所属マスゴミは、小沢氏が離党するときの資金がどうたらと持ち出して、また印象操作だけで、評判を落とそうと仕掛けてきましたね。それにしても古すぎる。あまりにもバカバカしいです。やってる東京地検と「記者クラブ」談合マスゴミは、必死なのかもしれませんが、騙される人はだんだん少なくなってきているでしょう。ねつ造報道を読み解く遊びがはやってきたらしいですね。

　～後略～
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223050 ２００９年主要各国のまとめ～ロシア政治経済ジャーナル～

223050 ２００９年主要各国のまとめ～ロシア政治経済ジャーナル～
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/12/30 PM00

『●今年最終号【RPE】日本を救うその人物とは？？？』（ロシア政治経済ジャーナル）リンクより転載します。
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　～前略～

▼０９年をまとめると

最後にこの１年をまとめてみましょう。

１、世界全般

アメリカ一極支配の終焉。ドル体制の崩壊。アメリカを中心とするＧ７体制の終わり。Ｇ２０時代の到来。さらにＧ２０内でもＧ２（米中）の力が突出している時代。

２、アメリカ

オバマさんが大統領に就任。超大規模な景気対策を行い、状況をひとまず安定させる。株が上がる。ドルキャリーにより、世界中の株価が戻り、一服感が広がる。しかし、財政赤字が史上空前の規模になり、米国債保有・中国に頭があがらなくなる。年末にかけてオバマさんの支持率は50%を割り、一年前の熱狂は完全に消えうせた。

３、ＥＵ

ＥＵ大統領の誕生。しかし、ＥＵ内には「国家破綻寸前」の国々が多くあり、状況は苦しい。

４、ロシア

０８年、原油価格が１４７ドルから３２ドルまで急落し危機に突入。今年は１０年ぶりのマイナス成長になる。しかし、原油が３２ドルから７０ドルまで戻したため、小康状態。アメリカが「東欧ＭＤ計画中止」を発表したことで、米ロ関係が多少改善された。

５、中国

全世界が「１００年に１度の不況」で苦しむ中、中国は８％以上の成長を維持。まもなくＧＤＰで日本を抜き、名実共に「世界第２の経済大国」に浮上する。アメリカ側から「Ｇ２（米中）で世界を治めましょう」と提案があり、その気になりつつある。

６、日本

夏の選挙で民主党が歴史的大勝利。民主党は、衰退しているアメリカを見捨て、中国に接近する。しかし、その態度はあまりに「卑屈」であり、「対等な関係」を求めているようには見えない。自ら進んで「中国の天領（小日本省）」になろうとしているように思える。

　～後略～
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222947 政権交代初年の年末風景～既得権益の激しい反撃の声を代弁するマスコミ

222947 政権交代初年の年末風景～既得権益の激しい反撃の声を代弁するマスコミ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/12/29 PM07

『維新の年末』（田中良紹の「国会探検」）リンクより転載します。
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　～前略～

新政権ではまず各役所に入った政務三役（大臣、副大臣、政務官）によって予算の概算要求が作られた。これが９５兆円と過去最大であったためメディアは大騒ぎしたが、就任１ヶ月足らずで作成したのだから、ほとんどが官僚の作成した数字に依拠したものと思われる。それをどこまで変えられるのか、騒ぐのは早過ぎるのである。すると次に「事業仕分け」が始まった。国の事業の一部を抽出して必要かどうかを公開の場で判断した。これは予算編成前のパフォーマンスに過ぎないのだが、初めて予算を巡る攻防が公開されて国民の目は釘付けとなった。

「公開処刑」との批判があったが、実は「公開処刑」こそ政治主導に持ち込む方策である。霞が関の官僚のクビを切らずに政治に従わせるには、官僚に対して信賞必罰、アメとムチとを使い分ける必要がある。一方で新政権に協力する官僚を重用し、他方で抵抗する官僚を見せしめにして更迭する。それがなければ政治主導など図れない。だから斉藤次郎元大蔵事務次官や江利川毅元厚生労働事務次官の登用は「天下り」ではない。霞が関の官僚たちに向けた信賞必罰の一方の姿勢である。

ところがもう一方の姿勢が見えてこなかった。せっかく「事業仕分け」で「公開処刑」をしたのだから、続いて政務三役が各役所で「見せしめ」を行い「ムダ」を搾り出すと思っていたがそれがなかった。「ムダ」を最も良く知っているのは官僚である。だから官僚からそれを吐き出させる必要がある。官僚と無用の対立をする必要はないが、吐き出させるには正論で押すだけでは無理である。やはりアメとムチが必要なのである。

結局、吐き出させられると思っていた「ムダ」が出てこなかった。まだ官僚を使いこなせていない証拠である。そのため「財源不足」が浮上して国債発行を増やすのか、マニフェストを変更するかの選択を迫られた。鳩山総理は国債発行を抑制し、マニフェストを変更する道を選んだ。マニフェストで大事なのは政治の方向性であり具体的な政策の一つ一つではない。野党時代の民主党にはマニフェストの逐条を絶対視し、官僚の登用を全て「天下り」として認めないなど「幼児性」があったが、政権を取って少し成長した。

そのようにして９２兆円を越す過去最大規模の平成１０年度予算案が出来上がった。景気悪化による９兆円の税収減という悪環境の中で、社会保障費を１０％増やし、公共事業費を１８％減らした。マニフェストの言う「コンクリートから人へ」を実現する予算案になった。ただどうせマニフェストを変更するなら子供手当てに所得制限を認めて、その財源を少子化対策の他の分野に回しても良かったのではないかと個人的には思う。もっともそこは通常国会で野党に追及された場合の修正部分になるのかもしれない。

それにしてもメディアの評価はいずれも「借金増やしてばらまき膨張」と手厳しい。借金を増やすのは「百年に一度」と言われる滅多にない危機的状況の中で景気悪化による税収減があるのだからやむを得ない。また子供手当てや農家への所得補償をばらまきと見るか消費刺激策と見るかだが、少なくも「選挙目当てのばらまき」の規模は超えている。私は経済効果は出てくると思っている。

予算案が出来たところでメディアは世論調査を行い「内閣支持率激減」と騒いでいる。どれほど「激減」したかと言えば支持率が５０％を割り込んだと言うからアメリカのオバマ政権と変わらない。去年の９月に発足した麻生政権は１２月に支持率が２０％台に下落し、不支持が６０％台と支持を上回っていた。それに比べて騒ぐほどのものかと思うが、メディアはとにかく騒いでいる。

ただ世論調査で鳩山総理の指導力に疑問を呈する人が多いのは頷ける。毎日ぶら下がり取材に応じて余計な事をしゃべっているからそう見えるのである。世界中で毎日記者の取材に応ずる指導者などいる筈がない。どの指導者にもスポークスマンが居てそれが取材に応ずる。最高権力者が取材に応ずるのは時々の事で、だからその言葉には重みがある。重みのある事を言うから最高権力者なのである。

ところがわが国では党内に全く力のない小泉総理が誕生し、彼は党内と戦うために国民を味方にする必要があった。そのため官房長官というスポークスマンが居りながら、自分でパフォーマンスをしてみせた。稀代のパフォーマーである小泉氏は鼻歌を歌いながら記者を煙に巻き、独特のテクニックで国民を目くらましにした。こんな事は民主主義とも説明責任とも何の関係もない。むしろ民主主義を劣化させるだけの話である。

特に交渉事については「沈黙こそ金」である。普天間問題で「アメリカの本音は」とか「誰がどう言った」などと最高権力者は決して言うべきでない。しかも駆け出しの何も知らない記者を相手にである。言われた当事者が不快になるのは当たり前である。これではまとまる話もまとまらなくなり、相手に足元を見られる。そんな事をあちこちで言っていたら、鳩山総理が「ぶら下がり取材でサービスし過ぎて反省している」と言ったそうだ。私の話が耳に入った訳でもないだろうが、しかしその直後に「グアムに移転するのは無理」と発言したそうだから全く反省していない。これでは弁慶役を演じている亀井静香氏や小沢幹事長はお守りをするのが大変だ。

それが私の目に映る政権交代初年の年末風景である。わが国の政権交代は先進諸国の政権交代と違い、長年続いた一党政治が変わったという意味で、これまでの既得権益には厳しい筈である。「事業仕分け」に抗議していたのは既得権益の方々である。だからもっと激しい反撃の声があちこちから上がると思っていた。しかし最も声を上げているのはメディアである。恐らくメディアが霞が関をはじめとする既得権益の声を代弁している。

　～後略～
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222941 「人民元切り上げ圧力には屈しない」と温家宝首相

222941 「人民元切り上げ圧力には屈しない」と温家宝首相
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/12/29 PM07

●『「人民元切り上げ圧力には屈しない」と温家宝首相 宮崎正弘』（杜父魚文庫ブログ）リンクより転載します。
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12月27日午后、温家宝首相は新華社との記者会見に応じ、次のように来年の中国経済の展望を述べた。「目下、国際金融危機発生以後の世界は保護主義が鎌首をもたげ、中国に対して人民元の切り上げ圧力が高まっている。保護主義は『貿易保護主義』と『環境保護主義』である。

輸出偏重型の中国経済は保護主義に遭遇すると貿易障壁などで批判される脆弱性があり、このためには品質向上の努力も必要である。それと同時に保護主義の台頭は国際的な輸出市場を縮小させ、事態はさらに悪化する恐れと直面する。中国は98年の『アジア通貨危機』を人民元レートの安定という政策を堅持して乗り越えた。
今回の通貨危機にあたっても人民元切り上げという国際圧力に抗して、通貨を安定させる一方で経済の拡大に立ち向かう」。

つまり中国は人民元切り上げ圧力をかわし、当面、切り上げはしないと表明したことを意味し、国際金融界を失望させた。旧正月のあと、3月15日から十日間、中国は全人代を開催する。それまでに人民元切り上げはなさそうである。
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●『温家宝首相、「人民元の切り上げには絶対に応じない」－中国』（サーチナ）リンクより転載します。
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中国共産党の温家宝首相は27日、新華社通信のインタビューを受け、人民元の切り上げに対して「絶対に応じない」と述べた。中国政府の公式サイトが伝えた。

インタビューでは新華社通信の記者から、温家宝首相に対して「金融危機以来、自国の貿易を保護しようとする動きが各国の間で見られ、とくに一部の国は中国に対して人民元の切り上げを要求しているが、こうした難局に中国はどのように対応するのか」という問いが寄せられた。

これに対し、温家宝首相は、中国の輸出型産業に対する圧力は非常に大きなものがあると語り、第一に産業構造を転換し、輸出品の質とグレードを高めることで、輸出総額を維持していくと述べた。

続けて温家宝首相は、「人民元の切り上げ圧力はますます大きくなっている」と語りながらも、金融危機によって主要通貨の相場が下落し続けるなかで、人民元が安定していることは国際社会に貢献するものだと指摘した。

また、人民元の切り上げについて、温家宝首相は、「われわれは絶対に応じない」と語り、具体的な国名は出さなかったものの、「外国はわれわれに人民元の切り上げを要求する一方で、さまざまな手段をもって自国の貿易だけを保護しようとしている。その本質は中国の発展を阻害するものであり、2010年の対外経済政策の重要な課題となる」とした。

そのほか、温家宝首相は「政府は一部都市で高騰する不動産価格を非常に懸念している」と語り、不動産への投機的投資を抑制するための措置を打ち出すとした。

これに対し、中国のネット上では「中国政府ならできると信じている」、「温家宝首相がいればどのような困難でも乗り切ることができよう」、「国家の政策は素晴らしいが、それを執行する地方政府がどうしようもない」などとするコメントが寄せられている。（編集担当：畠山栄）
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