224011 国策逮捕された三井環氏も１月１８日に出所し「検察改革」という一点に取り組むもよう

224011 国策逮捕された三井環氏（元大阪高検公安部長）も１月１８日に出所し「検察改革」という一点に取り組むもよう
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/11 PM07

『国策逮捕された三井環氏（元大阪高検公安部長）が１月１８日に出所　検察改革に取り組む』（地声人語日記）リンクより転載します。
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検察による組織的な裏金作りを内部告発しようとしたところ、国策逮捕された三井環氏（元大阪高検公安部長）が１月１８日に出所する。出所後、検察改革に取り組むという。

「A:１月１８日は、朝の８時半ぐらいには、ここを出れると思う。それから、今西と神戸の方へ帰る。ここでの作業も、明日（=１・７）まで。明後日以降は、所内の別のところで、出所前研修みたいなことをやるようだ。

　Q：ところで、シャバに出たら、どうするんですか?

　A：それで、今、ワシんところに話があって、東京におる、ある公認会計士なんだが、その人の引きで、「無料法律相談」をやる。その人は、検察にヤラれて、半年ほど、ムショに入っておったらしい。

　Q:確か、国策捜査でヤラれたとかいうことで、本を書いておった公認会計士がいましたよね。その人ですか?

　 A:　いや、違う。別の人や。ただ、ワシと同様、検察に、恨みを持っておる（笑）。場所が、東京なんで、神戸からは通えんから、しばらく、東京に滞在することになると思う。いつぐらいになるのか、３月ぐらいからだろうかなあ。それともリンクさせつつ、いろんなところにも配った、古川んところにも行ってると思うが、あの「法務省改革」を徹底的にやる。これについては、鈴木宗男、村上正邦が全面的に応援してくれる。

　Q：検察に恨みを持ってる人間が、結集するわけですね（笑）

　A：そうや（笑）。こういうのは、右も左も関係ない。鈴木邦男や、魚住昭、鳥越俊太郎、JR東労組といった、いろんなところに声をかけ、勉強会、シンポジウムを大々的にやる。右も左も関係ない。「検察改革」という一点でやる。

　Q:そういえば、前回、私が去年（０９年）の９月のアタマに、三井さんに面会した際、「１０月中旬くらいには、仮釈放があるかもしれない」ということを言ってましたよね。かなり、自信を持っていたようなんですが、何か、根拠でもあったんですか?

　 A: 仮釈放は、法務省筋の横槍で、一度、ポシャッたんだが、その後、髪の毛を伸ばしてもOKになった。それと、政権交代があったんで、期待も含め、そう考えていたんだが。しかし、その後、仮釈放が完全にないのがわかった。そんなもんは、中にいれば、分かる。「９月４日」だ。だから、（仮釈放の闇取引の実態などを暴露した）一連の法務省改革案を書いて、いろんなところに配ったんだ。

　Q:あー、私が三井さんに面会したのが、「９月２日」だ。すぐ、そのやりとりを、その日のうちに、私のブログでUPしてるんで、赤レンガの連中も、見てんだ。相当、ヒマなんだな。で、シャバに出たら、三井さん、再審請求とか、するでしょ?

　 A:渡真利（忠光）の居場所というか、現住所が分かった。ワシの弁護人も知ってる。渡真利が喋れば、イッパツだ。ヤツに貸し付けてるカネも、返してもらうておらんしな。」

http://toshiaki.exblog.jp/d2010-01-06
http://www012.upp.so-net.ne.jp/uragane/
http://www.kyudan.com/opinion/kensatsu2.htm

この他に反創価の白川勝彦氏等も加わるという。大きな動きになりそうだ。
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224006 真実の確認よりも関係者の意図をデスクに報告するという構造にあるマスコミ記者

224006 真実の確認よりも関係者の意図をデスクに報告するという構造にあるマスコミ記者
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/11 PM07

『衝撃「４億円と官報」凍りついた一瞬』（Olive-X news）リンクより転載します。
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　～前略～

ではどうしてマスコミは、関係者を取材して、４億円が記載されていないと報道したのだろうか。多分取材した関係者が、そう示唆したからだろう。

昨年３月検察が小沢事務所を家宅捜査した時に、政治資金報告書の原本を押収した。従って今は、検察以外は誰もこの報告書を見ることが出来ない。また、総務省は過去３年分しか政治資金報告書を公開していない。０４年度分は公開されていないのだ。日ごろから検察記者クラブで飼いならされている記者は、自ら調べるよりは、関係者からの撒き餌を有り難がる習性を持っている。関係者にそれを利用されたのだろう。

ここからは筆者の憶測である。検察が石川氏を呼んで事情聴取をした時に「小沢氏から４億円を受け取っただろう。その４億円は報告書に記載されていないがどう言う事だ」と言った。政治資金報告書を見ることのできない石川氏は「記載したはずだが、もし記載されていないとしたら、それは私のミスでしょう」と答えた。そこで関係者はマスコミの前で、「石川は、自分のミスだと言った」とつぶやいた。

関係者の意図に反する報道をすると、東京新聞のように検察記者クラブへの出入りを禁止される。そうなると、小沢幹事長が事情聴取を受けた場合や、石川議員が起訴された時の記者会見に出席できない。特落ちになると地方に左遷される。自らの保身が第一の記者は、陸山会の０４年度政治資金報告書を調べて、真実を確認するよりは、関係者の意図をデスクに報告する。この筆者の憶測は、現実離れしているだろうか？

筆者は９日夜に本稿を書き始めた。そしてふと、購読する日経と毎日は、４億円が記載されている事実を本当に知らないのだろうかと思った。そこで深夜だが、新聞社に確認した。両社とも責任者は不在だが「４億円は記載されていない」だと言うので、「４億円を記載している公文書がある。もしその事実を知りたければ責任者から電話をくれ」と言い、名前を名乗り、着信記録が残る携帯の電話番号を教えた。

深夜にどこの誰とも分からない人物から電話があった。事実かどうかは疑うだろう。だが、確認の電話くらいあってもいいだろう。そして本稿を書き上げている今、テレビ朝日番組サンデープロジェクトの中で、郷原名城大教授がこの官報のコピーを示したのだ。スタジオは一瞬凍りついた。司会の女性アナは「記載されていたのは実に衝撃的です」と絶句した。自民党石原議員、毎日の岸井成格氏たちは顔色を失った。

郷原教授は「検察は小沢氏をなぜ事情聴取するのか。石川氏を何の容疑で起訴するのだろう」と述べた。石原氏は最後に「（そのコピーが）本物かどうか調べないと分からない」と述べていた。検察は、女性アナ以上に衝撃的であっただろう。関係者は自らの行為が卑怯だと恥じ入るべきだろう。さて、マスコミ報道を信じる人たちはどうするのだろう。

　～後略～
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224005 官僚の天下り先、政治家の金儲けの種、総会屋のお得意先だった日本航空という不可解な会社

224005 官僚の天下り先、政治家の金儲けの種、総会屋のお得意先だった「日本航空」という不可解な会社
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/11 PM07

『日本航空という不可解な会社』（四面楚歌）リンクより転載します。
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日本航空という国営会社は独立民営化される前は、運輸省や他の官僚の最良の天下り先であり、政治家が金儲けの種とし、総会屋も大のお得意先としていた。　国策企業でありながら、表の華やかさとは裏腹に、どす黒い霧の中の会社であった。 いや、現在も同様、不可解な会社である。

バブル経済の一級戦犯、大蔵大臣竹下登 は、円高にし、アメリカへの輸出を抑制するためのプラザ合意が締結されれば、当然円高になることがかなり前に分っていた。　竹下は大蔵省印刷局長から天下りした大蔵ＯＢで日本航空の財務担当常務の長岡聡夫に、無茶なドル先物契約をプラザ合意前に締結させた。　この日航のドル先物予約に関与した金融機関は、長銀をはじめ、ボロ儲けをした。

竹下も長銀などから政治献金や裏金という形で膨大な利益を手にした。　この取引で日本航空は２２００億円にも及ぶ莫大な損失を出した。　このドルの先物買いについては、９６年度で終了したが、少なくとも１１年間におよんだ。

年間 ３０００億円を超す特別販売促進費　-　帳簿には記載されない代理店への闇償還。　政界、官界、財界、総会屋などの暴力団、文化人、マスコミ と皆でその甘い汁を吸っている。　日本を代表する企業の中でもこれほど裏があり、杜撰な会計処理をしている会社も珍しい。　日本航空では粉飾決算が当たり前で、都合でどのようにでも処理できるようにシステムが出来上がっている。

毎年発行される株主優待券の金券ショップなどへの横流しで２０数億円、また、航空券自体を違法に大量発行し裏金を作る。　その汚れた金を政界、財界にばら撒き、保身を図る。　毎年、日本航空の株主総会は大荒れに荒れる。　何故、日本を代表する会社がこんなにも荒れるのか、原因ははっきりしている。　経営陣が悪すぎるのだ。　私利私欲に目がくらみ、いたる所で悪事を働く。

それに目をつぶって、おこぼれにあずかろうとする者。　そんな経営者を間直に見ている社員及び乗員、パイロットも自然と同化してしまった。　悪行をマスコミをはじめ、いろいろな連中につけこまれ、粉飾決算の決算書を毎年提出せざるを得なくなってしまっている。　配当も無いような会社の株主が怒るのも当然と言える。

　～中略～

東京国税局の税務調査で、日本航空が自社の株主優待券の一部を金券ショップで換金し、総会屋などの対策に不正流用していた疑いが指摘されていた事が1999年2月6日の新聞各紙で報道された。

報道によれば税務調査による申告漏れの額は１９９８年３月までの５年間で総額２４億円とされ、うち所得隠しは１０億円余に上り、不正流用分のうち使い道を明らかにできなかった数千万円は、反社会的な支出とされている使途秘匿金の認定を受ける公算が大と言う事である。

これは、窃盗、横領、背任そのものであるが、この事件の報道は朝日、読売等の大新聞、週刊誌では報道されなかった。　警察も検察も全く動かなかった。　この裏には一体何があるのだろう。

日航の内部でとんでもない事件が起きてしばらくすると事件はもみ消され、代わりに新聞、週刊誌、雑誌に広告が大々的に掲載される。　何の効果も意味もなさないような日航の高額な広告が目に止まる。

マスコミに一体何が起きているのか。　当り障りのないくだらない記事ばかり毎日大量に報道しながら、本当に報道しなければいけない事実を葬り去っている。　日航のカラーの全面広告が多い週刊誌、新聞程日航への批判記事が少なくなっている。　こんな連中が「報道の自由を守れ」とか言ってのさばっている。

　～後略～
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223976 中国が株価指数先物、空売り、信用取引を原則承認～投機家達は中国株空売り手段を手に

223976 中国が株価指数先物、空売り、信用取引を原則承認～投機家達は中国株空売り手段を手に入れた
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/01/11 AM11

『中国が株価指数先物、空売り、信用取引を原則承認（＠ｗ荒』（東京kittyアンテナ（＠ｗ荒）リンクより転載します。
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中国が株価指数先物、空売り、株式信用取引の導入を8日に決めた様だ。

参考1 リンク

中国国務院は2008年に改革を承認していたが、世界的な金融危機の影響で導入が先延ばしになっていたとの事だが、此処で思い出されるのが米国の有名投資家で売り専門のシャノスが中国の泡沫経済について指摘している事である。

彼の発言の趣旨は、電力消費の伸びが輊い（ひくい）のに、余りにも株価や不動産価格の伸びが軒い（たかい）のは有効消費が其れ程無く、中国政府が行った内需政策の為の財政出動が空振りに終わり、経済に泡沫が生じており、いずれ株価や不動産価格は適正規模に暴落するだろうという事である。

日産が中国内陸部での販売に成功し、日本の自動車産業で最大の占有率を誇る様に、中国内陸部の消費は活発にも思えるが、中国の不動産価格の推移等を見ると危険水域に達している事は明白だろう。

参考2 リンク

米国の投機家達は中国株の空売りの手段を手に入れた訳で、今後莫大な資金を投入して空売りに向かう事は容易に想像できる。

日本も泡沫経済の頂点で米国の投機家達から空売りを浴びせられ、現在は当時の最高株価の4分の1程度となっているが、中国も同様に売り浴びせられるだろう。

問題は中国の泡沫経済に依存している日本も無事で済むかという事だ。

実際に日本の行く末を暗いものと見て国債暴落に賭ける米国の投機家達もいるようだ。

参考3 リンク

　～後略～
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223947 “検察や警察を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為の主役は検察で共犯者はマスコミ

223947 “検察や警察を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為の主役は検察で共犯者はマスコミ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/10 PM10

『小沢事件の裁判官は…!?』（白川勝彦の永田町徒然草）リンクより転載します。
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　～前略～

政治とカネの問題の主役はふつう政治権力を握っている与党議員である場合が多かった。野党の国会議員が政治とカネに纏わる刑事事件で起訴されたこともあるが、かなりの例外事例であった。私がいま即座に思い出せる事件は、撚糸工連事件(民社党議員)・大阪砂利汚職事件(公明党議員)・秘書給与詐欺事件(社民党議員)などである。私が国家公安委員長の時に問題になったのは“オレンジ共済”事件(日本新党議員)であるが、政治とカネの問題というより単純な詐欺事件であった。

政治とカネが問われる刑事事件で、国会議員らを逮捕起訴し、裁判を遂行するのは検察である。検察は刑事事件として政治とカネの問題を裁判上明らかにし、その刑事責任を問うのである。事の性格上、検察官が主役にならざるを得ない。起訴された国会議員などは、被告人として検察官と闘うのである。双方は刑事訴訟法が定める厳格な手続きに則り攻撃防御を行い、裁判所はそれをみて刑事責任の有無と刑罰を決める。報道などはこの攻撃防御の様を伝えることを使命とする。国民はそれらを通じて裁判の是非を判断する。

　～中略～

“関係者によれば”として毎日流される疑惑はいったい誰が何のために流すのであろうか。刑事事件として断罪されべきる疑惑ならば、裁判の過程で証拠として出せば良い。それが大原則である。そもそも現在報道されているような情報を検察官が証拠として提出しようと思っても弁護人から異議が出され、刑事訴訟法によって裁判所は証拠としてそのほとんどを採用しないであろう。

小沢問題の本質は、“検察や警察を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為なのである。問題になっている刑事事件など、ほんの口実・手段に過ぎないのである。刑事事件の捜査・逮捕・勾留・起訴は、検察の独壇場である。難しい言葉で言うと“起訴独占主義”という。わが国の法律は、検察権の行使を検察官に独占させているのである。犯罪として捜査・逮捕するのも、起訴するのもしないのも、検察官に全面的に委ねられているのだ。

いま問われているのは“検察権力を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為なのである。従って、その行為者は検察そのものである。その卑劣な行為は、着々と成果を上げつつある。まさに現在進行中の由々しき事件なのである。口実・手段としての刑事事件など刺身のツマみたいなものである。重要なことは小沢氏の疑惑なるモノを流布することなのだ。“検察権力を使って政敵を追い落す”卑劣な行為を追及しなければならない報道機関が、“関係者によれば”ということでタダで大々的に流してくれるのであるから、“検察権力を使って政敵を追い落す”ことを企んでいる首謀者にしてみれば笑いが止まらないであろう。

小沢問題の主役は検察であり、マスコミは共犯者である。しかし、この構図を分かっていながら小沢疑惑なるモノを無批判に報道するマスコミは、共犯者であっても共謀共同正犯といって正犯と看做され、実際に犯罪行為を行った正犯よりも重く罰せられることもある。“検察権力を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為の是非を審判するのは裁判官でも裁判員でもない。1億の国民である。追い落されようとしている政敵は、もちろん小沢一郎民主党代表である。小沢一郎という政治家に対する好き嫌いはあるだろう。私だって小沢氏は好きなタイプでない。しかし、“検察権力を使って政敵を追い落す”卑劣な行為など絶対に許すことはできない。だから、こうして闘っているのである。
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